痛い政治ニュース

２４日、共謀罪関連の政治ニュースを注視していたら、ＴＢＳニュースで「共謀罪、今国会成立見送り」というニュースが流れたという知らせを知人から受けた。その理由は「野党の反対が多く難しそうなので、教育基本法改正案を優先させるため」の処置らしい。
「今国会成立見送り」の解釈をどのように結論付ければよいかは予断を許さない状況であるが、一先ず安心、安堵したと喜べるニュースには違いない。ただし、多くの市民団体は、誤報説よろしく来週以降に繰り延べられたに過ぎない、与党は今国会での審議入り、相変わらず強行採決を狙っているとの警戒を強めている。現時点での共謀罪反対運動を強めなければいつ揺り戻しがあってもおかしくないと抗議行動の呼びかけを行っている。現実、声が途絶えれば強行採決は世の習いである。

どういう背景で教育再生会議が脚光を浴びて推進展開されて行くのか理解出来ないが、安倍内閣が声高く、権力任せに教育、教育と言い出すとろくなことはない。２３日、読売新聞が「共謀罪見送り」について４法案の最優先の記事を掲載しているが、ご尤もなことである。安倍内閣の順調な滑り出しにけちが付きかねない法案で足踏み状態になるよりも、国民が関心を抱き始めた「教育再生会議」の話題の下に一気に本題の決着を図りたい狙いが透けて見える。兎に角、「教育基本法改正案」を実現させることで安倍内閣の自信と力量を持ちたいことが見え見えである。先ずは、「美しい国」の基礎固め、国を愛する教育実現の為の法整備からということであろう。

各位、安堵して、さらに、兜の緒を締めるとしよう。