政治ニュースを深く読み解く。安倍内閣、イラク、北朝鮮、日米同盟など話題の政治ニュースの実態を追求！

もはや、日本人は誰一人として、天皇の戦争責任を問わなくなった。その確たる証拠は、先ず現憲法は「主権在民」と「民主主義」、「恒久平和の協調外交」の三点を掲げてこの理念に邁進することが謳われているが、昨年１０月２８日に発表された、自民党新憲法草案の前文はこれらをことごとく分類化して、象徴天皇制の下に収納された条文になっている。帝国憲法の２００５年度版の書き換えに等しい様態である。具体的には現憲法の天皇の地位は『日本国民の総意に基づく』となっている。即ち、改憲時においては、国民の意思に基づいて地位の確定ができる当たり前の選択肢があったのに対して、新草案では、『自らの意思と決意に基づき、象徴天皇制を維持する』、日本国民は天皇制を恒久的に維持するという決定事項、もはや選択肢はない条文になっている。このように表現すると、直ぐに戦後天皇制論議では、維持、廃止かの舞台で、とんでもない提議だと一蹴されてきたし、圧力も掛けられてきた。
しかし、新草案の前文にも謳われているように、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重を前提に考えれば、これは廃止論ではなく、「在り様論」の是非是非論を国民論議としなければならないということであろう。しかし、国民論議しなければならないことが、『日本国民は・・・責務を共有、不断の努力、力を尽くす』という命令義務的表現だと承認した場合は、天皇制による国民の主権、天皇制民主主義、天皇制自由主義でしかないことを正式に個人が黙認したことになる。結局は、戦前と現在のファッションの違いでしかなくなる。
　
さて、２９日は何の日か、「みどりの日」ぐらいは、祭日だから国民はよく存知あげている。しかし、来年から衣装変えして「昭和の日」になることについては、いささか知る由もなく、来年名称変更で気が付く程度だろう。既に法案が定められている訳だから今更ということだと思うが。
それならば、無関心、ほっ被りを装うのも一つの手だろうが、また、現在、多種、多様な問題を抱え、特に、共謀罪、教育基本法改正が危ないと声高に叫ばれる状況にあって、済んでしまった事、来年からということで打棄っている致し方ないマスコミ、市民運動的諸事情を考慮すれば「どうすることも、仕方ない結論」で終止符を打つつもりか。しかし、ことはそう簡単な問題ではない。既に昨年１１月末に昭和天皇裕仁在位五〇年を記念して造られた立川の「昭和記念公園」の中に、「昭和天皇記念館」が開館した。それを運営、管理する財団は政府・財界・神道関係者などの面々が名を連ねている「昭和聖徳記念財団」である。文字通りの昭和天皇の聖徳を称える記念会館である。展示内容は、戦争に反対し、平和を希求し、みどりを愛した昭和天皇という、敗戦により人間となった戦後の天皇の履歴を称えたもので、正式には、「戦後昭和天皇記念館」にしなければ、日本の価値観の遊離結合の歴史、近代日本の本質論を空洞化させる目的の為の変質したものになっている。即ち、昭和を戦前２０年間と戦後４４年間と分断して、戦争の２０年間の歴史を滅却する暴挙、あってはならないことが白昼堂々と行われた、実施されるという事実が昨日の日本の現況、日本人であるという歴史証拠の日であった訳である。
　
武士の情けで、黙して語らずを察しても、毎日新聞の社説（各紙で唯一、みどりの日について論じた）［社説：みどりの日　中高年の活力を森作りにも］というのにはびっくり魂消てしまった。今流行の団塊世代の地域的森林ボランティアの進めが地球温暖化防止と環境教育に一挙両得的だと紹介しているのである。毎日の視点がこの方向に向いていることは、反って正直と言えるかもしれない。もはや、私達はマスコミに何らかの政治、社会的指針を期待してはいけないという明快な回答を受け取ったと理解して、来年の４月２９日の社説を楽しみにすることにしょう。兎に角、余興は良いとして、２９日「昭和の日」を検証、糾弾する全国での市民の集会も風前の灯になってきた感じがする。皇室においても政界、いかなる会でも良いが、女性が優しく微笑むポーズさえとれば、それは全て美談、尊重されるべき事柄として、「皇室典範改正論議」も棚上げになる世の中である。国民の関心ごとは、「どちらでも良い」、民主党に例えれば、「一度もやっていないから、小沢氏に代表をやらせよう」という類の思いつきで候補者そっち退けの補欠選挙に勝利するご時世である。近年、自衛隊の支持率（内閣府調査・２月）が鰻登りの85％になり、その存在意義が益々重要性を帯びてきた。また、天皇制に至っては、野党全てが合意している背景は、やはり、国民全てが認めている。新憲法草案前文の自信、責務という表現はこの辺から来ているのだろう。最早、天皇制論議は時代遅れも甚だしいとの指摘も聞かれるが、戦前２０年の天皇戦争責任を検証、何らかの形で具現化しなければ元の木阿弥、戦争への道を歩むことになる。本質的に昭和の時代が終わっているとは言えない。

今年も各地で集会が企画されている。大阪では、「 反戦反天皇制労働者ネットワーク」が４０名程度の「昭和の日」抗議集会とデモを実施した。しかし、近年「その声」は弱まり、小さくなるばかりだ。９条改憲の反対運動、論議が国民化する時勢にあって、改憲前文への反対運動が皆無なのには戸惑いと恐れを感じる。やっと、２０条、２４条への視点が論じられ始めた。今年は前文に対しても反対の声を作っていかなければならない。自民党は第２次草案を準備している、その内容は草案前の原案、より帝国憲法的天皇制重視の前文になると考えられる。原案は「天皇を国民統合の象徴として戴き、和を尊び」となっていた。この原案で最も注目しなければならない文言は「和」という言葉である。自民党の「和」とは、古来天皇制による身分制度を表しているものであって、現代版、格差社会による階級層その上下関係による協調、従属関係の強化を意味するものである。これは即ち２４条にも当て嵌まっていくことがらでもある。兎に角、前文に「天皇」と「和」という言葉は必要ない。現憲法は多大なる犠牲の下に、当時の日本人が苦渋に満ちながらも会得した、真実への真摯な試み、希求である。断じて、憲法の上に日米同盟があってはならないのと同じように、国民の上に天皇制を君臨させてはならない。
忘却とは、歴史を抹殺する行為であってはならない。

本日２８日、採決が危ぶまれていた「共謀罪」は、辛うじて採決取下げになった。民主、社民の野党結束が功を奏したと言えるのだが、しかし、全く予断を許さない状況である。というのは、本日、民主党案を審議するが、午後に採決するという与党の強行があった為に、野党は審議拒否をしたということらしい。それは、前日に「禁足」命令が出ているとか、関係議員の秘書が議員と会えない状況になっていることからも採決の現実性があったといえる。修正案での徹底審議による採決などという展開を市民は望んでいない。兎に角、廃案あるのみ、５月９日から正念場だ。それにしても、マスコミには、「きっこの日記」ではないが、ゲンナリさせられる。

民主党は「テロ対策を主目的とする以上、対象を国際的な犯罪に限定すべきだ」とする「限定適用範囲の修正案」を提出するのだという。強行の審議日程、２５日の質疑設定に独自の修正案を提出するらしい。「欠席戦術」は、『ただの抵抗政党だ』とのレッテルを張られる」として見送るらしい。
　ニュー小沢民主党効果での支持回復が進む背景で、政権担当能力の責任を今回も果たそうと言う訳である。今日の改憲論議に拍車を掛ける一因となった、また、国際平和貢献の背景を作った３年前のあの呪わしい悪法「有事法制」を成立させた同じ手法で、今回も市民が騒いでいる目の前で土壇場劇を演じるつもりらしい。街頭で有事法制反対とデモに参加して、国会で「賛成」と起立したのが民主党議員である。そして、対案的に出来たのが国民を戦時協力させる、路頭に迷わせる「国民保護法制」であったことの責任を完全に忘却している。全く懲りていない。２大政党制、政権交代という文言はこの政党にとっては鬼門さんであるようだ。途端に思慮分別を無くす性行は三つ子の魂百まで、まともな市民が納得できる、相手にしたい団体とは程遠いと考えるのが尋常である。
野党代表理事の平岡秀夫議員にしても、「世界」３月号でまともな「安全保障論」を書いた同じ人間とはとても思えない。この政党議員は学識的には一見立派に見えるが、政治的方向性の判断になるとどうも幼稚な側面が出てしまう嫌いがある。
法務委員会には数名の弁護士資格者も居る。確か漆原議員もそうである。共謀罪の最大の問題点は犯罪の適用範囲、数百の対象ではなく、警察に治安をお任せする権力を全て与えてしまう、警察判断社会になる恐れがあるから反対、廃案にしなければならないのであって、対象の限定でないことは、法律知識と全く関係ない市民でも理解できる範疇の問題である。それを弁護士資格者が法案の成立に加担することは、日弁連に対する裏切り行為以外の何物でもない。即刻、弁護士資格を返上しなければならない。

何れにせよ、困ったことになった。
結末が「民主党よ、お前もか」にならないように祈るばかりだ。

［ＴＵＰ速報・５９９号］の配信記事のなかで、気になる下記文言があった。関連事項に関して少し言及してみる。
《今年の夏、ペンタゴンは第二次世界大戦後最大の海軍艦船集結を太平洋で計画しています！　４個空母機動艦隊が中国沿岸の沖合で軍事訓練をします》
　確か同じ時期に中国海軍は初の軽空母を進水、配置することが伝えられていた。在日米軍再編の根拠になっている「不安定の弧」、また、緊張高まる東シナ海に対する牽制役として５年前から計画されていたと言われる。情報戦略による軍備拡張、実践配備は兎も角として、戦後常に日本は米中関係での狭間に位置付けられる宿命にある。そして近年、時代と共にその危険状況は年々肥大している。
　国民的知識で単純に考えても、狭い日本海に米軍最新鋭イージス艦と中国新鋭の空母が睨めっこしている状況は穏やかではない。また、横須賀港に配備される原子力空母（浮かぶ原子力発電所）の配備が計画されている。日本に在日米軍基地が８７箇所もあること自体が不自然である、さらに上述の危険が一杯の状況で、日本が憲法９条の維持で辛うじて暗雲漂う政治状況を担保している様態はどう考えても尋常ではない。常識的に考えて、米軍基地の減少ならびに原子力空母の恒久母港契約の破棄を明確に国是にしなければ、日本での平和的生存権は守れない。


「不思議の国の冷戦主義者」　［ＴＵＰーBulletin・速報５９９号］
――チャルマーズ・ジョンソンに訊く（パート１）

《彼とその妻・シェイラの車で真昼の陽光に輝くサンディエゴ中心街を抜けていると、唐突に彼が「あの建造物をご覧なさい！」と大声をあげる。視線を回すと、港の青い広がりの向こうに巨大な航空母艦があった。「米艦ロナルド・レーガン」と彼は言う。「海軍きっての最新鋭空母です。海上のチェルノブイリであり、よく知られているように海底から６インチ［１５センチ］離れて浮かび、２基の大型原子炉［＊］を搭載しています。ヘタに動くと、アメリカ７番目の大都市に累がおよびます」
［推定熱出力５０万キロワットＸ２基。一般的な原発と比較すれば、２基合わせて、電気出力３４万ＫＷの美浜原発１号機（同じ加圧水型軽水炉）に相当する規模］

　チャルマーズ・ジョンソンは、海軍勤務の経験があって、今はアメリカ軍国主義を研究する歴史家であり、かつての勤め先と目と鼻の先に住んでいる。サンディエゴは第一海軍管区司令部の所在地である。「海岸のすぐ上は、壁から壁まで軍事基地なのです」と彼は説明する。「ところで、今年の夏、ペンタゴンは第二次世界大戦後最大の海軍艦船集結を太平洋で計画しています！　４個空母機動艦隊が中国沿岸の沖合で軍事訓練をします――そのうちの２個艦隊は大西洋から回航するのですが、これはほとんど前代未聞のことです」》


岩　畑　正　行twwwa@mte.biglobe.ne.jp
水と森と平和の声http://www.twwwa.jp/

名護市辺野古区は、１７日にキャンプ・シュワブ新沿岸Ｘ案に対して、約４６０世帯を対象に、移設による生活補償一時金として１世帯あたり１億５千万と、毎年の永代補償費２百万を振興策の一環として政府に要求する、と発表した。「ちょっと待ってくれ」と言いたい内容である。

既に３千億円の振興策が講じられている。もとよりグアムへの移転費７千億、さらに永代的基地維持費３千億以上と双方に支払い続けなければならない現実は、日本の軍備財政の枠をはるかに超えたものになる。防衛省昇格では間に合わない予算編成を強いられる結果を招く。今回の要求、在日米軍再編に伴う補償請求が現実化の方向になれば、当然、青森県つがる市へのレーダー設置に伴う地元住民への何らかの補償問題が生じても可笑しくない。
　
現在、在日米軍施設は全国８７箇所に点在している。今後、規模は兎も角として何らかの再編事情が生じて然りと考えなければならない。所謂、日章旗と星条旗が常に同時に掲揚されることになる訳だ。米軍の移設ならびに維持費に莫大な費用を支払い、イラク復興支援では、サマワにこれまた莫大な借地料を支払い、百歩譲って、自国防衛費用なら国民の理解も得られると言うものだが、こうも気前よく外国に支払う根拠について、政府はどのように説明するつもりなのか。

戦後６０年一貫して一部占領地体制であるとしか思えない対米政策である。慣習化された日本人は「仕方ない」の一語で今後も費用負担を双方に払い続けるつもりだろうか。おそらく、現在の日本人は、債務１千兆円が日常生活においてどのような具体的な意味を持つのか想像出来ないのだろう。生まれてくる赤ん坊一人が８００万円の借金を抱えて産声を上げることなど、それがどうしたということだろう。無理からぬ話だ。
　
然らば、今後在日米軍再編受け入れ自治体は、国への補償金請求をどんどん起こして、政府との根競べをもって判断材料にするのも一つの手である。政府には地元住民の生活環境悪化料、ならびに米軍の星条旗掲揚料を払ってもらいましょう。払い続けて、それで国民が黙視する事態が続くようであれば、国が破綻様態になるか、自己が埋没、窒息するかの余興に任せるしかない、いつかは必然が来る。

小沢代表は就任直後から各団体への挨拶回りを精力的に行い、１１日には秋谷創価学会会長と会談したと報じられている。公明党との関係は過去に２度、連立という形で対峙している。小沢代表の与党切り崩しの戦略は、「格差拡大」と「アジア外交」の２点を徹底批判することに当てられていることは既に報道され、「アジア外交」においては、小泉首相の靖国参拝の単なる批判ではなく、具体的な分祀問題に切り込んだ発言が注目されている。小沢代表の秋谷会長会談は、創価学会と靖国を喚起させる第一弾の意図がありありと憶測される。また、巷の靖国問題も終局を迎えつつある現状を反映してか、田原総一郎編集の雑誌「オフレコ」第２号で、田原氏と秋谷会長との特別対談が組まれている。その核心は創価学会と靖国問題である。対談の成果は、「小泉首相の靖国参拝は、政教分離のうえで疑義があります。私たちは反対といっています。」に集約できるもので、今後の小泉内閣批判に重い矢となり刺さっていくもので、要するに追い風ムードを反映している。
　こうして見ると、表舞台的に創価学会と政治は過去１０年来、重要な役割関係にあったといえる。さらにそれを支える、政権ならびに奪取を担う民主党の奥方が創価学会員というのも因縁、裏舞台的に大きな影響があったと考えても強ち穿った見方にはならないだろう。そこには人心を把握、引率していく党代表としての人柄が顕著に表れているとも言える。何れにしても、今後の創価学会の行方は日本の政治方向性を担い、妥協圧力、妥協権力を保ち続けるであろう。

普天間移設問題は「Ｖ字型滑走路案」で方向性を決めた。名護市「地元合意」の主張は、この問題に対する決定的ともいえる着工を意味すると考えられる。昨日の名護市長の地元説明は、外部者には訝しく思えるが、市長の判断は、地元合意の基本から然程違ったものでないことはその経緯から理解できる。「米軍施設との共存」、「飛行ルートを一般民家の上空から避ける」これだけでも十分な判断基準であったと言える。問題は県の地元名護市、国、県民との三つ巴戦を背負った稲嶺知事の政治生命が掛かった県民の衆目の的、「埋め立て許認可権」の判断である。
さらにそれだけではない、全国、世界からの「ジュゴンを守れ」の声にどう対処するかは、余所者だからと無視できない。すでに、７日の「きっこの日記・ジュゴンよりも戦闘機」においても、政府と小池環境大臣に対して、環境対策に対する詐欺商法見紛う無策ぶりを厳しく批判している。

周知のように全国紙全てが、在日米軍再編受け入れを容認している現状での稲嶺知事の苦悩は計り知れないものがあろう。しかし、節操と認識が欠如しつつあるマスコミの報道は、時として必ず世論、国民の声ということではないことを念頭に置き、日米安保条約と日米同盟は同義語的ではないことを確信して、政府案に対して判断を下さなければならないだろう。
また,９９年の苦渋の選択を反故にすることは辞職を意味することを覚悟しなければならない。そうでなければ、何時もの出来レースに終始したお笑い種の厭世気分を助長するだけである。それにしても、８日防衛庁での政府閣僚、額賀防衛長官、関係者会議の策力、設定はさすがである。時間差説得の上、知事と名護市長との直接対面形式で落とし込む戦力はなかなかのものだ。その場で「私としても決して政府案に反対ではないが・・・」と漏らす場面があったというが、正に正念場。

「解党的出直し」の覚悟、挙党態勢で臨むことを信じれば事足りるのだが、そうはいかないのが、謗り食いである。渡部国対委員長は本日で仕事は全て済んだと爽やかな面持ちで、政権交代に力をお貸しください」と謙虚に国民にお願いした。また、菅氏はどちらが代表になっても協力を惜しまないと小沢氏にラブコールを送った。しかし、冴えない表情に終始する小沢氏の表情からは、明日の結果如何によっては一波乱ありそうな物言いが陰で聞かれたとか。「話し合い」で満場一致型民主主義での「小沢先生ご登場」とはならなかった背景に、時代の息吹を模索する政治家とは無縁の小沢氏の所謂大物政治屋の自惚れ、小沢氏の真骨頂が障壁になったのは事実である。同じ民主党でも口を利いたことが無い議員に対して、「代表になってやるのだから、黙って俺について来い」、健さん流口説き文句が罷り通る時代ではない。また、単にシャイだからではこの状況を説明したことにはならない。
　
今までがそうであったから、そして、菅氏の戦略は経験済みだから、ここは小沢氏でいくしかないという半ば自棄っぱちが代表への多数票となっている嫌いがある。小泉首相に肖った、剛腕小沢氏に賭けてみる。政治は綺麗事ではいかない。兎に角、如何に国民に期待を抱かせるかだ、結果は後から付いてくる、小泉体たらく政権でも長期権力を保持できたのだから。ここは、田中真紀子氏を抱きこんで話題戦力で、自民党の二番煎じでも良い、否、これしかない、各グループの代表判断は凡そ同じであろう。さらに、横路孝弘氏の呉越同舟的支持は代表選に決定的ともいえる方向性を示唆した。結果は明日のみ知るだが、果たして、小沢氏自身の政治屋の真髄を例え党存亡といえども変えることを潔しとするか、ここが見所である。菅氏叩きに転じるようであれば、元の木阿弥であることは言うまでもないが、ここまで国民を愚弄してはせっかくの真骨頂も徒花でしかなかったと諦めるだけでは済まなくなる。これ以上、小泉政権を喜ばしての責任は万死に値するというものだ。

兎に角、結果はどうであれ、２大政党制、政権交代などと現を抜かす前に、与党に対して徹底的な批判政党に立ち返れ、決して、マスコミの作り話に惑わされるな。２大政党制政権交代神話説など考えることなく国民の批判を謙虚に反映する党体制を作ることが今回の代表選挙である。
下種の謗り食いとはよく言ったもんだ。

多党相乗り現職と共産党の一騎打ちで始まった選挙戦は、すでに結果は出ている。
自民党、創価学会・公明党、民主党、社民党、さらに無党派も現職の再選を支持していると巷で言われている。少なくとも、各政党の８割はそうであろう。共産党単独の新人女性候補の対決である。
野党色が強かったかつての京都府民の面影は今日全く見られない近況の一端に、京都での地元都合と民主党前原前代表の個人の都合で全くその存在意義を伏していたと憶測される。言わずと知れた、前原氏の奥さんは創価学会員である。また、９・１１の結果が象徴する「勝ち馬に乗る」という潜在意識が自由に闊歩する市民性を得るにつけて、変節者が美装を施して世の中に土足で入り込んできたことに対する国民のアレルギーが麻痺してきている全国的状況がある。それが、「勝ち組に乗れ」の風潮を助長している。最たるものはライブドアであった。偶々、政府の手綱捌きが荒すぎたが。

京都市民でなくても、現職の山田啓二氏の得票総数ならびに投票率に最大の関心を寄せるほど政治に対して信頼をもつのは難しいというものだろう。すでに市民から、府民税の無駄遣い的選挙だとの声も上がっている。従って、公民権の一票は、「該当者なし」あるいは、白紙投票しなければならない。選択肢のない選挙制度に対する納税拒否、良心的納税拒否委員会でも作って頂き、国政選挙と関わりを持たない為の保障による納税条項の明文化規約改定を実施して頂きたいと夢想するのは、私だけであろうか。