痛い政治ニュース

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
昨日の安全保障会議での閣議決定案の了承を踏まえ、本日３０日、在日米軍再編の閣議決定を行う。これで、現実的に日米関係は、「日米安全保障条約」から「日米安全保障体制」に移行する。即ち、世界の安全保障の多極化が潮流を示唆する状況に対して、日本は米国の一極主義と運命共同体を決断したことを宣言したことになる。再編に対しての国会審議が行われず、国民は聾桟敷のまま生命と財産を米国に謙譲することになった。お国の為の苦渋の選択、取り敢えずの３兆円は当然であるということを本当に日本人は覚悟したのだろうか。全てがそうだが、覚悟の前に「崩壊」へと転げ落ちていく、物語の編集を誰も出来なくなった。

米国一極主義を決定した張本人を公開する。
・安倍晋三官房長官
・麻生太郎外相
・額賀福志郎防衛庁長官
・小池百合子沖縄・北方担当相

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
危機一髪、薄氷を履む共謀罪の行方は、正に現在の日本の社会そのもの、日本人精神を体現する覚悟を決断するものである。いや、現状況はもはやそれを断定している、その方向でしかない諦めを自覚、それによる推進を選択していると言える。
与党の数の政治力学が遺憾なく発揮できる強行自公政権に対抗する術は、如何なる範疇においてももはや修正案でしか対抗出来ない。せめてもの「道徳的な意見があった」というお慰みでしか演出の力量を持ち合わせていないと自白する、それ以外でしかない。

先ず、民主党は、４月２６日、日本弁護士連合会主催の「共謀罪に反対する大集会」で、民主党修正案を説明して徹底的対決姿勢で望む決意表明を行っている。その修正案を一部紹介する。強行採決を阻止する特効薬としての修正案で何とか２８日は切り抜けたが、果たしてその案は、修正案を超える抜本的解明になるかは甚だ疑わしいと言わざるを得ない。修正案はその原点でどの法案にも言えるが基本的危険性を内包する宿命にある。

５月９日（火）の衆議院／法務委員会、９時３０分から１１時２０分、条約刑法の参考人質疑が行われた。与党案の代弁者は藤本哲也氏（中央大学法学）でこの期に及んでお粗末な「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。民主党の主張するような条約の留保はできない」と答弁した。刑事法の基本概念すら否定する俗論で、若さ故のあきれるばかりでまさに権力の特化を最大限許容した発言の何ものでもない。また、高橋均氏（日本労働組合総連合会　副事務局長）並びに櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）は、与党修正案は問題が多いとして、民主党修正案が望ましいとの見解を述べている。国民の安全を守る必要性からすれば区悪な犯罪組織の限定が必要、法務委員会での審議は垣根限定論の域を出ないものになっている

櫻井氏は住基ネットの危険性を指摘、現実にそれが顕著に乱用されつつあることを十分認識して警告を発しているにも関わらずこの様である。しかし、この現実は、７日のサンデープロジェクトの共謀罪特集、各政党討論は社民党、共産党議員の廃案論は棚上げして、あえて田原氏は協議に仕切りを設けて退けた。「このテーブルには入ってもらえない」と、与党案か民主党修正案かの見解を明確にした発言を行使した。

今の状況、現実の構図を確認しなければならない。既に修正案が出されそのお陰をもって審議継続になっている。法務委員会は、修正案協議の場であり、マスコミは既に社説で、共謀罪を前提に修正協議の与党修正案か民主党修正案かの二者択一論になっている。
　現在の政治力学では、幅広い国民論議になる地点で、法案成立の修正の度合いでしかない状況になっている。民主党が修正案を出したことで共謀罪法案のある程度の問題点を国民に提議したことは一つの事実としてある。１４日の各チャンネルテレビ報道は、特番的として「共謀罪」についての特集を放映した。最後の最後になっての呵責としか見えないが。今週の出発点は、市民運動が掲げる廃案に対して、社民党と共産党が同調しているだけで、マスコミは総じて民主党修正案への呼びかけを国民に強いている。

民主党の修正案は、　国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈、説明、シュミレーション（国民が納得しやすい理由）についての、解説的修正、悪く言えば与党の代弁者的解釈案になっている。解釈、文書的説明、「こうなります」という世間で言う全くの「口約束」でしかない。説明文書と法律は次元の違う世界で、「拘束力」を担保できるのは法律でしかないことぐらい、私達市民よりも、少なくとも公務員レベルで十分認識されていることがらである。ここが民主党のひ弱さ、短絡的拙速主義のパレードになっている最大のお粗末さである。
与党の法案条文に対する切り崩しを行わない限り、与党の思う壺にはまり、且つ、最大の弊害は私達の「廃案」の声を又候粉砕して仕舞いかねない事態を予備したことである。
今後、廃案後の審議を要すると仮定すれば、せめてもの、「国際連合条約」絡みで、１９９９年に組織的犯罪処罰法が立法化された際、 １５０あまりの組織犯罪に関連性があるとした重要な犯罪を網羅した現在の組織的犯罪処罰法の出直し審議からである。
兎に角、「組織的な犯罪集団の活動として」また、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」という次元の審議は、修正案にお墨付きを与えるものでしかない。廃案にしなければならない根拠の第一は、「密告奨励規定の削除」である。「密告奨励」は嘘つきを奨励するようなもので、「国を愛する」と同じ権力維持誘導国家システムの最たる暗黒社会の成立必須条件である。今後の格差二分構造社会の磐石体制の社会システムこそ廃案にしなければならない根本要因であることを強調すれば、自ずとこの法案は廃案しかないことがより明確になってくる。数量的概論に終始すれば修正案でしかなくなる。当たり前のことだ。

今週の課題、１６日、与党はマスコミのこれ以上の話題性が蔓延することを懸念して、強行採決に出るか、この後の民主党との「教育基本法改正」の進捗状況に合意の早期円満成立に免じて、修正にどこまで応じるかに掛かっている。しかし、私達は、共謀罪は「廃案」しかなく、この後の「教育基本法」改悪を止めるのもこの廃案如何にかかっている。決して、民主党は今後の交換条件的なパフォーマンスを演じてはならない。土壇場での国民の声を聞き、野党民主党に何を期待しているかを受け止める度量がなければ、第一スローガン政権奪取など掛け軸の絵空事に過ぎない程遠いものになる。

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
米海軍第７艦隊所属の「カウペンス」は定刻通り午前９時に入港した。前回と同様に第３岸壁は完全に警備体制が敷かれ、岸壁３百メートル前後、関係者以外は通行止めである。「カウペンス」の勇姿は、遥か対岸からでしか見ることができない。その岸壁すら港湾管轄の立ち入り禁止になっている。もっとも、市民が知り得たのは１０日の一部夕刊記事でしかなかった関係もあって興味人などいない。

日米地位協定に基づく寄港に関しての県側対応窓口は前回もそうであったが、港湾管理課と国際交流課、そして、該当しない事柄対応の学事課ということになっている。それ以外は昨年春から正式発足している、国民保護法に基づく「危機管理室」である。そして、私達の対応については、危機管理室が全面的に行うことになっていた。ただし、関係者との話し合いについては、行政手続きを滞りなく行うことのみ終始している関係上、私達市民団体の問題意識など、全く意に要せず、段違いの見解表明に終始するのは何時ものことである。もはや、今日苛立たしくなくなる日米地位協定を受け入れる精神状況は、国民感情と同じ次元に還元されつつあることが不思議にさえ思われる。正に、平和運動を進める市民団体の危機的精神状況と言える。結果的に、核搭載可能な実戦配備の寄港前にトマホークを発射したであろう軍艦が寄港するよりも、私達日本人の戦争に対する、殺戮に対する不感症の方が、平和を最終的に脅かす不安定の「心」であるかも知れない。　

在日米軍再編に伴う、日米地位協定のバージョンアップは私達、国民の想像するより以上の深刻な致命的な問題を内包していることが、今回の米海軍寄港で知ることができた。それは、寄港に伴う公報については、米軍の場合２日前のマスコミ、行政機関への通達であるが、市民の広報については、その２４時間後、前日でなければならないという条件が付けられていることである。従って、今回も昨日の夕刊が一番早い広報になった訳である。在日米軍再編の自衛隊との合体が進めば、全ては、米軍主導のことに今後終始するということである。作戦上、国民への広報は少なくなり、且つ事前のものでしかなくなる。国民は全てその結果を事前に知らされることになる訳である。ある日、突然、「戦争状態に突入する」との広報を受けることもありうるということだ。翌日、出社すれば会社倒産の通達を受けることは日常よくある話だ。次元こそ違え、現実は同じ穴の狢である。

戦後５０年間で２度の米海軍寄港でしかなかった、自衛隊基地のない一見平和な地域社会に今後、実戦配備されている軍艦が頻繁に寄港する可能性は今回で証明されていると考えられる。４月に秋田港に米軍イージス鑑が入港した時、県庁に星条旗と日の丸が掲揚されたのと同じ光景が和歌山県庁でも見られた。これが頻繁かする過程で、私達国民の日常に星条旗が自然な景色として侵食し始めるのに時を待たない状況であることが証明された。従って、今後全国至るところでこの光景を目にするであろう。これが、在日米軍再編による、日本の国民保護法制である。近隣国（外部）からの攻撃に備えなければならないと危機管理室は答弁した。これは政府が繰り返し国民にアピールしている外的からの防御である。従って、在日米軍再編の米側通達の受け入れが、最大の国益に適うと関係者は信じて疑わない。もはや後戻りできない岐路を通過してしまった観を呈するのがよく理解できた。

今後の寄港については、親善訪問と慰問を兼ねたかたちで日米交流が日常茶飯に行われるだろう。艦長と２名の美人将校がお供しての表敬訪問は、和やかな雰囲気に国内を包みながら、米国人の殆どが自国の戦争が何処で行われているのか知らない現実がよく話題になるのと同じように（イラク派兵に急先鋒の国会議員）、日本人もその精神範疇を創りつつ、加担していることを棚にあげた論議に終始して、気が付けば最前線に立っていたという、そして、国民の知らない領域での殺戮の連鎖を放置する社会状況になるであろうと想像するのに暇はいらない。

９条を守るということは、殺戮の連鎖を放置しては成り立たない。決して、「戦争の歯止め」的解釈に終始すべき条文ではない。世界に誇る戦争放棄の憲法と主張するのであればなおさらのことである。
日本は既に「新しい戦争」に突入している。そして、米国は「テロ戦争」は長期戦争に入ったと宣言した。今後、「新しい戦争」は長期の日本の宿命論に昇華してしまうだろう。この状況は、もはや「９条による歯止め」論は通用しないことを物語っている。依然としてそれを万能薬として取り扱うことは、それは教義であり、個人の信奉そのものでしかない。歴史は、宗教が平和を創らなかったことを証明している。

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
あるMLで一冊の環境警告書が紹介された。タイトルは『放射能がクラゲとやってくる――放射能を海に捨てるって　ほんと？』（水口憲哉著＝七つ森書館）、かなりショッキングな文言だ。海洋生態環境に少し興味のある方なら著者の名前を知らない人はいないだろう。
４月２４日、「六ヶ所再処理工場・配管から放射性物質漏えい」というニュースが報じられて、改めて漏洩がダイレクトに放射能とつながり一気に危険指標が、このタイトルを見た人に降りかだった。
　４月３０日、[AML 6863] 日本原燃の海洋への放射能放出に抗議する（美浜の会ＨＰ・転載者：増田　哲也）「美浜の会』の抗議声明が紹介された。抗議文は美浜の会ＨＰでご覧頂きたい。その内容は、怒りと恐れの混在する不安定の精神状況に陥らざるを得ない、ムンクの絶叫の境地にさせる。水俣病５０年の教訓をまたしても裏切る、三つ子の魂百までの行政責任の回避、国の戦争責任の回避を如実に物語っている。日本は如何なる状況に突入しても、権力の国そのものが、省みる試み、公力の行使を実施したためしがない。確かに、近年、ファッション的民主主義が闊歩して、一見自由そのものを体現している様だが、そのファッションは自ら監視社会を到来させる為の予備行為であることに全く気づいていない。これと同じことが、海の放射能汚染の話である。今、私達は凝結自由と濃縮放射能攻撃の為に、静かな死を受け入れる為の覚悟を悟る為のより詳細な情報共有を持つのか、それとも死と恐れを排除する為に、行政、国との勝負を賭けるかのどちらかでしかない。いよいよ、本当に市民運動も八方塞がりの雪隠詰めの様相になってきた。この辺が覚悟の潮時である。

問題の共有認識を持つ為に、MLで紹介された著作の［本文］と［あとがき］の一部抜粋を掲載する。
【下記はMLからの転載】

［本文より］
『人びとは事実を知った時、“こんなことがあってよいのか、大変なことになる”と考える。漁業者や消費者そしていろいろな仕事の市民の取り組みに見られる共通の想いは、“放射能を海に捨てないで下さい”の一言につきる。』
［あとがき］（一部抜粋）
　『“「核燃料サイクル施設」――その漁業への影響”という講演を青森市の青森県民シンポで行なったのは一九八四年一二月である。この時は具体的に地元青森県の太平洋沿岸でどのようなことが予測されるかを話した。その後東奥日報からの依頼原稿に放射能は岩手県まで流れると書いたのが理由でか掲載拒否となり、“北奥羽の海を拓く”というＮＨＫの番組では、三陸沿岸まで放射能が流れるという発言を削除してくれという青森のディレクターの要望を拒絶したりということで、青森県外に六ヶ所か
ら放射能が流れてゆくということを伝えるのはなかなか難しかった。

二〇〇二年、青森、千葉、東京の人々から相談がもちかけられその八月末に一万枚の漂流葉書を六ヶ所村の放流管の放出口海面で流した。それらの葉書が太平洋沿岸を南下し、千葉県にまで流れつくという予想外のことが起こった。
　人びとは事実を知った時、誰でも“こんなことがあってよいのか、大変なことになる”と考える。そこには常識による連帯が生れる。岩手県民は、県議会、県知事、沿岸一五市町村、岩手県漁連、岩手県生協、市民団体等が日本原燃に岩手県での説明会開催を求めた。そしてこの間の日本原燃の姑息なふるまいに不特定多数の人びとが再処理工場の危険性とウサン臭さに気が付いてしまった。

三月三一日の試運転開始が決定している三月二八日に、日本原燃は一転して久慈市と宮古市であわただしく説明会を開いた。宮古市での様子を報ずる岩手日報の見出しは“安全に疑問、不安噴出、質問できず怒号も”というものであるが、終了時の会場は騒然たるものだったという。人びとが事実を知った時に、この騒然たる情況は日本中に拡がってゆくだろう、放射能の流れていく範囲を超えて。
再処理工場の試運転で、放射能汚染をはじめとする問題点が次つぎと明らかになってゆく。三月三一日は、再処理工場の終わりが始まる日である。

　二〇〇六年三月三一日　　　いすみ市岬町の資源維持研究所にて　水口 憲哉 』

　最後に、MLで「２１世紀最大で深刻な海洋汚染です。」の見出しで紹介されている昨年の漁連の出版物からの水口氏のコメント（抜粋）を掲載する。

『・・また、原子力関連企業の出している、この5月発行のＦＢニュースで、福井県原子力環境監視センターの吉岡所長が1981（昭和56）年4月18日に起こった敦賀原子力発電所における放射能漏洩事故についてまとめている。事故で溢れ出した放射能廃液の始末に困り、浦底湾に放出した意図的たれ流しであったが、名古屋の市場でまで福井県の水産物が取扱中止となりショックだったことを覚えている。

湾内の放射能汚染を調べるために月1回行なっているホンダワラ（モクと呼ばれている海藻）の放射能測定でコバルト60の値が予想値の45倍検出された。吉岡氏は、4月8日に採取したこの海藻の放射能汚染は「低濃度であり環境安全上問題となるものではなかったが、国の発表の仕方が混乱を助長したとも言えるであろう。」とし、この事故が公表された4月18日の10日以上前にたれ流しは分かっており、隠し切れずにホンダワラの放射能汚染ということで発表したが、国のやり方がまずかったので混乱したといっている。混乱の内容は、「一方、この事故とともに起きたことでは『魚介類・ワカメ等の買い控え／ワカメの岸壁山積み／民宿キャンセル／ほぼ全ての大都市の中央市場からの海産物入荷拒否／約半年間の運転停止命令／風評被害補償／施設改修工事』などがある。中でも県内海産物の入荷拒否は痛手で、実害であり、約140億円近くの補償がなされている。」

水産物の加工業者や流通業者が損害賠償を求めて裁判を起こしたが認められなかったというのは知っていたが、総額140億円もの補償がなされていたとは知らなかった。いくら原子力関係とは言え、福井県の職員が、海における海藻の放射能汚染は問題がなかったが、国の発表の仕方が悪かったので混乱したのだとしゃあしゃあと言って済ませているのを知ったら、一時壊滅的な影響を受けた福井県の漁業関係者はどう思うだろう。原発建設時に漁業補償を受けとっているからと諦めてしまったのだろうか。
　本当は、こういうことも起こることを含めての漁業補償の前払いなのだから敦賀事故では補償しなくても良いと電力会社は開き直ることができた。しかし、影響は敦賀市だけでなく福井県に、そして敦賀原子力発電所の増設や県内での新たな原子力関連施設の計画があるので、金でなだめたということのようである。施設が建設され運転されてしまったら、放射能汚染に対しては金で対応するしかなく、しかし、金を受け取ったからといって事態は改善される訳ではなく泥沼にはまっていく。

　敦賀原発周辺地域でガン患者が激増しているという噂について調査をし実態を明らかにしたのが明石昇二郎が“技術と人間社”から1997年（平成9）年に出版した「敦賀湾原発銀座『悪性リンパ腫』多発地帯の恐怖」である。しかし、福井県や国そして電力会社はこの調査報告を無視して全く検討しようともしない。敦賀原発の場合、事故だからこれだけの放射能汚染が海藻で起こったとされているが、再処理工場の場合には、原発の数十倍の放射能を海にたれ流さないと運転できない。再処理工場では毎日原発事故と同じ程度の放射能による海洋汚染を起こさないと運転できない。というよりは、それを前提として国が建設と運転を認めている。結果として、海洋の放射能汚染は甚大なものとなる。

　現在、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場の半分の規模のイギリス・セラフィールドの再処理工場による北海の放射能汚染は大変なことになっている。漁業国ノルウェーではロブスターや海藻の放射能汚染が大問題となり、2002（平成14）年3月ノルウェーの首相はテレビ放送を利用して、セラフィールドからのイギリスの放射能放出に抗議するためベルゲンの市街に出るように市民に呼びかけた。この時、ベルゲンでは第5回北海保護国際会議が開かれ、10人の環境大臣の1人としてイギリスのマイケル・ミーチャー環境大臣も出席していた。県境どころか国境をも越えた海洋汚染なのである。ノルウェーは北海の北端にある。　（「ぎょれん」7月号p14「羅針盤104」）