痛い政治ニュース

2010年 痛い政治ニュース 速報版

2006年06月

日米同盟 小泉首相訪米反対声明


小泉純一郎首相は27日から米国とカナダに出発するという政治ニュースが流れた。首相としての最後の訪米になる。
日米、5年間の「ブッシュ・小泉蜜月関係」の報告会と慰労を兼ねた訪米といわれている。慰労の「ウエルカム、ご苦労さん」の所以は、米国に到着すると、ブッシュ大統領は小泉首相をテネシー州メンフィスにあるエルヴィス・プレスリーの墓に案内、お参りに行くことからそういわれている。歴代各国首脳のプレスリーの墓参りは前代未聞とのことである。
しかし、ブッシュ大統領の低迷する支持率を上げる効果として非常に戦略的だと共和党関係者が語っているという。エルヴィス・プレスリーは米国のシンボルである。それを称える日米両首脳の姿にアメリカ人は悪い感情を持たないというのが狙いだという。



外国メディアはこの政治ニュースについて最大限に皮肉った記事を連日掲載しているらしい。しかし、日本のマスコミは訪米の記事すらどういう訳か報じていない。まさか首相の個人的訪米扱いの訳ではあるまい。日本を悪の枢軸国に導いた張本人と会談して、世界に「世界の日米同盟」共同文書を発表するという、5年間の総仕上げに訪米するのである。結果、日本は歴史的屈辱記念日を宣言しに行く訳だから、日本政府、日本国民にとって最大関心事でなければならないはずだ。万が一、北朝鮮が「テポドン2号」を実験発射すれば戦争も辞さない防衛方針の確約調印を行う。これを戦後最大の危機一髪会談と言わずして、何を危険と証するのか。



どう思い巡らしても不思議である。だれも、「小泉首相訪米反対」と言わない。「在日米軍再編」反対の声が広がりつつある状況にも拘らず、だれも「反対」を叫ばない、不思議だ。
しかしながらさすが、産経新聞である。ワシントン大学のヘンリー・ナウ教授との会見「小泉・ブッシュ時代」についてを掲載している。内容の最後は、「5年余りを日米関係という背景の中で総括するのが今回の小泉首相の訪米であり、その結果としての日米首脳会談の歴史的な意義だという。」この文言が全てを物語っている。ヘンリー・ナウ教授は、この5年間の日米関係は日本に自信を与えた特徴ある重要な時代であったと論じている。それに比べ残念なのは、訪米に対して他紙の総括的見解が全く見当たらないことである。国民の声が何らかの起因により埋没されていく状況は、自ずと先が予見されている証拠である。私達は引きずられるように奈落の底へという歴史のシナリオを復習するしかないのだろうか。



私達の平和を願う運動展開と政府の一方的単独シフト戦術が顕示している状況、いわゆる段違いの平行棒的状態、この現状環境を打破、交叉しなければ旧の木阿弥になる。
とにかく、「小泉首相訪米反対」を叫ぼう。

日米同盟 米軍再編と国民保護法


2006年6月1日の朝日新聞に掲載された政治ニュース「米軍、長良川で訓練計画/岐阜県・郡上市に 政府通さず打診」について、補足的実践版をお知らせします。



私自身も朝日新聞関西版で記事を確認していました。企画は、内容的に違うものであっても、和歌山県において既に類似したケースが実施されていたので、別段驚愕する話ではないと解釈していた。現実の「在日米軍再編」と地方自治体の関係(国民保護法)について、和歌山県からの実例を紹介します。



先ず、掲載されている記事から言及します。
米軍に関する訓練、作戦については、「米空軍側の広報担当者は「訓練や作戦については話すことができない」としている。この記事どおりです。5月9日「巡洋艦・カウペンス」入港は、大阪アメリカ総領事館から県庁、記者クラブにその前々日の夕刻にFAX1枚の広報があっただけというのが事実です。記者クラブから、詳細について翌日問合せをしたという経緯です。FAXと同時に、記者から私に電話があって、入港のニュースを知っているかと問合せがありましたが、「私が知る訳がない」。
後日解ったことは、5日前に、和歌山下津港に接岸の通達があったらしい。許可申請ではなく、通達です。それにより、タグボートの準備と水補給の体制を取るらしい。当然県庁サイドは知らない、というものです。従って、県側からの広報は一切なしということになります。



2001年3月のミサイルフリゲート艦「クッシング」と「バンデクリフト」入港の時は、目的の一つ親善については、銀行等の親睦、障害者施設等の慈善訪問は直接当事者で行われたと聞いています。つまり、一切県側との接点がないということです。私はこの時に、今回問題になっている「民間会社SRS」のような中継者があると考えていましたが。その確証的な現実は、当時の県行政内でこれらに対応する課がなかったことから窺い知れます。従って、雑用課の「学事課」が対応することになり、全く何の認識、知識もない職員との交渉でした。ご承知のように、昨年からは、各都道府県が国民保護計画書策定に基づき、「危機管理室」が設置されています。従って、今回は「学事課」と「危機管理室」が同席しての交渉でした。しかし、「危機管理室」元自衛官職員は一切何も語りません。情報収集に徹しているという感じです。
これらから、地元市民団体の申入れに対して《◆ 岐阜県危機管理課◆外務省日米地位協定室◆外務省日米地位協定室》の応対は理解できるもので、特に『有: 実施するとなれば、日本政府に米軍から申し入れがあるものと考えている。その場合の「日本政府」は、防衛施設庁でも外務省日米地位協定室でも良い=情報を共有しているから.』という答弁は、即ち、実弾訓練でない限り、事後報告は「日米地位協定違反ではない」という見解に終始立っていることです。従って、私が先程、述べたように「許可申請」ではなく「通達」になる訳です。



問題は、米軍の日本各地における実地訓練について、何らかの民間業者の安易な導き意識です。今回の場合でも、民間業者の社長は、「米軍の活動が日本国内で制約されることを私たちは全く知らず、米軍が許可を取っていると思っていた」とあるように、救命、防災等の訓練について地域住民の共有認識が定着している、さらに、それは自衛隊と共にというのが常識化して、今後役所(危機管理室)の延長的位置づけとして定着する恐れがあります。



和歌山県は南東海地震対策として3年前から大規模津波防災訓練を実施しています。特に太平洋側紀南地方は、周辺自治体総動員の6百人前後の地域住民と、昨年は6百人規模の自衛隊体制、ヘリコプター、地雷敷設車投入の救助訓練を実施しています。これが、国民保護法による有事の避難訓練シュミレーションで、地域住民は挙って参加する訳です。そしてここが、自衛隊の狙い目になる訳です。即ち、この地域での地雷敷設訓練の既成事実をつくる(現在、地元の訓練反対で実施できない)、日本に数台しかない地雷敷設車の地域でのお披露目、デモンストレーションを実施するのです。こうして、自衛隊の地域への融合、理解を形成していく、これが、「在日米軍再編」による、本土への米軍移設シナリオの定着となり、秋田県の三沢基地のように、自衛隊と米軍が寝食を共にして国内、国際の平和、安全に貢献する図式の在日米軍再編の狙いが実現する訳です。

日米同盟 集団自衛権が憲法9条に終止符


「在日米軍再編」による専守防衛論は集団的自衛権を担保している。
憲法9条解釈論による集団的自衛権行使の禁止は、「在日米軍再編」に因り蹂躙されるという解釈ではなく、集団的自衛権が保持されていると断定された時点から賞味期限切れして効力を消失することになる。日米安保同盟時代ではない、世界の新しい多極化体制、EU機構、上海協力機構、そして米国と日本による一極世界戦略体制において、日本の集団的自衛権は権利を正式に獲得したことになる。憲法9条の解釈論に終止符が打たれたと謙虚に現実を受けとめるべきである。

政治ニュース 特集・福井日銀総裁


各種政治ニュースが伝える3000万円のボロ儲け福井日銀総裁の事件は小泉内閣の一時が万事を物語っている。嘘ばかりの弁明、村上世彰との癒着、そして、最後のセレモニーは、互いの傷の嘗めあいを国民の前に露呈した。この5年間、日本の平和を脅かし、愚弄し続けた張本人たちは、儲けた金と名声をもって劇場から去っていく。しかし、それでも尚且つ、小泉政策の後継者争いに一喜一憂する国民は一体どうなっているのか。金持ち喧嘩せずと聞くが、私たち貧乏人が金持ちを支えてどうするのか。そろそろ小泉劇場を基礎から解体しなければ、自殺者どころか、病人死、戦死者が出ても当たり前の世の中になる。



【“福井ファンド”の運用実績】
┌──────┬─────┬───────┬────────┬────┐
│ 企業名 │ 保有株数 │ 購入時期 │ 取得価格 │ 時価 │
│ │(株) │ │(円) │(円) │
├──────┼─────┼───────┼────────┼────┤
│商船三井 │10000│00年6月ごろ│215〜 246│ 753│
│キッコーマン│ 5000│02年6月ごろ│729〜 776│1409│
│富士通 │ 5000│02年6月ごろ│809〜 920│ 832│
│三井不動産 │ 5000│02年6月ごろ│997〜1210│2260│
│新日鉄 │10000│01年1月ごろ│186〜 204│ 399│
└──────┴─────┴───────┴────────┴────┘

イラク 陸上自衛隊撤退の奈落


政府からイラクのサマワ陸上自衛隊撤退の政治ニュースが発表された。国民感情的には、待ちに待った自衛隊撤退劇である。小泉劇場最終幕の出し物としては良く出来たシナリオになった。2年半年、イラク人、自衛隊員の負傷者を出すことなく、人道復興支援は完結する。



イラクの治安は昨年から悪化の一途を辿っている。泥沼の状況で、米軍戦死者も今年になり急増して2千4百人に達している。この状況でのイギリス軍の撤退は、有志連合の枠組みからすれば理解し難いと素朴に思うのが普通であるが、現在の日本の状況では、自衛隊撤退論議の背景でその真相が究明されない状態でこの劇も終幕しそうである。そして、航空部隊の援助拡大については、単なる物資等の輸送業務しか内容報道されていない為、話題にならないだろう。しかし、今後の自衛隊航空部隊の活動範囲は内容の変質、地域的に拡大されることは事実である。従って、航空部隊の米軍支援は、政府がいくら詭弁を弄しても人道復興支援ではない。



今回の撤退劇は歴史的意味を持つ。即ち、今後イギリスは米国との世界戦略的展開を持たない。もはや、ブレア政権は風前の灯で次期政権は、EUへ軸足を移すことは既定方針と言っても過言ではない。このイギリスと米国の関係は、米国のCIA長官の交代劇が象徴しているように、昨年からのシナリオと言える。イギリス議会ならびに市民は、これ以上、ブッシュの独り善がりに付き合いきれないというのが共通した認識になっている。ブッシュ大統領が宣戦布告(イラク治安維持戦略での戦争ではない)した、「テロとの戦い」と米国が判断した圧制や人権侵害を根絶させる為に戦い続けるという話には、もうこれ以上お付き合いできないと判断したのがイギリス軍の撤退である。そして、この決定は昨年の10月29日「在日米軍再編」の中間報告発表の時点で既に決まっていたことである。「在日米軍再編」のキャッチフレーズは米軍と自衛隊が寝食を共にすることによって、世界平和の構築に邁進しようというものだ。



先日3夜連続のNHKスペシャル「在日米軍再編」で、マイケル・グリーンがこれをいみじくも言ってのけた。「アメリカ人と一緒に食べて寝て、共同の目的の為に考えよう。「在日米軍再編」は英国との米英同盟の関係ではなく、一体化した共同体である」と。世界の先進国の戦略展開は、ブッシュの一極、単独覇権主義とは一線を画する戦略を選んだ、その結果が、突然、日本は同盟国から運命共同体国家(属国ではなく、戦略について共に考えるファミリー)に昇格された訳である。



イラク撤退劇のキーワードを握っていたのはイギリスであった。イギリスの撤退と同時に、日本は「在日米軍再編」により集団的自衛権を内包した。自衛隊は地雷を抱いた状態での、米軍との一体化戦略展開に変貌したことになる。これは、世界への宣戦布告と同じことになる。従って、それだけ危険の増す状況を自ら創り出したことになる。自衛隊撤退劇は、実は世界への宣戦布告に他ならない結果を生んでしまった。
陸上自衛隊撤退を契機に、「9条を守る」運動の総点検作業を速やかに実施しなければ全くの手の施しようがなくなってしまう。撤退発表記念日を本来の「9条を守る」運動への昇華記念日になることを期待する。

政治ニュース NHKスペシャル「在日米軍再編」


三夜連読の「在日米軍再編」特集は異例の企画である。NHKスペシャルならではといったところだろう。その意味で必見に値する。ただ、留意したいことは、最後の「日本の、これから」は、基地周辺の方とそうでない方も交えての徹底議論、討論である。何時も常に問題になるのは参加者の層である。公共の電波で何が流れるのか。私たち視聴者は、番組の方向性を見極めることも視点の一つである。
なお、この番組は編成からアンケートを実施している。さらに、「緊急追加アンケート」も呼びかけられている。番組の方向性を示唆する為にも、「日本のこれから」の[アンケート内容]で意見を述べてみるのも一手だと考えるが。

政治ニュース 共産党について


定期購読している「正論」7月号に、筆坂秀世氏と佐藤優氏の特別対談「度し難きかな、共産党と外務省」が表紙に掲げられていた。「日本共産党」の筆者筆坂氏の共産党離党問題は、その発端の「セクハラ問題」より以上の組織論として、最近、話題になってきている。全国紙も紙面を割いてこの問題を掲載していることからも推測される。今回、この対談タイトルに誘発されて、最近というより、以前から懸念している市民運動との関係について述べてみる。

天皇制と自衛隊の共存を党是にしている共産党に市民運動の理念を迫っても無理である。パフォーマンスとして共産党員はスクラムを組むようなことがあっても、飽くまでも見せ掛け論に終始するだけである。何度も繰返すが、市民運動と政党は乖離している。と結論的に論じることはいと容易いことである。しかし、それは別段問題ではない。本来、市民運動は理念の運動としての限界を包含している。さらに追求して、極めて個人的理念の問題に最終して不思議ではないものを包含しながらの、飽く迄も運動論であり、内心の悲しい情熱でしかない。というのが概論の普遍部と言えるからである。
 
昨年の共産党千駄ケ谷総本山竣工を契機に党としての本来論が変質してしまった、と私は解釈している。党結成80周年の集大成、また、上田氏一族、党員の不断の権力との戦いからみての帰結で他人ながら理解出来なくもない。ただ、迎合主義に一度没すれば、大衆の計り知れない権力と快楽への心の変容に抗しきれなくなり、足元が掬われる可能性の結果が生じるのは世の慣わしとして覚悟しておかなければならない。ただし、政治の悪戯に翻弄され本末転倒劇を演じなければならない顛末は、何も共産党だけの問題ではない。議会制民主主義といわれる政党政治の限界を呈しているに過ぎない。それを理解しての選挙戦を担わなければならない市民は不条理といえば不幸であるが、私達市民は権力と癒しの相関関係に依拠しての癒着関係を断ち切れない以上、この形を受け入れざるを得ないだろう。
《市民運動と政党は乖離している》、しかし市民運動は理念的であればこそ如何なる団体にも訴え、理解を求めるのが常道であり、踏み外してはならないのも実践である。

政治ニュース 共謀罪の行方−3


菅代表代行はこの中で、まず共謀罪に関して、「与党の方から色々ボールが投げかけられている」とし、民主党案を丸飲みするとの声もあることについて言及した。菅代表代行は、委員会審議等で民主党の主張に対し、「条約の関係で不可能だ」などという答弁を外相や法相が繰り返している事実を指摘。緊急事態基本法に関する三党合意を、官僚の主張を受けて平気で反故にした与党の姿勢を考えれば、「与党国対と政府が二枚舌を使う可能性もよく言われている」として、「政府の対応を見きわめなければならない」との姿勢を明確にした。

その上で菅代表代行は、ことの真意に関して、「与党の国対に質すだけでなく、政府自体に対して質す中で対応を決めていきたい」とし、「現時点でまだ合意の道が見えたとはわれわれは理解していない」との厳しい見方を示した。
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