政治ニュースを深く読み解く。安倍内閣、イラク、北朝鮮、日米同盟など話題の政治ニュースの実態を追求！

ブッシュ大統領は、令状なしの盗聴を認めたことで米議会は紛糾、市民の間でも賛否両論になっている。ゴンザレス米司法長官は、９・１１事件後、議会は「すべての必要な措置の行使」を認めたことを根拠に合法だと批判の巻き返しを裏付けてみせた。現在、日米共に権力者の性格が一致していることもあってか、直ぐに開き直る傾向が顕著で、全てが短絡的、拙速に判断されることが日常茶飯事になっている。現在、「安全」を確保するための措置で全てが実施されているのが米国とそれを見習っている日本である。日本の場合は、少し弱腰的に「特措法」なるものをつくって茶を濁しているが、真似事に過ぎない。
　
お隣の中国では、米国より厳しい検閲体制の下で近代化を推し進めているが、たまたま歴史的に「自由」がない国と世界に紹介されているから、表裏一体の検閲問題は然程びっくりしないかたちで私達に受け止められている。しかし、特権的でしかない「自由」を平等の自由と標榜している米国、フランス等において、「検閲」、「盗聴」という問題がでるとこうも神経質に取り立たされるのは文化、民族性の違いかと考えさせられる。有史以来、盗人の途絶えた時代はないのと同じように、この問題は常に人類共通的なものとして認識しておいたほうが間違いない、あると解っていれば然程驚くことはない。所詮人間のつくる社会だ、人間への過信は勉めて慎むべきである。
いみじくもシェークスピアが言ってのけた、「嫉妬」につける薬はない。
　
今週、中国の検閲に関する記事を二つ読むことになった。一つは、米インターネット検索大手グーグルは中国の要請を受けて米国内での中国関連の一部検索利用制限を実施するというもので、その見返りに中国内でのサイト運営の許可を得たという記事と、もう一つは、中国、中山大学の教授が、共産党公認の機関紙に、自国の歴史教科書は「歴史を正しく伝えていない」と批判した論文（歴史学会認証）を発表、それを当局が発行停止の処分にしたというものである。
　二つともよくある話で、米国内ではビジネスとして問題なく市民に受け止められるであろうし、中国の検閲は中国人が納得するぐらい私達も理解できる範疇の出来事であると処理できる内容の記事であった。しかし、中国のいい加減さを吹聴してばかりはおれない。日本においても、忘れられた事件だが、社民党の保坂展人議員が「盗聴法」廃案の国会質疑を行っている会期中に自身が盗聴されていた事件があったが、ウニャムニャにされ、国民も殆ど関心を示さなかった。日本人も当然あるとの認識を共有しているからか。それとも根っから政治を信用していないかのどちらかであるが、しかし、何時か我が身のことと覚悟しておいたほうが良さそうである。
　
権力と災難はいつ我が身に降りかかってくるか想定を超える。

マスコミは特に日本と関係が深い諸事情がない限り真実を伝えられない宿命にある。世界の事件背景は突発的事象だけでは説明ができないが、しかし、その真相背景を理解できない状況では、何も発信できないということではないのも事実である。しかし、私達、情報を得る立場のものは受身的ではあるが、能動的判断ができる収集に傾注することも怠ってはならない。そうでなければとんでもない誤作動判断をする結果になってしまう恐れが生じる。今回紹介する田中宇氏のウクライナ選挙情報とロシアとの石油問題記事はそれを紛れもなく証明している。

２００４年１１月末、ロシアの西隣にあるウクライナで、大統領選挙で不正が行われたと野党が主張したことをきっかけに「民主化革命（オレンジ革命）」が起きたとき、私は「この政権転覆の試みは、アメリカを中心とする欧米によって巧妙に誘導されたものだ」と指摘する「ウクライナ民主主義の戦いのウソ」（ http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm ）という記事を書いた。
その後、欧米のマスコミでも、この疑惑が取り上げられるようになった。

共産党第２４回党大会の方針について
日本共産党第２４回大会は、１月１１日から１４日まで、静岡県熱海市の党伊豆学習会館で開かれ、新しい中央人事を決定、先日、マスコミ報道もあり周知された。そこで極めて基本的な事柄と部外者の関心ごとについて少し言及してみる。

大会で明らかにされた党勢の現状は、党員は中央委員会報告では４０万４２９９人、「赤旗」読者は１６４万人、２４００の支部、地方議員は３５５０人（議席占有率は約７・３％）、党本部への個人献金は約１１億２０００万円、党綱領の読了率は３４．２％と発表されている。因みに「赤旗」読者のピーク時は３５５万人（１９８０年）だった。

「他党派との共同」問題
今日の状況を踏まえれば、以前よりも増して「他党派との共同」問題は党員ならびに部外者であっても興味より以上に深刻な問題になっているといっても過言でない。
「大会議案公開討論」誌上のいくつかの発言から、この問題について志位委員長は質問に対して詳しく述べたが、具体的に社民党については一切言及しなかった、そして志位委員長は「国政選挙での共闘では、国政の基本問題での政策的一致と、先方に共闘を行なう意志が必要であり、その条件がある相手は、全国政党としては、現在は存在していません」と答えた、となっている。これを裏付けているのが、大会直前に「赤旗」に「政党間共闘の条件は存在しない――共産党が新社会党の申し入れに回答」という、共産党本部を訪ねた新社会党の石河康国副書記長に、浦田宣昭幹部会委員が共闘の条件がない、と答えた小さな記事の掲載である（１月７日）。
党中央には「共闘の意志」はない、党員のなかにはその熱意があり、背景的にそのことを共有できる可能性も秘められているが、結果的に「他党派との共同」はないのである。「共闘の意志」は多面的に組織論の民主化方向を模索する問題でもある。言葉的には、「双方向型、循環型」との説明があったようであるが、この説明語は、曖昧模糊的内容の言葉で民主化とはニュアンスを同じようにしているようであるが、本質論で違っているように考えられる。
大会のスローガン「社会的連帯による反撃」と「共闘の意志」の欠如との整合性をどのように方向付けるのか部外者であっても見守る必要がある。社会的連帯とはそのようなものであろう。
共産党千駄ヶ谷本部は砦として保守の牙城に埋没してはならない。

産経新聞、新春第一弾「主張」はー憲法改正・国際平和に責任果たそうーである。日本は常任国入りもままならぬ現状で、先進国としていよいよ国際的信頼を得る瀬戸際の状態にきている。さらに、昨年国連が採択した「平和構築委員会」に遅れを取らない為、即急に自衛隊の武器使用を認めろという産経側の警鐘であろう。
　本日の午前１０時、首相年頭記者会見で、殊の外、日米同盟の重要性、米国集団的自衛権が日本の安全を保障しているかを熱弁した。既に、日本は安全保障において、憲法と日米条約は完全に乖離していることを周知させていると言っても過言ではない。従って、政府は改憲時期を問わず、日米同盟の下での国際的地位の確認が必要であり、その為の同盟強化を行ってきている。それは実に巧妙に着々と進められてきている。もはや既に安保条約に口を挟むものが居ない状況を見計らって一段と加速させている。その集大成が在日米軍再編である。平行棒的軍事推進法（進化する安保条約）と密か事（自衛隊改正法）は国民の関知できぬ状況で滞りなく執り行われている。一方は昨年１０月２９日発表の「米軍再編中間報告」である。そして、本日明らかになった、自衛隊法９５条「武器などの防護」の適用実施である。この両輪で最早改憲しなくても、当面の課題、米国が主張する「世界平和の貢献」において自衛隊が「世界の平和」の為に武器使用が認められることになっていく。また、この規定も新憲法草案に、自衛軍の規約は法律もしくは、国際平和基本法で定めるときっちりと謳われている。
微に入り細に至る構えで憲法９条を蹂躙している。
今年は「９条を守る」ことの信憑性を検証する年でなければならない。挙句の末は、米国のように、キリストの許しを得て戦場に出かける羽目になる。

イラク情勢・西谷レポート
イラクの子どもを救う会ニュース　メール版

当会の代表、西谷が05年11月から12月にかけて中東を訪問しました。イラクへの入国は果たせませんでしたが、アンマンでイラクから逃げてきたモハマド少年と出会いました。彼は重症の白血病でした。
少年は劣化ウラン弾で破壊された戦車の墓場で遊んだ
「ニホンノ、ミナサン、タスケテ、クダサイ」。覚えたての日本語でモハマド君は、私のビデオカメラに向かって語った。彼はバグダッド北方、タールミーヤ村の出身。村のはずれには米軍基地。村には川が流れていて、米軍は河原に破壊した戦車や装甲車をまとめて捨てた。10歳までは健康優良児でサッカー少年だったモハマド君たちにとって、「戦車の墓場」は絶好の遊び場となった。
戦車の操縦席に入り込んでハンドルを握ったり、キャノン砲によじ登って銃身をのぞきこんだり…。その時、放射線を計測するガイガーカウンターがあれば、ビービーと警告音が鳴り響いていただろうが…。
やがて2年の歳月が流れた。15歳のいとこは戦車の部品を家に持って帰りコレクションしていた。彼は今年の9月に突然白血病になり、１ヵ月半後に亡くなった。次はモハマド君の番だった。10月に体調を崩し、当初インフルエンザという診断が、すぐに重度の白血病に変わった。「亡くなったいとこと同じではないか！」。父ハビーブはすぐにバグダッドのがん専門病院へモハマド君を連れて行った。しかしそこでできるのは放射線治療だけだった。今のイラクには抗がん剤がない。「この子を治療しようと思えば、イラク以外の病院へ行くしかないよ」と医師は通告した。
父は家財道具を売り払ってアンマンの「キングフセインがん病院」にモハマド君を連れてきた。幸いここでの治療が功を奏し、現在は小康を保っている。しかし資金が底をつき、また、アンマンではこれ以上の治療が見込めず、父は「モハマドを日本へ。日本なら完治するかもしれない」と懇願した。
「もう戦車の墓場では絶対遊ばない。元気になったら、人の命を救うお医者さんになりたい」とモハマド君。
劣化ウラン弾の被害は、ようやく多くの人の知るところとなってきたが、現場を見れば見るほど「悲惨」である。
モハマド君一人を救うことができたとしても、問題の解決にはならないかもしれない。
しかし、アメリカが引き起こした戦争の悲惨さを多くの日本人に伝えることが必要だし、同じ被爆国として何ができるのだろうか、という問いかけにもなる。何とかして彼を日本に連れてくる方法を考慮している。みなさん、ぜひご協力ください。（モハマド君の詳細は次号で）
今回は食用油にしました
今回の中東訪問では、がんに侵された子どもたちへ、薬を届けることができなかった。昨年までは抗がん剤を送ることができたのに、イラク新政府が樹立されてからは、がんの薬を送っても没収されてしまうようになったのだ。なぜか？
アメリカは劣化ウラン弾を使用したことは認めているが、劣化ウラン弾によって環境破壊があったことは認めていない。もしイラク全土が戦争によって取り返しのつかないような被害が出ていることがばれてしまえば、アメリカにとって都合が悪い。さらに今のイラク政府はアメリカの言いなり。薬を受け取ってしまえば、ウラン被害を認めることにつながってしまう。
かくしてイラクの子どもたちに抗がん剤は届かない。イラク政府の役人の懐に入って、ブラックマーケットに流されるのがオチだ、という。それで今回の支援は「食用油」にした。今不足しているのが「水、電気、米、砂糖、油」だというのだ。これから寒い冬を迎えるので、油は食用にも暖房にも使えるだろう。アンマンからトラック4台でバグダッドへ運んでもらうことにした。途中の「アリババ街道」が非常に危険なので、運転手たちには十分注意するようにお願いした。「イラクの子どもを救う会」へ募金いただいたみなさん、紙面を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
トラック４台で油をバグダッドに送りました