痛い政治ニュース

4月19日、安倍内閣は総務相の私的協議会「官民人事交流推進会議」（仮称）を５月の連休明けに発足させると発表した（２０日政治ニュース）。

「官民人事交流推進会議」は、安倍内閣と与党の合意事項に基づく具体的な法案作りの概略を検討する会議である。会議の組織は大野松茂総務副大臣が会長に就任予定になっている。総務省、内閣官房と経済３団体幹部それに有識者、公務員ＯＢの7、8人程度のメンバー構成になっている。

会議の基本的枠組みは、天下り規制と能力・実績に基づく人事評価制度の導入、国家公務員の人事と再就職過程の手順を官民相互の意見で肉付けするものである。

課題は昇進制度、年功序列型人事の見直し、能力主義への転換、そして、新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように図るかに絞られる。

問題は官民人事交流とは言っても、平成１８年の場合をみても、１年間に民間から政府機関への採用は７２人、政府機関から民間へは１６人しか交流出来ていない。退職公務員の再就職先は、民間企業が１３％足らず、大半が独立行政法人や公益法人になっている

国民新党の亀井静香代表代行が指摘した「省として要らなくなったと言われた人を、民間が高い給料を払って来てもらうことがあるか」という発言の一言に尽きる。この問題範疇から人事交流の規範が整うとしたら、やはり、私たち国民と次元の違った制度改革、鉢の入れ換えに過ぎないと考えざるを得ない。その為の各省庁からのメンバー参加になっているとの批判は免れない。

13日、政治ニュースが伝えた与党と政府の合意は、「官民人材交流センター」の職員が各省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直す、この前提が報じられていた。
「官民人事交流推進会議」ではやむを得ない構成メンバーかも知れないが、新人材バンクでは合意前提を反故しての出発でなければ改革の意義がなくなる。

政治ニュースの関連記事

• 安倍内閣 公務員制度改革は本物か

4月19日、民主党はイラク特措法延長法案の審議入りを目前に控え、3度目の廃止法案を衆院に提出したと、政治ニュースは報じた。

民主党はイラクへの自衛隊派遣は当初から一貫して反対を主張している。
民主党は、イラクは昨年暮れから国連も認定した「内戦状態」である、また、11月の米国中間選挙の結果が示すように、多くの米国民もイラクからの軍隊撤退を要求している背景を受けて、前回より以上に反対の姿勢を強めている。

イラクは18日政治ニュースで報道されたように連日、武装集団によるテロ攻撃、宗派間による衝突、米国との戦闘が繰り広げられている。従って、事態を沈静化する為に米軍の12000人増派からさらに4000人規模の増派がおこなわれている。

このイラクの現実を受けて、民主党の原口一博衆院議員は廃止法案提出の理由を「イラクではテロでたくさんの人が亡くなっている。戦闘地域、非戦闘地域という分け方も破たんしている」と説明した。
現在のイラクへの自衛隊派遣は、航空自衛隊（Ｃ１３０輸送機３機）の米軍の応援部隊として現地入りをしている。イラク復興支援特別措置法も7月末で切れる。

安倍内閣は、既に空自派遣延長は「国益に合致」するとして、3月4月に相次ぎ来日したチェイニー副大統領、イラク副首相、首相に派遣継続の主旨を表明している。また、与党議員は日米同盟、さらにイラクの復興を支援することは日本の役割として当然続けるべきだと考えている。

現在の世界の常識は、ブッシュ大統領自ら認めた、政権の開戦判断ミスである。その責任の一端を国務長官等の更迭などで実行している。従って、米国民、議会も「撤退論」の声が多数を占めるようになった。多国籍軍参加各国も同じ図式になっている。しかし、安倍内閣は米国への賛同と支援は軽率な判断だったという見解を質していない。24日以降開かれる審議で「撤退論」の協議が行なわれるのが順当な議会制民主主義というものだ。

「国益に合致」する支援は自衛隊派遣以外で十分考えられる、また、そうすべきである。
私たち国民も、3度目の廃止法案の提出を機会に「撤退論」を真摯に考える必要がある。

政治ニュースの関連記事

• 国際政治 イラクへ空自２年延長が決定


• イラク 内戦の空自輸送部隊(C-130)


• 日米同盟 イラク特措法 義理の2年延長

4月17日、「日本の戦争責任資料センター（JWRC）」は、外国特派員協会で安倍首相の従軍慰安婦認識は基本的に間違っているとした会見を開いた。

従軍慰安婦問題に関する政治ニュースは、安倍首相の河野談話を継承するということで一応の収束を図られているが、政府としての責任問題については言及を避けている。「日本の戦争責任資料センター（JWRC）」は、安倍内閣は慰安婦に対する加害者の責任主体を明確にしていない、さらに、マスコミは、政府広報になっている点に警鐘を促す意味で会見に及んだとその理由を述べている。
既に、「教科書検定」においては、各社自主規制に及び、この件に関する説明を削除している。歴史認識の根幹を揺るがしかねない事態である。

資料センターは、東京裁判でオランダ、中国、フランスの検察団から証拠書類が提出され証拠として認定されている。東京裁判での従軍慰安婦問題は一般的には広報されていないが、裁判では多くの時間が割かれてその究明が行なわれたことを指摘している。従って、日本軍、日本政府に対して、慰安婦に強制性があったと判決がだされている。だから、この時点で既に慰安婦の強制性は既に明らかになっており、日本政府はサンフランシスコ平和条約第11条で戦犯裁判の判決を受諾している、と説明した。

90年代から従軍慰安婦問題の検証に取り組んできて、多くの国際的裁判資料の実証があるにも拘わらず、マスコミ報道によって歴史認識が逆行する状況は、安倍内閣の危険極まりない歴史認識にある。

歴然とした歴史事実を否定する安倍首相は、26日の訪米前に自らの「ダブル・トーク」二枚舌を正して諸外国が認識している見解を表明しなければならない。そして、「河野談話」での謝罪ではなく、日本政府の謝罪を一日も早く実現することが、現在苦しんでいる慰安婦の方々への誠意というものであり、アジアの世界への日本の立ち位置を明確にすることにつながる。

政治ニュースの関連記事

• 安倍内閣 アジア女性基金 3月末日解散


• 安倍内閣 「教科書検定」にみる右傾化

政治ニュースの関連サイト

• ビデオプレスクラブ

4月18日、地方紙の社説に公務員制度改革に関する政治ニュースが掲載されていた。タイトルは「全公務員天下り規制　実効性ある制度づくり不可欠」である。常に国民から批判と羨望を受けている官僚の「天下り」などを規制する改革問題である。

目的は省庁と企業、公益法人の直接交渉を排除し、押し付け的あっせんを根絶することにある。　
当然、既得権益を維持したい各省庁、自民党と、全面禁止を掲げた政府渡辺喜美行政改革担当相との間で折衝は難航した。抵抗勢力は片山虎之助委員長である。
難航の内容は、10日政治ニュースで協議内容が報道された〈自民党が『形式的でいい。各省がバンクの下でやればいい』、『トンネルに見えてもいいんだ』と言い切った〉という自民党体質の呆れるものであった。

16日、自民党と政府は、再就職のあっせん窓口は内閣府に設置する「官民人材交流センター」（仮称）に一元化することで大旨合意した。理由は地方選挙と参議院選を睨んでこれ以上抵抗勢力を続ければ自民党に対してイメージがよくないと判断した為らしい。しかし、なんと言っても同じ穴の狢である。合意にはセンター職員が省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直すという項目が盛り込まれた。
「官民人材交流センター」（仮称）に各省庁の職員を介入させないという改革の大原則が初めから崩れているのだ。これでは見せ掛け公務員制度改革でしかないことは明白である。

退職公務員の再就職先は、民間企業が１３％足らず、大半が独立行政法人や公益法人である。要するに、国の出先機関へのたらいまわしに過ぎない現実を国民に体裁良く見せるシステム作りにまたもや莫大な費用を掛けて、挙句は焼け太り別枠官庁を作るという話だ。

15日政治ニュースが報じた国民新党・亀井代行の〈「官民人材交流センター」（仮称）は「うば捨て山」〉発言の方が合理的な提案である。「公務員制度改革としては、採用を３分の１程度に減らし、定年まで働く環境をつくるべきだ」の見解がそれだ。

今後の「官民人材交流センター」（仮称）の具体的な制度、組織様式を監視していく必要がある。

4月17日政治ニュースは、インド海軍艦船の来日の機会をとらえ、16日、千葉県・房総半島の太平洋上で日米海軍参加の初の３カ国による親善訓練の実施を報じた。

3カ国の防衛交流には、テロ組織などへの大量破壊兵器の拡散防止のため、３国の連携を強化するのが目的だが、海軍力の増強など軍拡を進める中国を牽制する狙いもある。
訓練規模は、海上自衛隊4隻、米海軍は駆逐艦2隻、インド海軍は駆逐艦など3隻が参加してのもので、訓練内容は通信、「近接運動」、縦列航行の基本訓練などとなっている。また、この共同訓練は昨年１２月の日印首脳会談で合意されているものである。

最近の自衛隊の共同訓練は、米軍の有志国（英豪印韓）による大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に基づいて昨年から参加して行われている。

インドの軍事力の規模拡大路線は最近特に目を見張るものがある。当然、隣国パキスタンを意識してのものだが、隣国に限定されない、国際的核の抑止力戦法へ矛先を向けてきている。

4月13日の政治ニュースは、インド国防省は、核弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じている。昨年失敗しているが、射程は３０００キロ（中国内陸部も射程圏）を超える「アグニ３」の成功である。

1991年7月、第一次戦略兵器削減条約（START）に米ソは調印した。俗にいわれる冷戦の終結である。 しかし、冷戦終結によって世界の均衡が崩れ、2000年ごろまでの10年間で安全保障観が変容した。
先進国と発展途上国との技術の発達、経済的相互依存のグローバル化による相互安全保障は、脱国家的様相をおびてきている。

米国は、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）にその国際安全保障の形成を目指している。日本は当然、脱国家的でない、日米同盟に絡み取られた役割を担い続ける。

4月16日、名古屋高裁金沢支部で「小松基地騒音公害３・４次訴訟」控訴審判決の政治ニュースが報じられた。

判決内容は、「住民には受忍限度を超える被害が生じている」と長門裁判長は述べ、02年3月の一審同様に騒音被害を認定、1559人に対して過去の損害として国に計約11億8800万円の支払いを命じ、将来の損害については却下した。
また争点の自衛隊機と米軍機の飛行差し止めについてはいずれも訴えを退けた。さらに一審の判決をくつがえし自衛隊機の飛行差し止めの訴え自体を「民事上の請求としては不適法だ」と却下した。

従って、差し止めについてはすべて負けたことになり、将来請求についてもすべて負けている結果になった。基地の騒音訴訟は、横田（東京都）、厚木（神奈川県）、嘉手納（沖縄県）でも起きているが、この結果は、これからの訴訟を占う意味で当分は揺るがない判決である。

どうして遠い将来的にも負け続けるかは、日米安保条約と地位協定には米軍の活動を制約する定めがない、日本国憲法を蹂躙している現実があるからだ。今後、「在日米軍再編」により条約と協定は完結される。

原告側訴えの原点である、自衛隊違憲論については「違憲か否かを判断するまでの必要はない」と述べて退けた。裁判長は判断を避けたことになるが、日米同盟の日本国日本人として常識で判断を促したとも考えられる。しかし、日米同盟はいらないという日本人への判断を無視したことにもなる。但し、日米同盟はいらないという日本人は、今や国賊的扱いの範疇でしかないことを暗に語ったとも考えられる。その証拠に軍事評論家は裁判長の判決を「現状をよく認識して判断した」と評価している。

今後の争点は、将来の賠償をどのように勝ち取っていくかに収斂するしかないだろう。
公害、騒音訴訟での、「危険への接近」と「危険の居座り」をどのように位置づけ解釈するか、課題は深刻だ。

「静かな空にはいつ戻る」
3月末の政治ニュースは、19年度中には、老朽化したF15戦闘機から最新式戦闘機に総入れ替えが実施されると報じていた。従って、今以上に騒音が増すことは必至である。

政治ニュースの関連サイト

• 基地公害訴訟の昨今（平権懇）

4月15日政治ニュースは、在日米軍再編推進法案が１２日、衆院安全保障委員会で、１３日、衆院本会議で可決され、今国会での成立は確実な情勢となったことを報じた。野党は反対に回ったが混乱がなく採決された。

法案は、防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、再編計画の受け入れ協力によって上積み方式で交付金を支給することを決めている。当然、協力しない地方自治体に対しては関連外であっても交付金は支給しないことが盛り込まれている。既に法案は昨年末から機能していて、その適応第１号は在日米軍艦載機受け入れに反対している岩国市である。先月この事態を受けて市議会で予算承認が得られず議会は紛糾している政治ニュースは記憶に新しい。

4月5日の政治ニュースは、安倍内閣は「集団的自衛権行使」の検討会議を設置した、また、集団的行使の一部容認発言が安倍首相からでたとも報じている。
「教科書検定」の内容記述についても、扶桑社刊の「新しい公民教科書　新訂版」で、わが国の防衛と課題について、「集団的自衛権」の解説が記述されている。
安倍首相は、著書「美しい国へ」で「行使できない権利 集団的自衛権」について14頁にわたりこの権利について論じている。