痛い政治ニュース

4月25日の米下院に続き26日上院は、イラク駐留米軍撤退期限と戦費などを盛り込んだ補正予算案を、民主党の賛成で可決した。賛成５１票、反対４６票だった。

法案は週明けに議会から大統領に送付される。しかし、27日の政治ニュースは、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると表明したことを報じている。
イラク撤退法案は、前回の時に可決された撤退期限が上院の来年３月と下院の来年８月を一本化して撤退の開始時期を今年１０月１日としている。

日本の国会では、26日から衆院イラク特別委員会で「２年期限延長」の協議が始まっている。野党民主党は3度目のイラク特措法廃案を提出して反対の姿勢を強めている。
航空自衛隊派遣延長に関しては、国民の7割が反対を訴えているが、既に安倍内閣は延長を決定している。その最大の理由は日米同盟である。

日本国民は、日米同盟依存仕方ない症候群で今後も社会の均衡を保つことを考えている。その自信は戦後50年うまくやってきたという自負があるからだ。しかし、安定剤として日本社会で機能してきた日米同盟だが、最近多様な面からその不様さが大胆に表面化してきた。その諸々のあつれきが航空自衛隊派遣延長に待ったを掛けていると考えられる。

米国議会が今年の10月にイラクからの米軍撤退を決めているのに、日本政府は2年延長を決めている、どう考えてもオカシイ。

実は、米軍はイラク治安作戦以外に、中東での権益を睨んでイラク国内に在イラク米軍の駐留（4万人規模）を開戦当初から計画していた。
そこで、私たちは、現在、米議会で議論されている撤退論と今後の米国政府の駐留軍計画とは別次元の話であることを想定して考えてみてはどうだろう。当然、日本政府の2年延長はオカシクない判断になる。
しかし、私たち国民にとっては、日本が2年延長するのはどう考えてもオカシイ。

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• 国際政治 民主党がイラク特措法廃止法案を提出

4月26日の政治ニュースは、25日の日本国憲法施行60年を祝う式典を報じている。
式典は衆参両院共催の憲政記念館でとりおこなわれた。式典挨拶は、政府を代表して安倍首相、衆参議院を代表して河野洋平衆院議長と扇千景参院議長が立った。

この式典を意識してかは判らないが、前日の24日は、政治ニュースでも報じられた九段会館での「新憲法制定推進の集い」が開催されている。例の「現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された」と演説した集会のことである。
その内容は、政治ニュースで報じたように、安倍首相は、現憲法に関して3点の欠陥を指摘して早期に改憲するべきだというものであった。

しかし、25日の式典では現憲法について「1947年の憲法施行以来、わが国は国民主権と民主主義という憲法の基本原則の下、戦後の荒廃から豊かな社会を築き上げてきた」と持上げ、新しい時代、国際社会での対応の改革が必要であると指摘しつつも、「憲法の基本原則の普遍的価値をあらためて深く心に刻み、さらに前進する決意を新たにする」と表明している。

最近では、日本だけではなく国際的にも安倍首相のダブルトーク、二枚舌ぶりは有名になりつつある。
平静顔で強権な発言を放ったかと思いきや、直ぐに謝罪的弁明に終始する二面性思考経路の安倍首相を私たちは理解することができない。
政治の二面性は必ず、だまし討ちという現実となって歴史を作っていくからである。
安倍首相は危険な政治家である。

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• 安倍内閣 首相破廉恥の極み発言 新憲法制定集会で


• 安倍内閣 朝日社説（下村発言）のダブルトーク（二枚舌）

4月25日、政府は公務員の天下りあっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革案を国会に提出した。

民主党はこれを受けて対案の「天下り根絶法案」をまとめ提出する。与党案と自民党、官僚の紛糾経緯は各紙政治ニュースでこれまでに報じられている。

政府公務員制度改革案は、民主党が「天下り根絶法案」と掲げるように、各紙は何かにつけて「骨抜き案」と批判論調で記事を掲載して、抜本的改革にならないと警鐘している。
対案は「天下り根絶法案」とあるように、与党案との違いは「官民人材交流センター」を否定しているところである。従って段違いの平行棒のような対案に思われるが、その基本的な考え方は「政府によるあっせんを全面的に禁止」する姿勢にある。

公務員制度改革改正案が閣議で協議されている時点から民主党原口一博議員は、「公務員は退職後全員ハローワークで就職活動をすべきで、退職後も特権を維持するのはおかしい」と主張していた。まさにその通りの対案になった訳である。

この政治ニュース民主党の対案を受けてではないと思うが、早速、行政改革推進に強い関心を持つ猪瀬直樹氏は「骨抜きではない」とマスコミ等の批判を否定する見解を25日に発表している。
内容は、別記述で紹介するが、要するに、民主党の大鉈を振るう改革案はセンスのかけらもないと一蹴した論述になっている。

改革論議にセンスが問われているが、これまでも二人三脚方式で国民が納得するまともな改革が出来た例がない、現実が政治であることの裏返しである。（続く）

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• 安倍内閣 公務員制度改革は本物か


• 安倍内閣　公務員制度改革案は本物か（続）

統率力を問われ支持率の下げ止まりが心配された安倍内閣だが、訪米をまえにして一気に支持率回復に転じている。国会情勢からみて、重要法案の強行採決が行われる度に支持率が回復している兆しである。安倍内閣の右傾化は実は国民のそれであるような錯覚現象になっている。

安倍内閣は一見、一極主義、米国追従主義路線、小泉前内閣の継承路線をうかがわせていたが、就任後の半年を振り返り、その外交戦略を振り返れば決してそうではない軌跡が見えてくる。

先ず、電撃的といわれた昨年10月8日の中国訪問を皮切りに、ヨーロッパ各国の訪問と積極的世界戦略を彷彿とさせる外交戦術に出ている。それは、歴代首相が就任後の各国首脳会談の回数を列挙しても歴然と最多の経過になっている。因みに、首脳会談は計44人で、その内訳もアジア太平洋地域が22回と最も多い。この安倍首相外交戦略からみて、決して米国一極主義的追随路線を盲進しているようには見えない。今回の訪米にしても1泊2日の強行予定で、日米同盟にしては余裕のないものになっている。安倍首相は、それよりもこの後の訪欧（昭恵婦人の好みだけではない）、中東への1週間の外交戦略に趣きを置いているとの政治ニュースもあるくらいだ。

政治ニュースとして表面化しなかったが、次期主力戦闘機購入の最有力候補にユーロファイター（EU共同使用機）が上がっていた。これは米国の輸出禁止になっているステルスF22Aラプターが難航した場合の苦肉の策で浮上した案、防衛省はこれ以上に言及を避けているが、この次期FX戦略ならびに昨年話題になった核武装論などを併せて考えると、前小泉首相の米国一辺倒追随路線でない安倍内閣の性格が垣間見られる。

従って、「記者の目」の記者の期待、「柔軟な外交戦略に期待」は既に安倍内閣の本骨頂であると考えられ、必ずしも的を射たものでないと推測する。

4月25日の政治ニュースは、びっくり仰天の安倍首相発言を報じた。
24日開かれた「新憲法制定推進の集い」で、首相は、「自民党総裁として、党是である改憲について必ず政治スケジュールにのせる」といつもの台詞を強調し、「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張、その後の仰天発言を掲載している。

安倍首相発言内容
（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された
（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある
（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。

安倍首相の歴史認識は、あらゆる事柄において妄想的な発言で時代を逆行していることが指摘されている。最近では、諸外国においてもその反動的発言は有名になりつつある。

安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズで国民に檄を飛ばしているが、戦後政治制度からぬけ出る、戦後の負の面をぬぎ捨てるという単純側面を主張しているのではなく、「戦前へのレジューム（コンピューター再開機能）」という意味で、「回帰」、過去の時間にシステムを復元する、戦後を否定することを主張しているように考えられる。当然、首相がそうであるならば、自民党、安倍内閣も然りである。中川秀直幹事長も「６０年の遅れを取り戻しつつある」と発言、これは国民投票法案の早期成立について述べたのだが、主張は安倍首相と全く同じである。
歴史を遊戯感覚で弄ぶほど危険なことはない。

そこで、問題は安倍首相の発言（１）である。
私たちが知る憲法は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された」という文言である。
占領下における憲法成立過程については、「押し付け憲法」だとレッテルを貼る一部人々も居る。
しかし、「素人により起草された」と表現した要人は戦後、安倍首相以外には誰もいない。
歴史認識云々もここまでくれば呆れるというよりもご立派と言いたくなる類のものである。そして、もはや、日本人は何があろうが誰も怒らなくなった。

各紙は政治ニュースを報じるだけでこの一文について残念ながら言及していない。普通に考えて、訪米を翌日に控え、まともな内政状況を論じているとは到底考えられない。よもや、独立を意識しての米国への挑戦を、つい本音を吐露したのかもしれない。外国メディアもこの発言を知れば国内でのいつもの安倍首相の破廉恥発言だけでは済まないだろう。

日本の将来に禍根を残すことになるこの類の首相を選んだ私たちの責任は大きい。

米国にとっての自立した日本とは、昨年、マイケル・グリーン氏が日本の国民に、自立した世界戦略の図柄を積極的に示さなければ駄目だと訴えた。「但し、米国に反対しては駄目だ」と念押しをした。即ち、ブッシュ大統領の代弁であり、「期待」は日米同盟を基軸にした米国にとって国益に適うものでなくてはならないことが必須の条件だということである。
マイケル・グリーン氏の発言からみてとれるように、米国にとっての日本の自立も、またそれを進める多極主義も状況でのご都合主義に過ぎないことがよく解る。従って、筆者の「期待」も単純に米国流のものでないことが推測される。

安倍首相と安倍内閣は「自立」について神妙な態度で考察をめぐらしている。それは、今回の目玉になる「集団的自衛権行使」について具体的に言及することで意思表示を明確にするものと考えられる。
既に安倍内閣において、「集団的自衛権行使」の有識者会議の設置が決まっている。また、安倍内閣と与党議員の認識の不一致があってはならないということで、中川政調会長陣頭指揮での「集団的自衛権行使」の研究会を発足させる。研究会座長は石破茂氏である。

有識者会議、研究会の設置は、つぶさにそれは集団的自衛権行使を認めるということだ。私たちは、この認識をもつことが、今後「自立」を理解するうえで重要になってくる。

未だ表に出てこない自民党の「自立」の意義は、日本の独立にある。
自民党は、日本人の手による憲法制定論（改憲論）は暗に日本の真の独立を意味している。改憲論を後押ししているのは、実は米国からの「自立」ではなく独立である。それを証明するのは、「集団的自衛権行使」しかないと安倍内閣は考えている。

従って、「記者の目」の筆者が考えている「自立」は、外交上での理解でしかないとの疑問が出てくる。（続く）

ブッシュ大統領の期待

4月24日毎日新聞朝刊「記者の目」欄で、安倍首相訪米についての論説が掲載されている。
紙面の枠組からみて個人の見解による安倍首相訪米説である。
タイトルは「安倍首相を待つブッシュ大統領 柔軟な外交戦略に期待」となっている。その主張を先ずは引用しておく。
「同盟に依存するだけの日本ではなく、地域的な影響力を発揮できる自立した日本が米国にとっての理想だ。・・・安倍政権は日米同盟強化にはうってつけの「役者」かもしれないが、日米同盟を基軸とした世界戦略は見えてこない。」というものだ。
そこでタイトルにある末尾の「期待」について少し言及する。