痛い政治ニュース

3月23日、空自派遣に関する政治ニュースは、来日中のイラク、ハシミ副大統領と安倍首相の会談を報じた。
安倍内閣は２０日、国防、外交部会の合同会議で２年間延長の改正案を了承している。今月中に改正案を国会に提出する。

首相との会談前日22日に久間章生防衛相は、イラクのハシミ副大統領と会談して航空自衛隊のイラク派遣を2年間延長する方針を正式に伝えている。

航空自衛隊の延長活動については、国民の7割が反対している。また、米国議会の多数の議員と市民の7割は、米軍のイラク撤退を望んでいる。さらにイラクへの派兵国の市民の殆どが撤退を要求している。既にイタリアの親米政権、英国のブレア首相もこの6月に交代を余儀なくされている。世界の世論は米軍のイラクからの撤退を要望している。
日本の全野党は２年間延長の改正案に反対している。

ハシミ副大統領は空自の輸送活動を「イラク国民のためにも非常に有効な活動だ」と評価して更なる延長を要請、これに安倍首相は「日本の国益にも極めて重要だ、・・・戦略的パートナーとして互いに利益を得る関係を構築したい」と政治ニュースで報道されている。

安倍内閣の馬鹿の一つ覚えは「日本の国益」と「戦略的パートナー」である。1月のNATO理事会での「戦略的パートナー」発言で、先日もアフガンに20億円の援助資金を出す羽目になった。安倍首相のいう「日本の国益」は損益を計上していることになり、あべこべ総理といわれる由縁になっている。

傀儡政権ハシミ副大統領と安倍首相の会談は、世紀の大嘘列伝にブッシュ大統領に続き列記されるだろう。イラクでの空自の活動はイラク国民の為に全然なっていない。空自活動は米軍との軍事機密なので誰にも知らされていない。この現実でどうして国民の為になっているのか。嘘も新聞にでれば真になるという迷宮伝説は、ことイラクに関しては通用しない。

2年延長は日本に莫大な軍事資金を強要する、日本の安全を脅かす要因の根源になる。イラク復興支援2年延長改正案を廃案にしなければならない。

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3月23日安倍内閣、菅総務相は受信料義務化を取り下げる発表を行なった。これまで政治ニュースで何度となく紙面を賑わせたが一応9月のNHK経営方針策定までお預けとなった。

安倍内閣のNHK再建案は「支払いの義務化」は「料金の2割値下げ」とセットでなければならないと主張、NHKはセット案を呑まなかった。「値下げ案」を了承すれば、また安倍内閣に屈したと理解されることを懸念したものと考えられる。しかし、義務化を一番望んでいる。国民の多くは、二足のわらじを穿くNHKをもはや信用していない。

NHKの病根は癒しがたく抜き差しならない。体質改善は望まれないと考えておいたほうがよい。NHKは受信料を義務化することがどのような意味を持つかを全く考えていないし解ろうともしないところに致命的な欠陥がある。

NHK国際放送は既に国営放送化しているといっても過言ではない。「公権力の介入」が問題になっている「放送命令」の指定は既に「拉致問題」専用チャンネルとして運営されている。但し、今回の放送法改正案では、命令による「承諾義務」から「努力義務」を求めるに改めると政治ニュースは伝えている。

NHKは安倍内閣といつまでも癒着関係を続ける限り、国民の信頼回復は望めないと考えたほうがよい。即ち、受信料拒否が増えることがあっても減ることはないということだ。

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3月22日の産経新聞政治ニュースは、防衛省が本土決戦の最終的詰めであるPAC3（地対空誘導弾パトリオット）の設置場所を公表したことを報じている。

先日発表のあった入間基地への配備は3月29日に決定した。今回の発表は、有事の際に展開する設置場所ということになる。原則、国有地と公有地を使用することで調整に入っている。
先ず、守らなければならないのは、皇居（皇居前広場）、首相官邸・国会議事堂（永田町）、そして霞ヶ関地区、大企業本社（大手町・丸の内）という優先順位が決められている。残念ながら、私たち庶民の居住空間には、PAC3の在庫が無いため配備されない見通しである。この現実は、政治ニュース2面に大きく「皇居前広場でPAC3展開も」と掲載されていることから推して知るべし。

PAC3のセールスポイントは移動式設置が可能である、そして落下ミサイルに対して体当たり爆破を身上にしていることだ。しかし、全く知識のない私たちでも、どこから飛んでくるかによるが、着弾までの飛行時間内で都心での移動設置など可能なことか、また垂直落下するミサイルを迎撃するなど信憑性に欠ける迎撃方法のように考えられる。

本土決戦が迫っているのであれば、軍事オタクの安倍内閣は、あたりの景観など頓着せず、指定に上がっている設置場所に固定したほうが国や国民のための安全保障につながるのではないかとつい思ってしまう。「美しい国 日本」は安全あっての賜物である。

国民は軍事オタクの安倍内閣にこれ以上付き合っていられない。日本は戦争状態ではないが、死者が急増している。真っ当な福祉、医療が受けられなく、また他の要因もからんでの自殺者を含めばごまんといる。

3月18日、「イラク・ボディー・カウント」は昨年の1年で民間人死者が2万６５４０人で最悪の事態であると報じた。であれば、日本の事態はイラクより最悪の生活内戦だといえる。

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