痛い政治ニュース

5月25日政治ニュースは、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、同機構の理事と独占受注していた公益４法人の営業担当者ら６人を独占禁止法違反容疑で逮捕したと報じた。

東京地検特捜部は24日に公正取引委員会の刑事告発を受けて逮捕に踏み切ったと発表しているが、4月の初めにも光熱水費疑惑で松岡利勝農水相に対する告発状を受理しているという噂は流れていた。また、5月初め自民党内には 『 参院選前に松岡農相を解任しておかないと選挙に負ける 』 という意見が表面化するようになった。
しかし、安倍首相の絶対擁護の為にクビは切れない状況が続いている。

永田町では、松岡農水相の失脚を狙っている政敵がいると噂されている。松岡農水相とその関係者に対して、致命傷になるスキャンダルをもっているというのがもっぱらの話で、おそらくこの周辺から今回の逮捕劇の根因があるようだ。
安倍内閣にとっても、談合事件で司法当局による 「松岡農水相逮捕」ということであれば反って未練なくさばさばした国会対応ができるものと期待しているかも知れない。

今回の政治ニュースで考えたいことは、今国会で目玉になっていた「政治とカネ」問題の野党の攻防の在り様である。結論から言えば、司法の逮捕劇はトカゲの尻尾きりに過ぎず、これからも談合と政治献金の問題は、政治の常套手段として日本民主主義の根底に蔓延り続けることだ。

政治とカネの癒着は、人間社会が政治である以上、根絶できない権力者の楽しみであり続ける。常に社会構造の豊かさをカネの尺度でしか想像できないように仕組んでいる人間が現実に圧倒的人数の層を形成しているから絶望的である。

24日政治ニュースは、松岡農水相は、自身の閣僚給与の３ヶ月分を自主返納することを発表、また、「緑資源機構の前田直登理事長を厳しく注意し、原因の徹底的な究明と根絶のための具体策を外部有識者で検討するように指示した」と報じている。（続く）

5月25日、衆院本会議で、防衛施設庁の廃止、防衛省設置法などの改正案が自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決さた。共産、社民両党は「米軍と自衛隊の軍事一体化が進む」などとして反対した。

改正案は、談合事件の再発防止が当初の目的で、防衛施設庁を廃止して機能を防衛省に統合するものである。具体的には全国８カ所の防衛施設局を新設する「地方防衛局」に移行、さらに次官級の防衛監察監をトップとする５０人体制の防衛監察本部を新設する体制で臨むことなどが政治ニュースとして報じられた。

防衛庁時代の施設局から省昇格による「地方防衛局」については、当初から焼け太り改変で反って談合の温床になる権力の集中化が指摘されている。しかし、自衛隊の「省」昇格であってみれば当然の移行といえなくもない。

問題は、自衛隊の新たな国際任務である国際平和協力活動のための新設組織である。
野党である民主党は、とりわけ問題にする自衛隊の海外派遣の位置づけで、陸上自衛隊の中央即応集団（約３２００人）に、さらに海外派遣の先遣隊を務める「中央即応連隊」（約７００人）を新設する改正案に慎重審議を行わず賛成した。

国際平和協力法を確り支えるのは、イラク特措法とテロ特措法をミックスした「恒久法」である。安倍内閣は「恒久法」を急いでいる。もはや「集団的自衛権行使」は手の内に収まりつつある状況で「恒久法」の成立が可能になれば、取り敢えず、新日米同盟（NATO軍一体化）に胸を張って参加できるからである。

民主党は、海外派遣自衛隊は国連決議に基づく多国籍軍としてのみ可能であることを主張している。
これは党是になっている。そうであるならば、新日米同盟の国際平和協力法での「中央即応連隊」の新設には、「恒久法」の先取りとして慎重審議で、海外派遣の自衛隊に対する「シビリアンコントロール」をどのように担保するかを追求しなければならなかった。
民主党の安全保障に対する詰めの甘さと拙さがまたも出たということだ。

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5月22日バグダッド（ＡＰ）の政治ニュースは、イラク軍は米軍の早期撤退に備えた計画を検討していると伝えた。
オベイディ国防相は「軍では治安の空白が生じないよう、最悪のシナリオを想定して計画を立てるのが原則だ」としたうえで、「政界指導者らとの間で、（米軍の）突然の撤退にどう対処すべきかを協議している」と述べた。

23日米国の政治ニュースは、民主党指導部は22日、ブッシュ大統領が拒否権を行使したイラク戦費支出法案に代わる新法案について、駐留米軍の撤退期限を盛り込まない妥協案で政権側と大筋合意したと報じた。ただし撤退案を放棄した訳ではなく、2008年度の予算で設定を目指す。

オベイディ国防相発言は、米議会での高まる米軍の撤退論を受けてのものである。
ただし、イラク内政の管理権は簡単にイラクそのものにはならない。イラクの内戦状況は内政分裂がいつあっても可笑しくない状況で、米軍もその管理、治安維持に失敗しているのが現状だ。

２３日付の英ガーディアン紙の政治ニュースは、今後のイラクについての興味深い記事を掲載している。米政府の元高官とのインタビューで、米国はイラク駐留軍の数を減らすために、国連安全保障理事会に加えて、日本や欧州連合（ＥＵ）諸国のイラク政策立案への関与を計画しているというものである。当然、イラク近隣諸国の役割増大なども含まれる。

これで、4月26日の安倍首相の訪米と中東訪問の目的が明確になった。
新日米同盟の結束（NATO諸国を含む）は、米国から再三お誘いのある米国の世界戦略への日本の立案による積極的参加であった訳だ。これに安倍首相は真剣に乗り遅れまいとしている。安全保障に関する法案の強行採決はこの為である。

米国の一極主義で開戦して、後始末を多極主義で賄う身勝手さには呆れるしかないが、その米国自体が「間違った戦争」だと表明しているにも拘らず、日本は、イラク開戦は未だに正しい戦争であったと主張している。
世界の常識を逸脱した、安倍首相とその仲間たちに武器を持たせてはならない。

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5月23日「米軍再編推進法」が参院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数112、反対88で可決、成立した。

政治ニュースが伝える推進法の内容は、先ず、防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定する。（１）再編（政府案）の受け入れ確認（２）環境影響評価（アセスメント）着手（３）施設着工（４）再編実施の四段階で交付金を上積みする仕組み（原子力発電所での交付手続き「電源立地地域対策交付金」を参考）になっている。2017年3月までの時限立法で、「電源立地地域対策」よりも強力な新制度（特別仕様の「アメとムチ」法）である。

さらに、特別指定制度（再編関連振興特別地域）もあり、この場合は公共工事の補助率に特例を設ける、通常約60％の負担が最大95％の国の負担割合になる。

出来高払いアメとムチ方式について批判が集中しているが、各地方自治体はこれを良しとして受け入れてきた経緯がある。批判は反って「アメ」を助長してきたとの見方も否めない節がある。

再編交付金を当て込んだ岩国新市庁舎建設など、もっての外だという入り口原則論の「声」はいつも聞かれない。建設を止めることは社会悪のように市民が考えている現状では、「民意」は元々どこにあったのかと疑いたくもなる。井原市長が昨年暮れから交渉しているが、2回目の35億円の補助金は凍結された状態で市議会は紛糾している。

一般論だが、自分の家を建てるのに、60％以上の費用を出してくれるお人好しなどどこにもいない、あるとすれば必ず落とし穴があることは普通のお頭であれば分かる。どうして相手が「国」と分かれば盲目的に甘えてしまうのか。少し考えれば、住民は「国」に苛められてきた、財産を没収され、時には命すら奪われ、常にその「暴力」に平伏されてきたのが私たち住民の歴史ではないか。

「米軍再編推進法」と戦うには、岩国市井原市長は直ちに新市庁舎建設の工事を中止すべきである。
「民意」がどこにあるのかもう一度入り口原則論から問い直す必要がある。

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5月22日国際政治ニュースは、出口なしの八方塞がりになった米国のアフガニスタン戦略について報じている。

イラクの現状と同じく、アフガンでは、昨年暮れから今年にかけて、連日続く武装集団の自爆攻撃で連合軍の兵士の死傷者が急増している。
19日はドイツ兵ら８人が死亡、20日には、通りかかった国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の米軍車両が狙われ、民間人10人が死亡、４０人が負傷、さらにＩＳＡＦ報道官と兵士が負傷したと報じられている。現状はイラクの内情と全く同じである。

20日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長はブッシュ米大統領のクローフォード牧場を訪問して、アフガンの現況、イスラム原理主義武装勢力タリバン等の対策を講じる為の会談に臨んだと政治ニュースが伝えている

アフガニスタン政府は米軍とＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の支持で現在政権を確保している。2001年10月7日の米軍と連合軍による空爆から実に5年半になる戦闘状態が続いている。そして、日本は2001年11月からインド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣している。米軍と連合軍に海上での無料ガソリンスタンドを維持している。海上自衛隊の艦艇はアフガン戦争の後方支援に専従している。

ブッシュ大統領とデホープスヘッフェル事務総長の会談の後は、ライス国務長官、ゲーツ国防長官を交えて実務協議会談を予定、中・東欧戦略を中心に協議される。そして、日本を何時、どのようなかたちで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加させるかの相談がおこなわれる。

会談のもう一つの狙いは、アフガニスタン政府と市民が相次ぐ連合軍の空爆による民間人の死亡が多くなってきていることによる信頼回復構築の話し合いでもある。その為に、深い哀悼の意を表明するための共同発表を演出して見せている。

日本はイラク、アフガニスタンに攻撃する米軍を支援している。
安倍内閣に騙されてはならない。イラク特措法もテロ特措法も戦争支援法なのだ。