2007年06月
2007年06月30日
原爆投下「しょうがない」発言、懲りない久間防衛相（1）
【写真】爆心直下で廃墟と化した広島県産業奨励館。世界の人々からの浄財によって永久保存工事が行われた。そして、「原爆ドーム」と呼ばれるようになった。（撮影 米軍）
6月30日の政治ニュース：『久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」、また「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べた。』（共同通信社）
久間防衛相発言について言及する。
久間防衛相については、国会内においても切れ者としてつとに知られている（安倍晋三総裁誕生の状況で津島派内の額賀福志郎氏出馬についていち早く否定、封じ込め戦法で功を奏しての防衛相の位置を得た）。剣道六段、将棋六段、囲碁五段に東京大学法学部出身とくればその凄さは計り知れるというものだ。しかし、最近、言動にどうも意味不明、根拠不明、認識不明、展望不明と一見無表情な顔から迷走発言が他の議員を差し置いて際立っている。好きな日本酒の飲み過ぎか、それとも栄華を極めてのどちらかだろう、それ程お歳を召してはいないが。
先ず、「しょうがない」発言であるが、この言葉自体、現在の一般国民の重宝な無責任言葉であり、常に国民に対して責任を問われる閣僚の使う言葉ではない。今回のような公的状況であればなおさらのことである。原爆を落とされての終戦をこの発言でひとくくりに論じ検証してしまう発想と経験が、戦後レジームからの脱却という論を短絡的に言い出す土壌を作っている。戦後歴史認識をきっちりと検証することなく先進国になった弊害がもろに出た結果発言といえる。
石破茂氏いわく、久間防衛相は「平和主義者」だ。
「戦争を憎んで」、「米国を恨むつもりはない」ということだと思うが、しかし、「戦争を憎んで、米国を憎まず」という抽象論は歴史認識を無視した発言のときもある。（続く）
2007年06月29日
岩国市議会 臨時議会で可決
6月29日政治ニュース、岩国市議会は臨時議会を開き、６月定例会で否決した今年度の一般会計当初予算案の修正案を起立多数で可決、成立した、と報じた。
市は否決の理由になっている合併特例債を充てた当初予算案を編成した。今回は、建設費用の財源を差し替えた（合併特例債から補助金）ことに議員の多数が理解を示し、起立採決の結果、賛成３１人、反対は２人で可決された。ただし、予算案は成立したが、補助金の条件は、「移駐容認が前提」であり、現状での交付は無理な状況である。
井原市長は「再編問題は一晩たったら姿勢が変わるという問題ではない。岩国にとって納得のできる方向性を探っていくことが私の役割だ」、「当初計画通り、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく空中給油機受け入れに伴う補助金としてお願いする」と述べ、在日米軍再編計画と切り離し、国に交付を求める考えを示した、と報じられている。
一方、移転推進市議からは「国は補助金を米軍再編に絡めて交付する。市長の移転反対の考えが変わったのか」、さらに「庁舎建設費が空手形になりかねない」などの批判質問が出ている。
補助金の交付が実現しない場合はどうなるか。合併特例債は2度否決されている。従って、別の財源措置を講じなければならない。その際には容認派の反発は必至で空手形だといって紛糾する。
そして、市長が移転容認に転じることはないとすれば、仕切りなおしの出直し選挙もありうるだろう。
一度、岩国市から選挙における「公約」の意義をきっちりと世に知らしめてみるのもよい機会だ。
何でもありの多勢に無勢、数の暴力、安倍内閣の暴力に毅然と立ち向かうことが問われている。
2007年06月28日
岩国市議会、予算案再び否決（2）
【写真】採決中、じっと目を閉じている井原市長6月26日、岩国市の一般会計予算案が３月議会に続いて否決された。
市議会本会議場には、一般会計予算案の採決とあって多くの市民が傍聴に訪れ５４席の傍聴席は開会１時間前には埋まってしまい、採決は午後０時半すぎに始まり、記名投票で行われた。その間、井原市長は目を閉じたままで村中洋議長が「否決」と述べた瞬間も、じっと目を閉じていた、と27日政治ニュースは伝えている。
また、採決に向けた前哨戦として、移転反対、賛成両陣営の緊急集会が開かれている。
22日夜、容認慎重派の市議関係者は、基地周辺住民や地元国会議員・県議らとともに緊急市民集会を開き、参加者約６００人で盛り上がりをアピールした。応援に駆けつけた平岡秀夫衆院議員（民主）は、岩国の現状を「地元支援策が具体化するのは８月末ごろなのに、いい加減な情報が市民を惑わせている」、「今、受け入れを決めるのは国に白紙委任状を渡すのに等しく、予算成立で市民生活の安心、安定を確保し、支援策が決まってから冷静な議論をすべきだ」と力説したことが報じられている。
採決の結果を受けて、井原市長は市幹部による緊急会議を開いた。そして、市の暫定予算の期限である30日までの当初予算案の成立を目指すことを村中洋議長らと協議、29日に臨時会を招集する意向を申し入れた、と伝えられている。
採決に至る討論では、「（市長の主張する）撤回では国との協議は進まない」などの賛成意見と、「問責されるべきは補助金交付の約束を破った国である」とする反対意見があった。記名投票の結果、反市長派が賛成17人、反対15人、棄権１人、定数三34の市議会である。なお、市長派は議長を擁立している。
昨年6月の旧岩国市議会では、基地機能強化に反対する決議案を全会一致で可決。その時の21人は新市の議員でもある。この間、3月の旧市の住民投票、新市となった4月の市長選で、移転反対の民意が圧倒的多数で示された。ところが、反市長派は、新市庁舎の補助金がゼロ回答となったのを受け、艦載機受け入れに転じた。公明党議員の「現実的対応をする時期になった」という公明党ご用達の常套句であった。その根拠は、米軍再編交付金は名乗りをあげた早い者勝ちだということらしい。
可決後、井原市長は「移転反対の民意を尊重して進めている。決議の趣旨がよく分からない」と述べ、「残念と言うか、率直に言って悲しい。市民生活に直結する予算が成立しなかったということは、市民の皆様に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べたと伝えられている。
井原市長は市民から感謝されることはあっても、謝ることなど何一つない。
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2007年06月27日
アフガニスタンは内戦状態（3）
【写真】被災して悲痛な無言の訴えをするアフガン女性6月24日【AFPカブール】政治ニュースは、（NATO）の国際治安支援部隊（ISAF）および米軍主導の多国籍軍による作戦で、過去1週間で民間人約90人が死亡したことに対し、ハミド・カルザイ大統領が無差別作戦行動に対して厳しく非難した、と報じている。
また、カルザイ大統領は、「武力の濫用、必要以上の激しい攻撃、アフガン政府との連携欠如」を挙げ、「37キロ先にいるテロリストを狙い砲撃すれば、民間人に犠牲者が出ないはずがない」と述べたと報じられている。
非政府組織（NGO）の連絡会議は先週、「今年に入りISAFと多国籍軍による攻撃で民間人250人近くが犠牲になった」と発表している。
国際治安支援部隊（ISAF）と米軍多国籍軍とアフガンカルザイ政権による、アフガニスタン破壊はくるところまできたと理解したほうがよい、だから内戦状態なのだ。
これ以上民間人を殺害すれば、政権は持たないという警告を両者への厳しい批判で伝えたもので、最早、占領軍の掲げる治安維持、復興支援は全くのデマでしかなかったことを自ら証明した。
アフガニスタンはカルザイ大統領が記者会見で証明したように、既に国としての秩序は完全になくなっている。あるのは、「横柄で、文化的に無神経、国民の生命を安価なものとして扱う外国部隊」と「外国部隊とカルザイ政権を憎む国民」との対立でしかない状態だ。
このアフガニスタンの現実を最も真実に伝えているアフガニスタン市民の団体声明がある。参考に抜粋して紹介する。
『世界は「アフガン女性の解放」を大義名分として行動を起こし、そして我々の国は侵略された。その結果はいかに。アフガン女性の悲しみと困窮は終わるどころか、かえってこの社会におけるもっとも虐げられた人々--女性に対する抑圧や虐待は日に日に度合いが高くなってきている。
もっとも憎むべき人民の敵とのカルザイ氏の反愛国的な取引、そのような人民の敵に立法・行政・司法機関において役職を与えたことはすべて、彼がすでにジハード軍、パルチャミ、ハルキ、暗殺者タリバン達と深く関わっているということを示している。』（アフガニスタン女性革命協会(RAWA) 2007年3月8日声明から）
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2007年06月26日
アフガニスタンは内戦状態（2）
安倍内閣はアフガニスタンへの渡航禁止と退避を通告している。
にも係わらず、自衛隊が駄目なら、ＰＫＯ（国連平和維持活動）隊員であればと、直ぐに「国連」という目くらましの言葉を使って派遣を画策するが、4月1日からＰＫＯ隊員は中央即応集団の一員、自衛隊員である。
武器と名の付くいかなるものの携帯での支援活動は、その国に対する侵略とその加担である。
日本外務省は内戦状態の実態を遍く広報している。参考に発表の一例を紹介する。
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アフガニスタンの治安情勢 外務省スポット情報（2007／06／22/時事通信社）
（１）アフガニスタンについては、首都カブール市に対して危険情報「渡航の延期をお勧めします。」（特に、組織的な安全対策をとることができない方は、同市への渡航を厳に差し控えるようお勧めします）を、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ、バーミアンの各都市に対して危険情報「渡航の延期をお勧めします。」を、これらを除くアフガニスタン全土に対して危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（「退避勧告」）を発出しています。
（２）６月１７日には、日本人２人が巻き込まれて負傷する爆弾テロ事件がカブールで発生しました（同日付けスポット情報「首都カブール市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」）。また、これまでに日本のＮＧＯのアフガニスタン職員が搭乗した車両が銃撃される事件も発生しており、日本人が誘拐やテロの直接の標的となる可能性も排除されません。
（３）３月４日にヘルマンド県でタリバーンに拉致されたイタリア人ジャーナリストが同月１９日に解放されましたが、同解放は、アフガニスタン政府に拘束されていたタリバーン関係者の釈放と引き替えに行われた旨報じられました。さらに、４月３日にはニムローズ県でフランス人ＮＧＯ活動家２人とアフガン人職員３人がタリバーンに誘拐されました（その後、全員解放されました。）。また、最近では、タリバーンの構成員が外国人誘拐を企図して首都カブール市に潜入したとの情報もあり、今後、特に首都カブール市及び東部については、より一層の注意が必要です。
（４）また、報道によれば、これまでアフガニスタン南部及び東部を中心に活動を展開してきたタリバーンが、アフガニスタン全土で攻勢に出ていることや、５月２７日にタリバーンの報道官が新たな攻勢を開始した旨の声明を出したことなどから、アフガニスタン全土において治安がさらに不安定化することも懸念されています。首都カブールにおいても多くのテロ事件が発生しているほか、昨年以降、全土で自爆テロ事件の発生が顕著になってきています。
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2007年06月25日
アフガニスタンは内戦状態（1）
【写真】アフガンの首都カブールで警戒に当たる機動隊6月25日、政治ニュースは、パキスタンとの国境に近いアフガニスタン南東部で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とイスラム原理主義勢力タリバンと交戦して、約６０人を殺害した（23日ＡＦＰ＝時事）ことを伝えている。
22日タリバン兵が攻撃準備のため集結しているのを察知したＩＳＡＦが先制攻撃したもので、タリバン兵はパキスタン領内に逃走しようとしたため、空軍による爆撃も加えられた。この規模でのタリバン兵との交戦は今年１月以来といわれている。１月１１日ＩＳＡＦは、パキスタンからアフガンに侵入したタリバン兵と交戦して１５０人を殺害したと報じられている。交戦は今年に入り月を追うたびに多くなっている。
また、交戦に伴い、市内での自爆攻撃も頻繁に増えている。これは、米軍主導の空爆による民家への攻撃で民間人を殺戮していることへの復讐的攻撃として自爆が行われている。
さらに、米国追従カルザイ政権の偽善的な政策と、カルザイの庇護者である（ＮＡＴＯ）の国々は、アフガニスタンを深刻な事態、内戦状態にしてしまった。米国の｢民主主義｣と｢自由｣の名のもとにカルザイ政権は、国民を裏切り、ごまかし続けて5年以上が経過した。
そして、アフガニスタンの人々は米国の｢民主主義｣と｢自由｣は虚像でしかなかったことを理解した。この理解の浸透には何をもってしてもあがないきれない民間人の犠牲がある。
安倍内閣はブッシュ大統領の命に従い、内戦状態にあるアフガニスタンに自衛隊を派遣することを虎視眈々と狙っている。この秋にも何らかの理由付けで自衛隊を潜り込ませる為の画策をしている。（続く）
2007年06月24日
安倍内閣 「国民サービスカード」を検討
6月24日、政治ニュースは、今話題で持切りになっている「消えた年金」問題について報じている。
24日NHK番組「日曜討論」に出席した安倍首相は、年金、医療、介護、雇用保険など社会保障に関する個人情報を一元管理する為、国民1人1人に番号を付与する「社会保障番号制度」を導入して、「国民サービスカード（社会保障カード）」をつくり、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」と共有するかの計画を明らかにした。「年金の加入漏れや入力ミスがなくなる。４〜５年後には運用を開始しなければならない」とも述べた。
具体的には、２０歳以上の国民がすでに持っている基礎年金番号をベースにする方向で、ICチップ入りの「国民サービスカード」で１千億円の予算をかけて23年度から実施される。
特徴は、パソコンで暗証番号等を入力して個人の年金履歴、健康診断の結果、診療費用が分かるというもので、もともと厚生労働省は「健康ITカード」を計画していたものだ。
当初の計画は国民の関心が高い社会保障の利便性を追及したカードの作成を実施して、国民が馴染んだところで「住基ネット」での完全一元化をする計画を持っていた。
政府、厚生労働省は、今回は社会保険庁炎上の大失態ではあるが、ピンチをチャンスに逆転させるまたとない状況にあることを意識している。いわゆる世間ではこれを「渡りに船」という。
国民の安全、安心を今こそ「住基ネット」の連携で早期に実現させよう、先ずは「国民サービスカード」の実現からという訳だ。
これで、不真面目な対応に終始してきた社会保険庁を解体して、一からの出直しを始めるのだという、「転んでもただは起きぬ」商人根性丸出し安倍内閣の本領を発揮する訳だ。
生真面目な国民は、これで憎い社会保険庁を成敗してくれる自民党にその活躍ぶりを期待する。
自民党は選挙前の勢いを点けるために、この際、権力にものをいわせ社会保険庁全職員の首切りの荒業も辞さぬ、理解を得るためには個人訪問をしての構えである。これで、年金問題も勝負があったと見るべきだろう。
野党は伝家の宝刀（権力）による荒業ができないのが、返す返すも残念だ。
2007年06月23日
安倍内閣 海外派遣を恒久化する会議発足
6月23日政治ニュースは、 ２２日、防衛省が自衛隊の実施する国際平和協力活動の在り方を話し合う「国際平和協力活動・関係幹部会議」の初会合を報じている。
今年１月に防衛庁が省に昇格、自衛隊の海外派遣が付随的任務から本来任務に格上げされた。
今までの国際平和協力活動は、外務省や内閣府の国際平和協力本部事務局が主体となって実施されてきた。今回はそのシステムを防衛省主導で行える態勢に強化する為の会議である。
当然、これまでの時限立法や延長をその都度やる方法では、限界が来ているとの政治的判断で、海外派遣を随時可能にする、3年前から推進している石破茂氏、森本敏氏の「恒久法」制定を念頭においての話だ。
「国際平和協力活動・関係幹部会議」は防衛相以下、副大臣、政務官、事務次官、関係局長、統合・陸海空各幕僚長ら幹部で構成されている。そして、今後、月１回のペースでイラク、インド洋、ゴラン高原、ネパールの４地域で活動している自衛隊の状況検証や、各国の派遣状況、国連の取り組みの情報確認を行う為の会議を続ける。
現実的な課題は、実施の際の武器使用基準などの法的、技術的問題である。また、防衛省主導の最大の狙いは、安全保障上の戦略的海外派遣の理論的根拠を確り各省で確認することにある。
さらに狙いの本質論は、現在進められている「集団的自衛権行使」と一体化する自衛隊そのものの体質を変えるところにある。
即ち、現況の自衛隊は、小銃からミサイル発射技術までの訓練が行われている。この訓練から実践への過程を理論武装することにより、自衛隊員の自信につなげる狙いのことだ。
「集団的自衛権行使を検討する有識者懇談会」ならびに「国際平和協力活動・関係幹部会議」など矢継ぎ早に進める背景は、ひとえに日本が国連常任理事国入りを果たしたい、それと日米同盟にみる米国の傘による安全保障の確保を維持したいが為のものである。
安倍内閣も焦っているが、私たちもそろそろ「国際平和協力活動」と「在日米軍再編」にみる日米同盟のまやかしに決着をつける時がきている。
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2007年06月22日
岩国市議会、予算案再び否決
今年度の一般会計当初予算案を再び否決した岩国市議会総務委員会6月22日、政治ニュースは土壇場に追い込まれている岩国市長の奮闘を伝える市議会情報が報じられている。
これまでの経緯は、米軍岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡み、岩国市は受け入れを拒否した為に、政府の「在日米軍再編推進法」の洗礼第1号となる今年度、市庁舎建設費補助金35億円をカットされたことに始まっている。この対抗策として、市は代替財源を合併特例債で充当する苦肉の予算案を提案したが、「財政負担増は市長の責任」として3月、議会は否決している。
3月定例会での決議案は、移転に反対してきた公明党議員団が「現実的対応をする時期になった」として提案。公明党はじらすだけじらして、最後は政府与党案に帰結させる。それまでに十分審議、修正を加えてきたと宗教的正義感を主張したい訳だ。公明党の「虚殿」の現世御利益主義は国会を問わず全国津々浦々の議会まで徹頭徹尾浸透している。
21日、市議会総務委員会（９人）は、建設費を合併特例債で穴埋めする今年度の一般会計当初予算案を、３月定例会に続いて再び否決した。井原勝介市長と容認多数派議員との溝は依然として埋まらず、26日の最終本会議でも否決される見通しだ。予算が否決されれば事実上の市長不信任となる。
議会、マスコミに限らず、このような議会状況について、「市政は混迷の度を深め、市民を不安と混乱に陥れる」と大上段な物言いをするが、住民の関心ごとは常に民意にある。
井原市長は辞職、再出馬して米軍再編問題の民意を問うかたちになっても、住民は決してうろたえたりはしない。
2007年06月21日
又か、又市社民幹事長 議員宿舎を私物化
国会議員に松岡前農水相の自殺場所使用、又市征治幹事長のマッサージ嬢召喚使用など、個人的事由による宿舎使用を堅く禁止する。
6月21日、政治ニュースは、社民党又市征治幹事長の女性問題を掲載した21日発売の「週刊新潮」についての記事を報じている。
21日、又市征治幹事長は、「週刊新潮（２８日号）」が掲載した女性問題をめぐる記事について「事実無根」、「参院選目前の時期に来て、社民党への重大な選挙妨害だと受け止める。卑劣な行為に断固たたかう」と記者会見で強く批判した。そして、又市氏は新潮社を相手取り、３３００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。また、又市氏は19日、出版差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが、地裁は20日に申し立てを却下したことも述べた。
「あたかもマッサージ嬢と男女関係があったかのごとく書かれていることは全く事実無根で」と、又市氏と福島党首はご立腹だが、そもそも「男女関係があったかのごとく」などこの際問題ではない。
参院選を控え状況把握が普通であればこのような2度同じ失態を演じないで済んでいるのだ。高齢に鞭打ち一番の書き入れ時の疲れはよく理解できる。それならば、なお、大衆党の面目で一般サウナに行き大衆とともに汗を流し、マッサージ機で疲れを癒すのが本筋というものだろう。
2月、名古屋講演出張での「ホテトル売春」疑惑は、永田町で「柳沢厚労相の辞任回避と野党幹部の“スキャンダル”の物々交換だと話題になったではないか。事実、又市氏は今年２月には、週刊新潮の記事で名誉が侵害されるとして出版差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てて、後に取り下げている。
マスコミは、又市氏にそのクセがあると狙い打ちして張り込んでいる。そのことぐらい、本人が自覚できないのであれば、福島代表が懇切丁寧に教えて然るべき事柄である。
「改憲策動に立ちふさがる社民党と又市幹事長をなりふりかまわず中傷しようとする、「週刊新潮」の卑劣なやり方に強く抗議するとともに、新潮社が記事を撤回し謝罪するまで、徹底的に闘う所存である。」（「週刊新潮」の記事に対する党見解）
同じ台詞を吹聴すればするほど、「みっともない」、としか聞こえない。
