政治ニュースを深く読み解く。安倍内閣、イラク、北朝鮮、日米同盟など話題の政治ニュースの実態を追求！

ますます内戦が激化するイラクの政治ニュース。、もはや私達の理解を超えた状態にあると言える。中東世界の宗教を理解することはアジアの日本人にとって不可能に近い過程である。
ＣＮＮニュースが伝えた、「カルト教団がナジャフ戦闘に関与とイラク当局者」記事は他紙でも使われている「カルト教団」という言葉が使われている。これまでの「原理主義者」、「根本主義者」という言葉の定着の傍ら今度は「カルト教団」という新集団である。ところが、３０日紹介された山本史郎氏の「イラク情勢ニュース」では、レジスタンス・グループ（イスラム・ニュースＩＮＡ）として紹介されている。このグループの違いについては、他紙で後日詳細に説明されるものと思われるので棚置くとして、どうしても腑に落ちない記述がある。それは、「カタール国営通信は２８日付で、米軍およびイラク政府軍と戦っている武装勢力は「アハマド・アル・ハサン・グループ」として知られる組織だと書いた。アハマド・アル・ハサン・グループはシーア派の組織である。」（「イラク情勢ニュース」）というものだ。

ＣＮＮニュースでは「カルト教団」の指導者はアフメド・ハッサン・ヤマニ氏となっている。多分発音の違いで同じ人物だと考えて問題ないだろう。但し、「イラク警察は、教団にはスンニ派とシーア派の双方がいることを明らかにした。」と書かれている。しかし、問題は「アハマド・アル・ハサン・グループはシーア派の組織」という指摘である。ここが理解できない。イランの包括的援助がより複雑な国内情勢を作り上げているのかも知れない。何れにせよ、米国流民主主義などと程遠い中東の国イラクということが良く分る政治ニュースだ。

民主党が無意味な国策を連呼しているという政治ニュース。
外交戦略の重要法案に対する見解を見れば与党と然程違いがない。また、「国民投票法案」についても既に三党合意が出来ている状態で、もはや国会で騒ぐわけにはいかない。従って、格差是正国会を標榜している手前と、身内からも不評を買ったコマーシャル「生活維新」（これまでの例に洩れずセンスの無い）のPRは必要不可欠なのは分かる。しかし、格差是正については、与党の方で巧みに予防的戦略と回避策を既に練っている。安倍内閣のほうが上手だ。この辺の軌道修正論戦を正面から望んでも、政策面では与党の方が一枚も二枚も上で、産経新聞が掲載した、対決色鮮明「憲法改正か生活維新か」の二極対立構図の論戦に嵌ると与党の策術で逃げられる。

大上段に構える対決姿勢が鮮明でない限り小沢民主党も無所属クラブ自民の汚名返上とはならない。少なくとも、国会で今話題になっている久間防衛相発言、「米国のイラク開戦は間違っていた」を契機にイラク開戦への賛同援助法は間違っていたと政府に認めさせる。さらに、イラク特措法の継続停止を実現、外交上の立場を明確にさせることを主軸にしなければ野党民主党の存在が根底から問い直されることになる。

自衛隊ニュース1月15日号は省昇格の政治ニュースで飾られた。改めて今年は自衛隊の躍動の年であり、国民も今後の海外派兵での取り組みにより一層の期待、関心を抱いていることが理解できた。それで、発足から１０日以上経ち、今度はつくづく諦めの感慨無量に浸ることに相成った。また、どうして「国防省」にしなかったのかという国民の声が多いこともそれに拍車を掛けることになった。

自衛隊ニュースは、先ずは久間章生防衛大臣、年頭の辞「あけましておめでとうございます」から始まる。「自衛隊の飛躍の年に」を読み一瞬、感服の至りに浸ったのは私だけではなかったであろう。そして、大前繁雄防衛大臣政務官の「自らの任務に誇りと気概もて」と激励され、さらに、北川イッセイ防衛大臣政務官から「私はかねがね日本にとって重要な課題(テーマ)は、日本人の「品格」を取り戻すことだと考えてまいりました。いわゆる金儲け至上主義・学歴偏重・あらゆる差別や人格蔑視の悪習などから脱皮して自然と他人を愛し、命の大切さ・働く事の尊さを知り、平和のために貢献できる、まさしく必要なことは「品格の変革」ではないかと。」の精励恪勤の辞を述べられたら、隊員、その家族に限らず、総じて日本人なら納得する祝辞だとふと観念するだろう。ご立派の一語に尽きる。

なるほど「どうして国防省にしなかった」という国民感情が鮮明に何を意味しているのかを理解できるようになった。

そして、１６日の朝日新聞で日本文壇の賞を総嘗めして昨年、文化功労者に選ばれた丸谷才一氏のコラムを読んだ時の文言を思い出した。半世紀以上に及ぶ長期政権を担っている自民党に対して、国民は「現代日本人は率直に実利をよしとしたので、これは健全な判断だったと思う。」というものである。これも説得力ある発言である。さらに、国民は戦後の実利主義をよしとしているのに、今の自民党は何かと言えば戦前回帰を力説する、理解できないと揶揄している。

又、１９日の産経新聞「正論」に森本敏氏が「強い意志を持ち防衛力強化を主導せよ」と今後の防衛省の課題を箴言している。冒頭に「防衛庁が今般、防衛省になったことは欣快に堪えない。もっとも何故、国防省にならなかったのかと思うと残念だが、ものには順序があるのだろう。」と感無量を吐露している。私とは、ことごとく見解の相違がある森本氏ではあるが、安全保障において日本の国益最優先主義は誰にも劣らぬ論客であり、その論に説得力がある。従って、国防省への思いは極めて現実的な観念だと考える。

主だった政治ニュースをみると、今後、その個人の多様な倫理判断基準によって、言葉の実態が改変され、実現されていく現実が周辺社会として定着するうちに、今後、私達は極めて少数派としての発言でしかなくなるであろう。

日本の防衛省は国防省と同じ権限、任務にあって国際平和協力とは、米国の進める破壊の人権干渉主義、破壊の米国流民主植民地主義に他ならない。そして、日本は米国亜流主義を烙印し決定的なものになった。

戦後６２年目にして日本は、平和的な国家であり続けようとする意思を封じ込め、国際平和協力という目眩ましで、正義の戦争を吹聴する米国との日米同盟のため、共同戦略を続けることに、今後さらに全力を傾注する決意表明をよしとした。

情けない、その一語に尽きる。

共謀罪成立の号令となる政治ニュースが飛んだ。昨年１１月２８日通信、「危うい　共謀罪」を配信した。幸い７回目の継続審議になり、来年は参議院選を控えお蔵入りする可能性も感じさせる幕引きとなった。そして、年末は安堵したと同時にこのまま廃案にと皆が願った。ところがどうだ、本日午後の政治ニュースで又もや安倍首相からの御達しである。昨年の重要法案全て成立させた自信からか、野党の不甲斐なさを熟知してか、はたまた市民運動の力量を知り尽くしてか、安倍内閣の強き一辺倒で淡々と出してくる肝っ玉はある意味能天気とさえ言える。しかし、ここが怖い。

前回と同じ台詞、「いよいよ形振り構わず安倍内閣本来の凶暴性が猛威を振るいだした。安倍首相の怖さは本人が問題の重大性を理解していないところにある。
廃案、修正を要する案件全てが採決されつつある。全て敗北の戦いにあって唯一安堵的観測を持ち続けた「共謀罪」も最早例外でない状況になっている。
９日といい、落胆で始まり落胆で終わりそうな年明け早々だ。

最近、安倍内閣主催の各委員会で愚かな意見が出始めているという政治ニュース。相変わらず問題ありの教育再生会議の野依良治座長は「塾は禁止」と再三繰り返し発言を行なっているまた、経済財政諮問会議では八代尚宏委員は　昨年１２月１８日、労働市場改革についてのシンポジウムで、企業内の格差是正のためには「正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせることも必要だ」、さらに、「既得権を持っている大企業の正社員が、非正規社員や下請け企業の労働者などの弱者をダシにしている面がかなりある」と発言している。

「弱者をダシにしている面がかなりある」は経済連、マスコミ等から直ちに大胆発言と揶揄されたが、非正社員問題が一般的格差問題から「身分格差」に深化しつつある現状において、どの程度「ダシ」にしているかを論議、話題に値する貴重な発言と言えるものである。多分この八代発言を受けてだと思われる、２８日朝日新聞はオピニオン欄一面で当人からの展望（対談・労働ビッグバン）を掲載している。再び「労働ビッグバン」について論議する気運になればさらに望ましいことである。しかし、既に「労働ビッグバン」については、経済連の鶴の一声で掻き消されてしまっている。ご承知のように、経団連会長が御手洗氏になり、政党への献金奨励策等、政府との二人三脚が際立つようになってきている。

上記の政治ニュースが流れた背景は、企業のグローバル競争から、正常な時間推移による緩やかな成長路線が望めなくなった企業の生き残り戦略としての「労働ビッグバン」は、日本の高度成長時に蔓延った豊かさ、中流意識による安堵感がもたらした日本流保守主義が労働者自身を代表するようになった結末が招いたとも言える。既に労働組合の組織低下と空洞化は、経営陣の思う壺になっている。労働者一個人の自信は敢え無く、束の間のお楽しみで、今やまな板の鯉、自信喪失の萎縮状態を余儀なくされている。しかし、国、会社、神頼みは変わらず、もはや組合を必要としない。その現実が組織率１８．２％という数字が物語っている。これに拍車を掛けているのが１０年前に遡るパート労働者との確執問題である。即ち、「身分格差」の問題はずっと引きずっていたのである。「差別」という厄介な言葉を抹消して系列化してきた労働市場で避けてきた組合自体の問題が大きい。そして、今日の体たらくは、自民党雇用調査会から、格差問題が深刻に論じられ、後藤田正純事務局長から労組の消滅を訝しがられるという事態までになってしまっている。各労組幹部の責任は重い。これは、既に０３年経団連奥田碩前会長の「労働組合運動が内部から自壊する危機にひんしている」との指摘どおりである。

ところで、どの程度の「ダシ」かについては、発言以後、緘口令の嫌いである。どうも八代氏発言の「既得権」という言葉が引き金になっているようだ。身に覚えのある方なら殆どこの言葉はタブーとして余り論じて欲しくない権益話しである。公務員と正社員はこの「既得権」を頼りに労働に従事していると自己確信している節がある為か、今の自己聖域を弄くられることは、仕事での労苦は兎も角として、耐えられないことのようだ。要するに、何の為に辛抱、苦労してきたのかということだ。そして、この正社員労働者の結集が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の撤廃）に対する連合会長の「反対貫き通す」となって実現している。その決意は「蟷螂の斧」ということらしいので、自民党内での参院選対策の労働ビッグバン反対と符合してこれもお蔵入りするかも知れない。自民党にとっては、選挙前に格差問題の傷口をこれ以上広げると勝てないという危機感から一旦はお預けの選択肢ということだろう。
何れにせよ、日本人は問題を是正する方法論として、無かった話での白紙というのは特異であるが、風呂敷包みを開き全てを隠さず見せる、白紙に戻して検討するといった大鉈を振う方法は苦手のようである。今までの「既得権」の喪失が直ぐに脳裏を過るからだろう。

パンドラの箱を誰がどのように開けるかが問題である。外資系企業と成長した御手洗経団連会長の鼻息は荒い、しかし、政府は強気だが、参議院選を控え敢えて、てぐすねひく野党の餌食になる展開は避けて、飽く迄も議論であり法案提出に止めるだろう。また、議論にしても、政府案の対象者所得９００百万以上に対して、経団連の４００百万以上とする金額の差額は段違い論である。しかしながら、同時に導入される対象外労働者の残業代割増率引き上げ問題は格差是正の目玉論で先送りも限度がある。ついでに公明党太田代表の、常に煮ても焼いても食えない表明に終始する発言を紹介しておこう、「働いている方たちの感情、心情もあるし、拙速になってはならない」。