政治ニュースを深く読み解く。安倍内閣、イラク、北朝鮮、日米同盟など話題の政治ニュースの実態を追求！

いよいよ政治ニュースにも安倍内閣の凶暴性が猛威を振るいだした。安倍首相の怖さは本人が問題の重大性を理解していないところにある。小泉前首相の場合も五十歩百歩だが、少しの理解力に助けられて事の成り行きを制御する感性を若干だが持ち合わせていた節が感じられなくもない。

象徴的な発言がある。教育基本法改正案の衆院審議で与党単独で強行採決を行った時の、安倍首相の中川幹事長、二階国対委員長への指示発言だ。「機は熟した。その方針でやってください」がそれである。久しぶりの強行採決劇だ。しかし、この発言は、実は教育基本法改正案だけではなかったのだ。前首相の持ち越した法案全てに対しての指示を意味していた。規制緩和も程ほどに、意見を聞いていれば限が無い、このへんでということだ。廃案、修正を要する案件全てが採決されつつある。全て敗北の戦いにあって唯一安堵的観測を持ち続けた「共謀罪」も最早例外でない状況になっている。

内戦の続くイラクに派兵された空自輸送部隊（Ｃ-130輸送機３機と隊員約２００人）は、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地を拠点に、イラク全土にわたりイラク多国籍軍の軍事輸送任務を続行している。イラクは様々な政治ニュースで伝えられるとおり、内戦状態に突入しており、昨日２３日、開戦後最大の死者２０２人、負傷者２５０人以上を出す自爆と迫撃砲による攻撃があったと報じられた。もとより自衛隊は、戦闘状態では百も承知の活動はできないことになっている。特措法があるからそれに順ずる活動は認めて当然という態度を安倍内閣も国民も取っているが、いつから日本人はこれほどまでのふてぶてしい不感症になってしまったのか、目も当てられない。

北朝鮮核実験に対して日本全域から抗議の政治ニュースが流れて１ヶ月が経過する。そろそろせめて市民の運動側から冷静に立ち直っても良い冷却期間も十分かと考える。６カ国協議の日程は遅くても１２月上旬と報道された。政府とマスコミ合体による危機助長は権力者同士で国民の反論の入る余地を寸断しているが、この状況に甘んじる精神抑止論は相変わらず国民の得意芸でもあるが。そろそろ真っ当な歴史的解釈に基づく状況判断の下に北朝鮮問題と日本国について議論し合っても良い時期に来ているし、この機会をおいて現実的展望ある議論に発展しないと推察する。

１０月２９日、日経コラムが吹聴する「日本にとってまさに『いまそこにある危機』である」とは一体全体、自己にとって何なのかを目を閉じてじっくりと思いめぐらして、何がみえてくるか判断する必要がある、その時期だ。「憲法上は核持てる」、「周辺事態法も検討するのは当然だ」と寝言、念仏論議に感けて、見ざる、知らん顔を決め込んでいた問題の蓋を思いっきりよく開けてどんな臭気がするか嗅ぎ分ける覚悟の時期に市民の運動も煮詰まってきた、そういう状況をつくりだすことが問われているのではないだろうか。幸い６カ国協議は蚊帳の外、結果が日本国の思惑と全く関係ない結末劇に驚愕しないように、本来の日本の問題を切磋琢磨する忍耐を持とう。もういい加減で米国の身勝手世界戦略を見抜き,米国の片棒担ぎに見切りを付けて日米同盟から独自路線を模索してもよい時期だ。それは決して「核武装論議を用意するものではない、東アジアの平和の均衡を展望する筈のものである。