痛い政治ニュース

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左のしかめ面の人物は、六カ国協議合意をすませた後の山崎拓・自民党前副総裁である。

しかめ面の原因は、安倍内閣御用達の拉致問題の進展が全く不発に終わったからだ。

私にとって山崎拓議員はどうにも得たいがしれない人物だ。旧自民党３Kトリオで党の重鎮であることは分るが小泉前首相、加藤紘一氏の議員資質と比べるとよく分らない。ところがこの山崎拓議員、こと北朝鮮問題になると態度が俄然、みずみずしくなり、強い感性の持ち主に豹変する。

中央公論3月号のコメント「北朝鮮政策で米国が方針転換したことに、安倍政権は気づいていないのか。圧力だけでは拉致問題も解決せず、ひいては国益を損なうことになる。」は、ズバリ、正解だ。山崎拓氏は他の議員と全く違う迫力で北朝鮮問題に取り組んでいる。

17日の毎日新聞でも『政府は拉致問題が前進しない限りエネルギー支援には参加しないとしているが、核問題と拉致問題は別だ。朝鮮半島の非核化の重要性は各国に共通している。日本独自の問題を上位に置くと、いずれ日本の孤立化を招くのではないか。・・・核問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づく日朝間の国交正常化交渉も行われ、拉致問題の進展にもつながる。支援せずに圧力をかけろというが、それでは拉致は解決しない。今の方法論で成功しないなら、政府は国民に対し責任を取るべきだ。』ときっぱり北朝鮮問題の政策論を言及している。

安倍内閣は国際政治を読み解く意欲、知識もない上に、間違った認識を呼び戻している。時代錯誤の首相による自民党の誤策と、米国への甘えの構造に対して発言した「日本はバスに乗り遅れる」は秀逸だ。

しかしながら、18日のサンデー・プロジェクトで手嶋龍一氏と出演した「核と拉致問題」で、捲し立て論調の手嶋龍一氏に、核と拉致分離論をきっちりと説明できないままに、「日本はバスに乗り遅れる」発言について非を認める発言をポロリと発してしまったりもしている。

この辺が私の山崎拓議員への評価を微妙にし、えたいの知れなさを感じさせるのだ。山崎拓さん、しっかりしてよ。

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2月15日、毎日新聞は米民主党議員がイラクに対して「クラスター爆弾民間人保護法」を提出した。大勢の人々に致命傷を負わせるために開発された広範囲攻撃型の爆弾で民間人を守るといっている。要するに、イラク人死傷者がいくら増えても構わないが、米兵が一人でも死傷することがあってはならない、ということだ。

今回の政治ニュースに登場するクラスター爆弾は極めて非人道的な兵器だ。
数百個の対人目的の爆弾や地雷を搭載したミサイルが目標地点まで飛んでいき、中の爆弾や地雷をばら撒く。爆弾や地雷の威力はあえて弱く、死者よりも負傷者が多い。負傷者は救助しなければならない分、死者より手間がかかって、戦線へのダメージが大きいのだ。

様々な政治ニュースで伝えられているが、クラスター爆弾の真の恐怖は、不発率が極めて高いことだ。終戦してもあたりに不発弾がごろごろしており、戦後復興がままならない。また、不発弾が目立つ色で着色されたジュース缶に似ており、現地の子どもたちが好奇心でさわり、爆死するケースが多いのだ。イラクでもたくさんの子どもが死ぬだろう。

一方、日本では20年前からクラスター爆弾の保有について時に論じてきた。専守防衛の日本に、どうしてこんな爆弾が必要なのか。政府答弁は一貫して敵軍が広範囲に上陸してきた場合、威力がある。代替兵器が無いため必要であると主張してきた。
本土決戦を覚悟しているようであるが、これは明らかな嘘、お題目だ。
実際は「日米同盟のお荷物です。買わされちゃいました」が正しい。
買うなら、本土決戦が近づいた時に買え。死の商人は戦争中が営業時間だ。
日本人は、一発4200万円もする非人道的ミサイルを保有するために税金を支払っているわけではない。

政治ニュースに関連するサイト

• 週刊オブイェクト(seesaa.net)


• 日本にクラスター爆弾は必要か

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１０日、安倍内閣はイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案を国会に提出すると発表した。米国の新イラク政策に盲従の安倍内閣は最大の援助を継続する判断を下した。これは、２０日に訪日するチェイニー米副大統領への最大の土産に合わせたものと考えられる。

　

安倍内閣の日米同盟重視の米国追従政治もここまでくれば世界の笑われ者になるしかない。米国自体、昨秋の中間選挙で共和党の敗北を受けて、上院、下院が揃ってイラクへの２万人増派政策に反対決議を挙げ、１年以内のイラクからの撤退論が主流になってきている。各国はイラクの事態を冷静に判断してイラク政策を根本から修正軌道している。

当初から反対していたロシアのプーチン大統領も１０日安全保障国際会議で、イラクの現況と国際情勢について「米国がテロとの戦いで世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している。単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」とブッシュ政権を激しく批判している。日本は自らを先進国だと自負しているが、盲従政治をこのまま続ければ世界の国から笑われ者になるだけだ。

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2月9日の政治ニュース。久間防衛相と井原岩国市長会談で、「再編反対で補助金打ち切り」を改めて伝えたという記事を読み、昨年１１月に行なわれた沖縄県知事選で野党が勝利した場合、額賀前防衛庁長官は新法を作ってでも、日米同盟のため新基地受け入れを容認させる準備があると豪語していたのを思い出した。

こちらは改めて権力の何たるかを思い知らされ、先日の報道にもあった「米軍再編特措法案」が既にできていたということに愕然としたものだが。こうも露骨に「受け入れたら、金を出すのに」と言われたら、見も蓋もない。やはり法律は国家と権力の用心棒でしかなかったことをまざまざと見せ付けられた。国と地方自治の関係を金で換算することは、信頼は疎か、禁止されている売春斡旋業よりも品格が劣る。

柳沢発言が突起された形で言及されているが、「米軍再編特措法案」もその体質は、連綿と繰り広げられる国家への滅私奉公の国民総道具性に他ならない。
住民投票成功裡の井原市政の本領が発揮できるか、正に民意が問われる正念場だ。

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イラクは複雑な民族闘争とも絡み、いくつ政治ニュースを流しても全く見通しのつかない戦争と内戦と闘争が混在した状態である。陸上自衛隊が昨年の７月にサマワから完全撤退した時と全く状況が違っている。従って、当初から違憲かつ国際法的に逸脱したイラク特措法であったが、現況は政府がこの特措法を最大限に解釈してもその法的根拠はどこにも見当たらないのが現実である。

イラク特措法を盾にとって、唯一主張、講釈を述べることができるとすれば、それは、空自Ｃ−１３０輸送機が撃墜されないことの現実（非戦闘地域の根拠）だけである。しかし、この根拠も、過去３週間で計６機のヘリが墜落、２８人が死亡している現実から、米軍は武装勢力が新型の携行型地対空ミサイルを購入し「米軍ヘリとの戦いの質が変わった」と発表するに至っている。従って、イラクでの航空自衛隊の活動が殆ど真っ黒に塗り潰された報告書しか出せない状況は、Ｃ−１３０輸送機がこれから何時撃墜されても不思議ではない。詰まり「イラク復興支援特別措置法」は破綻している。但し、撃墜されて自衛隊員が死亡して破綻と見なすのかの違いだけである。
しかし、死んでからでは本も子もない。

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1月30日の政治ニュース。CNNが報じたカルト教団「天国の兵士」について、同日イスラム・メモの速報は、アハマド・アル・ハサンに率いられる宗教グループは戦闘に関与していないと発表したと報じている。また、「「天の兵士」として知られるアハマド・アル・ハサンのグループは平和的思想の宗教学校だと述べた。」

これらの声明から、また、ある種の情報からイラク軍と米軍が毎年慣例となっているナジャフへの巡礼途中を狙った攻撃とも推測される。いつもの仕掛けによる戦闘での虐殺を装ったものかも知れない。
昨年から激化する内戦状態がここに来て、イラク政府の樹立がややもすれば不可能な状態になることを予見させる。さらに、それを象徴するが如く、チェイニー副大統領は米国の二、三政権後の収束になるだろうと、開戦の張本人が無責任極まりない声明を出している。

最近の米軍戦略は、宗教対立集団、アルカイダ集団、それと火事場泥棒集団の武装３組織勢力との戦いになったと分析している。しかし、現実の戦略攻撃は米国の伝家の宝刀、日本に実践した無差別空爆と同じく、武装集団への無差別攻撃を繰り広げることしか考えていない。戦闘理由は今回のナジャフでの報道のようにいくらでも後出し捏造で事足りる手法である。

それにしても、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領はヤル気満々だ。さらなる戦費の追加予算要求を出している。既にベトナム戦争での出費を凌ぎ、第二次大戦時の費用になろうとしている。さすが、これには、ブッシュ大統領、ライス国務長官も少し遠慮したのだろうか、イランへの攻撃は無いと断言している。しかし、開戦の口実作りには余念がない。
問題は日本である。戦争でしか生き長らえないブッシュ政権に日本政府が盲従していく今後は目も当てられない。そして、日本の秩序崩壊はもはや止めることはできない。既にイラクへの米軍支援は了解済みのごとく誰も関心を抱かなくなってきている。当然、「非戦闘地域」という言葉も死語になりつつある。しかし、本日、米・イラク軍によるバグダッドでの大規模掃討作戦が開始されると報道された。米軍はかつてない規模での戦闘になると断言している。これは新たなイラク国内情勢での戦争勃発と同じことである。そして、日本の航空自衛隊C-１３０輸送機のさらなる活躍が期待されている。既に自衛隊法改正で「海外任務」が本来任務になっている現状だが、これは、飽く迄も国際平和協力の下での「海外任務」のはずである。しかし、今回のイラクでの複数武装集団とのイラク軍、米軍の戦争は血で血を洗う戦いで平和への道筋とは逆行する酷い殺生でしかない。この生き地獄の戦場に航空自衛隊が米軍と共に参戦する事実は、日本は侵略国家の仲間入りを果たしている立派な証明である。政府の黒塗り開示文書などの次元を超えた、紛れも無い自衛隊の戦争行為は実現しているのだ。

連日、百人前後の死者を出しているイラク内戦状態に、米軍は再び戦争を始める。そして、日本国民はこの段に及んでも、日米同盟のため、自衛隊は平和構築の為、人道復興支援に参加していると言い張っている。

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与党の１勝１敗で終わった選挙後の関心と言えば、珍しく共産党が参加した野党４党の国会審議拒否についての是非であろう。昨日のサンデー・プロジェクト田原氏もこの件について、民主党松本政調会長に今後の対策方針をこの場で明言せよと強行に迫っていた。つまり、このまま審議拒否を続けることに対する痛烈な批判である。常連パネラーも批判口調の発言を繰返していた。また、本日のスーパーモーニングでは、左翼的陣営と思われるパネラー達も、一瞬ドキッとする「審議拒否は今の時代に合わない、野党の戦術は間違っている」、また「昔の社会党的で戦術は古い」と虚仮にした発言があった。そして、柳沢発言よりも継続審議の「少子化」、「カネと政治」問題を審議しなければならないと主張していた。普通に考えれば田原氏ならびにテレビコメンテーターの発言は然りそのものである。柳沢発言が突起された政争の具になってしまい、これではイジメと同じではないかという意見まで出てくる始末だ。

政治ニュースだけでなく、とかく日本人は忘れっぽい、心底憎むことの出来ない善良な民族であることを一種の誇りに処世術としてきた嫌いがある。重宝する言葉に「水に流そう」、「墓場まで持っていくしかない」等、こと忘れる事に関しては天下一品である。それが今回の選挙戦について小沢代表が「日本人はどうして行動できないのか」と言う発言とどうも結びついているように思う。

　

話を戻そう、昨日から各氏、各紙が「審議拒否はけしからん」と政治ニュースが繰り返され、それを証明するかのごとく、７割に近い人が「審議拒否」に反対だと世論調査の結果を紹介すればどうなるだろう。これは最早かつての「戦争するしかなかった」状況と同じだと言えないか。

　

本日の毎日新聞「発信箱」は「審議拒否批判のズルさ」というタイトルで、朝日、読売新聞両紙は、柳沢発言は論外としながらも、「辞任の是非」については判断を避けていると言及している。産経の「主張」は安倍首相も陳謝しているのだから許してあげよう論調だ。因みに毎日新聞は「辞任してけじめをつけよ」と社説で主張している。そして、肝心な国民の反応といえば、「辞任する必要はない」という人が、調査各紙で是非パーセントが数値の違いではなく、反転しているのが現実であり、その時気分でどちらとも言えない声も多いのが現状だ。決して、「辞任すべき」という声が圧倒していない。
今回の選挙結果から押して、自民党、民主党両党の政党支持率が大幅に低下していることがこのことの現実を大いに物語っている。
そして、この現実を推測すれば、もはや「柳沢発言」は「糾弾すべき、許すべき」の対象ではなく、「もう、よいではないか」の範疇に押しやられていることを認識する必要があるだろう。従って、こんなことで「審議拒否するのはオカシイ」ということになり、公共的に見える各氏、各紙の意見が尤もだということになる。既に日本の美徳になっている「決着をつけることをしない」動作に終わらせてしまうことで幕引きになる訳だ。もっとも、善良な人々は、首相が異例の陳謝をしているのだからその地点で話は終わっていると解釈しているのだろうが。

　

甚だ以って残念なことではあるが、「けじめ」という歴史的意味も既に風前の灯になっている昨今、国民自ら判断、審判を下すことの習性を剥ぎ取った状態で国民投票を実現するとは空恐ろしいことの一語だ。これほど罰当たりなことはない。

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2月1日、NHKの橋本元一会長が、NHKの受信料徴収に住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)を使用することを検討していることが明らかになった。違法ソフトでのプライバシー流出など、今回の政治ニュースに限らず「住基ネット」の使い方は悪用以外が挙がったことがない。

NHKは、受信料の未払い件数と受信料を回収する営業コストを削減するために、住基ネットを使用したいといっている。住基ネットは国民全員の個人情報を扱うため、行政機関にしか使用が許されない｡一放送局の金銭的な都合で使用することなど、あってはならない。私たちの全員のプライバシー保護の観点からも絶対に許してはいけない。

話は変わるが携帯電話を買いかえようとした時、「ワクセグ」でテレビを観ても、NHKに受信料を払わなくてよいという話を耳にした。
NHKはあたかも国営で法律に守られているように見えるが、本当は違う。
受信料の徴収権など無いし、受信料の取れる放送形式も決まっている。

最近、テレビの購入者情報の登録を実施したり、受信料未納を裁判所に訴えたり、強気な態度が目立つNHKだが、法律的に何の根拠もない強がりにすぎない。まずはNHKの住基ネット悪用を断固反対する所から始めよう。

政治ニュースの関連サイト

• 反NHK連合

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野党幹部がホテトルを買春した疑惑があるという政治ニュース。
柳沢厚労相の辞任は時間の問題だが、自民党は「どうしたら、安倍内閣へのダメージを軽くできるか」と思案中。そこで浮上しているのが、野党幹部の“スキャンダル” との相打ち作戦だ。

いま永田町でヒソヒソ話題になっているのが、柳沢発言を追及する野党の最高幹部の「ホテトル疑惑」だ。「野党幹部がホテトル嬢を買った。値切ろうとしてトラブルになっている――といった内容の話を名指しで情報誌が書いて、それが政界にパッと広がっているのです。真偽のほどは不明ですが、その野党幹部が重要会議を欠席したこともあって、“もしかして”と、マスコミも確認に動き回っているのです」（政界事情通）
この幹部議員の事務所は、この政治ニュースを「根も葉もないこと」と全面否定だが、こんなオイシイ話を政府・与党が利用しない手はない。「いま自民党･安倍内閣が頭を抱えているのは、柳沢大臣を辞めさせるのは仕方ないが、何も“見返り”がないということです。本予算や重要法案の審議はこれからなので、成立と引き換えもできない。このままでは安倍内閣は一方的にたたかれ、丸損でしかない。 となると次に考えるのは、野党のスキャンダルを出してダメージを相打ちにしようということです」（自民党関係者）もちろん与党サイドだって、ウワサ話をいきなり国会対策の席上で持ち出すことはない。民主党の「偽メール事件」の二の舞いになりかねない。

「ホテトル疑惑をちらつかせて、それで野党３党が疑心暗鬼でバラバラになったり、柳沢大臣辞任後の安倍首相追及の手が緩まれば“御の字”というところでしょう」（前出の関係者）
与野党の間でどんなウラ取引が始まるのか、要注意だ。