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　　在日米軍再編・日米合同軍事演習について
　
在日米軍再編締結を目前にして、日米統合その共同訓練の前線基地お披露目が実施される。

２月１１日、岡山県日本原演習場での日米共同訓練に反対する集会とデモが、現地、日本原で１２００人の参加のもと行われた。（共同訓練は２月１９日から２５日までの一週間の予定）
主催　・連合岡山、平和フォーラム中国ブロック、日本原共闘会議

※参考・連合岡山・平和フォーラムの呼びかけになっているが、日米再編反対を訴えたのは全国でも異例、岡山連合だけである。これは、森本岡山連合会長が総評出身でこの問題を避けずに信念を持っていたその表明である。下記記事にあるように集会は大成功で、改めて代表の見識が運動を左右することの事例である。森本氏は、私の岡山の知人の知人である。

※余談・訓練場の舞台、奈義町は箱物公共事業の最後の美術館になった、ニューヨーク近代美術館を念頭においた奈義町現代美術館が建設された町である。竣工、オープン記念式典には、大阪の海外遠征も行う市民交響楽団の応援も参加して、町挙げての祝賀ムードで行われた。しかし、その１２年後は、町が日米合同訓練場となる現実にひときわ感慨深さを覚える。あの時の美術館でのコーヒーの香りを思い出した。
奈義町現代美術館▽下記サイト
http://www.town.nagi.okayama.jp/moca/i-cons-j.htm


１９日は滋賀県で「日米合同軍事演習反対！　２．１９あいば野集会」

「日米合同軍事演習反対！　２．１９あいば野集会」
２月１９日（日）午後２時〜　＠滋賀県高島市今津町　橘公園
２時　沖縄からの報告
　　　韓国・岩国・座間等各地からの連帯メッセージ、アピール
３時　ピースウォーク　公園〜今津駐屯地〜駅前

主催　日米合同軍事演習反対！２．１９あいば野集会実行委員会

※　参考資料　・（AML５８４５からの転載）
◆「米軍再編」のなかでの日米共同演習
　かつては消防学校の訓練建物程度だったが、いま各地演習場には大がかりな対都市ゲリラ訓練施設の増設が続いている。スーパー、マンション、レストラン、官庁、地下道など何れもコンクリート打ちっぱなしだが、それぞれ名前がつけられている。最大規模のものは東富士演習場に約２５億円で造成され「転地演習」の外来各地部隊も使用する。矢臼別・王城寺・霧島演習場に各５棟、あいば野の４棟は約５億円といわれ、更に約１０億円の施設建設費が要求されている。
　かつて砂丘で鍛えられた陸軍鳥取４０連隊は精強を誇ったが、今は日本海側唯一の米子第８普通科連隊は大山山岳訓練に鍛えられた部隊。この部隊とイラク戦争など実戦体験者を含む海兵予備役部隊と共同演習する。「訓練」を訓練目的とする自衛隊から、戦争のできる自衛隊へと実戦の特訓をうける構図となる。
　共同演習は、訓練開始式のあと訓練概要説明の記者会見、機能別・実技訓練から総合訓練へと進められ、その間にホームビジットが組まれるなどが予想されるが、「相互連携」訓練の重点はやはり「対ゲリラコマンド」作戦にある。

情報革命などと信奉する向きのあるインターネット世界だが、やはり権力との二人三脚でしかなく、質の悪い米国企業一手の世界である、人権よりも利潤優先は別段論議の対象にもならない。この事実を我々は覚悟しておかなければならない。何も検閲が日常の中国の話だけではなくなっている。昨年から「国境なき記者団」は、中国政府ならびにヤフー、グーグルに対して、「世界インターネット自由法」適用の抗議要請を行っているが、関係当局は全くわれ関知するところでない対応に終始している。

インターネット革命は人権の犠牲も厭わない。９日、「国境なき記者団」はヤフーが中国当局に情報を提供した為に、ネットで政府批判をした元地方公務員が「国家転覆罪」で懲役８年の判決を受けたと報じた。そして、ヤフー側にこれまでに当局に対して情報提供した活動家のリストを公表するように要求した。
先日、グーグル社も中国政府の意向を受けて特定サイトの削除ならびに情報提供に同意したことが報じられたことは周知のところである。米国ハイテク企業は反体制キーワードを発見する監視システムを中国政府専用に大量販売していることも公表されている。これらは、各紙において大々的に報じられることはないが、さすがに産経新聞である、同じく９日、桜井よし子氏が連載コーナーでこの問題に対して「情報操作に屈するな」というタイトルで論評している。一刻も早く日本に「情報省」の設立を訴えているのだ。例によって、桜井節は、中国の情報操作による半日パッシングに屈してはならない、十分な知性と財源を注入して自由と民主主義を海外に発信しなければならないというものだ。
情報が自由と民主主義を守ると標榜するときは、必ず検閲、言論弾圧が表裏の関係で見え隠れする。日本政府が「情報省」を考えるときは、何も対中国向けだけを想定したものでないことは百も承知のことだ。況して、「情報省」のハイテク機械は米国製である。火を見るよりも明らかだ。
桜井氏のヒステリックな警鐘、「情報省」の設置急務は頂けない。

朝日新聞の凋落ぶりに目を見張ること著しい昨今だが、昨日８日の社説にこれまた驚いた。タイトルは、イランの核〈ウラン濃縮を中止せよ〉で、その趣旨と根拠は、国際原子力機関（IAEA）理事会が安保理への付託を決議した。その根拠になっているのは、「核弾頭に使える半球形の金属ウラン製造技術にもイランが手を伸ばしていた疑惑が明記された」、従って、「イランは真摯にこれを受け止めるべきだ。」というものである。この論説は既にイラン核問題のインターネットで告知されている事実を全く考慮されていない、一部欧米からの受け売り記事でしかない。付託決議にいたる一連の経緯に対する詳細、綿密な見解は、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長の「遠心分離器を５００台に減らし、濃度は３・５％までしか上げず、濃縮工程をＩＡＥＡが監視し続けるというイラン側の提案を評価する」という声明もあるように現場サイドではその要請を必要としていない。また、核兵器製造技術ついては、イランは、パキスタンで秘密裏に核兵器開発を手がけた「カーン研究所」から、中古の遠心分離器を買った経緯上の問題で疑惑が明らかにされている。朝日新聞は、安保理の決議に対して謙虚に従わなかったから攻撃を受けても致し方ない、自ら招いた惨事だと警告しているつもりだろうが、イラクの時の轍を踏むことになる。

そもそも日本はイスラム教を理解するのにこれから莫大な時間を要する。その政治的動向には細心の注意と配慮をもってしても的確に理解できないと判断すること、我々こそ謙虚にイラン政府の動向を見つめることが求められているのである。拙速、短絡的米国安保理の単なる決議を吹聴することは慎むべきである。現在、注目しなければならないのは、イラク攻撃がそうであったように、アメリカが既にイランに対して客観的周辺攻撃を展開し始めていることの現実である。客観的現実を論じることなしに、国連中心主義の広報を鵜呑み記事かすることの危険性は歴史がすでに何度となく警告を発している。しかし残念ながら、同じ論調を脱し得ない朝日の編集室、論陣の頭脳経路は戦前そのものと言って過言ではない体質化している。あるMLに４０年間愛読した朝日新聞に決別をするその心情が投稿されているのを読んだが、つくづく合点のいく内容であった。
　
最近、市民によるネット新聞の普及が論じられつつある。市民の現実を知る手立て、方法はもはや市民の情報でしか得られない状況になりつつある。最終的には、我々市民運動の敵は、対峙しなければならない国家権力以前にマスコミ権力となるだろう。常にマスコミは国家権力と懇ろ合いの関係にあり、国家権力が呼び寄せ、マスコミが擦り寄る構図は古今東西同じ仕組みで継続されている。マスコミは、日本の近代が背負うべき聖職的発想を全く持たず、人気急転落のホリエモン、しぶとい竹中平蔵大臣ともども「拝金主義」そのものでしかなかったことを体現している。
朝日新聞の紙面上の掛け声は、全くの虚仮威しに過ぎない。

防衛省に昇格させてはならない。
防衛施設庁談合事件は、防衛庁の権益が露骨に語られている。実に周到な計画犯罪的といえる事件である。さすが防衛庁、防衛は巧妙な攻撃、騙しにあるということか。現段階での「在日米軍再編」については、日本の要請の方が熱心であることが、この事件から証明されたようなものである。やはりジンクスといえる、国防はおろか、国民を守ることなど露と考えなかったろう、自己老後防衛に徹した、軍隊は軍部を守ることの鉄則が生かされていた訳だ。成程、施設庁解体は国民に対して聞こえは良いだろう。しかし、彼らはそんな道義的責任などこれっぽっちも考えてはいない。狙いは、防衛省の管理下に置くことの必要性を敢えて誇張しながらの節が感じられなくもない事件ということだ。
こんなことで良いはずがないだろう。防衛省に昇格させてはならない。