2007年07月
2007年07月31日
赤いモスクからジハード（3）
【写真】３０日公開された韓国人人質１２人の映像（アル・ジャジーラ画面キャプチャ）
ローマ法王ベネディクト16世は、米国とNATO軍連合国に対して、掃討作戦での空爆でアフガニスタンの民間人を殺傷してはならない、と訴えなければならない。
そして、29日のミサで訴えた、「（拉致は）人間の尊厳を著しく傷つける行為だ。悪行をすぐに止め、人質を無事に解放すべきだ」と発表するのが本筋である。
タリバン、韓国人男性二人目を射殺する
【7月31日政治ニュース＝アフガニスタン】 ＡＦＰ通信は、「われわれは交渉期限をいくつか設定したが、アフガン政府は交渉期限に注意を払わなかった。このため、われわれは３０日午後８時半（日本時間３１日午前１時）に韓国人人質のうち１人をＡＫ４７（カラシニコフ銃）で射殺した。この韓国人の名前はスン・シンである」と報じた。
カルザイ大統領は米国と連合軍との固い約束をした以上、これを反故にすることは国益に反する結果を招くことになる。強いては我が身も地位保全が危ぶまれる。
さらに人質の殺害が続けば、これは明らかに戦争状態にあることの証であり、この状況を説明しなかったアフガニスタン政府は当然であるが、韓国政府自体もその責任を問われてしかるべきだといえる。
決して「自己責任論」などといった類の範疇を超えて理解すべきである。
軍隊を派遣しているということは、治安維持活動にともなう人道復興支援と自己定義しても、反武装勢力からすれば侵略者と解釈している。
31日朝鮮日報は、「タリバンのカリ・ユースフ・アマディー報道官は29日、タリバンのウェブサイトのニュースコーナー「ボイス・オブ・ジハード」のインタビューで、「拉致された韓国人はキリスト教の牧師や、キリスト教を代表する者どもであり、アフガニスタンにキリスト教を広めるためにやって来た」述べたことを伝えている。従って、「キリスト教信者は解放できない」ということになってきている。
これはキリスト教がイスラム教へ宣戦布告していると解釈する、タリバン側の最後のジハードを物語っている。（続く）
2007年07月30日
赤いモスクからジハード（2）
【写真】拉致事件に関するニュースを見ながら悲しむ人質の家族ら＝２７日、韓国・城南（ソンナム）市で（株クリスチャントゥデイ）
アフガニスタンは泥沼の戦闘状態
【7月30日政治ニュース＝アフガニスタン】 AFP通信は「アフガニスタン南部で韓国人23人が拉致され、うち1人が殺害された事件で、人質を拘束中のイスラム原理主義組織タリバンが示した人質殺害までの期限である30日正午（日本時間同日午後4時半）が過ぎた。しかし、タリバン側からは声明などは発表されていない。」
29日、タリバンの広報官は、「30日正午までにアフガニスタン政府が収監している一部のタリバン兵士の解放に合意しなかった場合、女性16人を含む残る韓国人の人質22人の殺害を開始する」と予告した。政府側はこの要求を退けていた。」と報じている。そして、事態は、交渉の進展がなく、現在のところ、出口が見えない状態で、多分、うまくいかないだろうという状況を地元から発信されている。
アフガニスタン当局は、韓国人解放のために軍事行動にでる可能性を先日から示唆していて、その準備に入っているとの憶測が流れている。
10日のパキスタン政府がとった、首都イスラマバードのモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」のろう城事件での突入で武装勢力排除作戦を展開した形と同じになる可能性が出てきた。
ただし、タリバン側は韓国人人質を3グループに分離確保していることがほぼ確認されているので、同時突撃で救助作戦を展開することは不可能だとの見方が優勢で、武力攻撃も棚上げになっているのが実情だろうといわれている。
アフガニスタン政府はタリバン側との交渉に応じられない決定的な理由は、今年3月、拉致されたイタリア紙記者と引き換えにタリバン幹部らを釈放した訳だが、米国主導のNATO軍から強行に批判され、カルザイ大統領は今後、同様の要求には応じないと米国とその連合国に確約しているといわれる。
そもそも、現在の拉致事件を指揮しているのは、拉致交換で釈放したタリバン幹部、それもマンスール長官だといわれている。これは、米軍とNATO連合軍にとっては、同胞を殺されているビンラディン氏に次ぐ憎き戦士な訳で、この敵を開放して再び復讐をもって攻撃され殺されたのでは勘定に合わないからだ。母国の市民に説明の仕様がなくなる。
【写真】インターネットにでた香田証生さん今回の人質事件を一つとってみても、軍隊は国民を守らないということが明白な訳だ。
2004年10月31日、香田証生君の残虐な殺害に、日本政府は、国民は何んと言ったか忘れてはならない。（続く）
2007年07月29日
赤いモスクからジハード（1）
【写真】１０日、イスラマバードで、神学生らがろう城するモスクへの突入に向かうパキスタン軍の装甲車＝ＡＰ
跡を絶たないビンラディン後継者
【7月29日政治ニュース＝パキスタン】 7月10日、パキスタン陸軍治安特殊部隊はモスク敷地内のイスラム神学校（マドラサ）に突入、少なくとも武装神学生ら４０人が死亡、治安部隊側も３人が死亡、双方に多数の負傷者が出たモスク（イスラム礼拝所）「ラルマスジッド・モスク」労城事件は記憶に新しい。
7月28日毎日新聞は「パキスタン：神学生、再びモスク占拠 指導者の交代に反発」という見出しタイトルで「ろう城事件が起きたパキスタンの首都イスラマバードにあるモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」で２７日、政府が新しい宗教指導者を指名して再開しようとしたところ、これに反発する非武装の市民や神学生数千人が詰め掛け、警官らに投石した。学生らはモスクを事実上占拠し、約７時間後に警官の説得に応じる形で明け渡した。この騒動で１００人以上が逮捕された。」、さらに「この混乱のさなか、モスクから約４００メートル離れた警察の検問所で自爆テロがあり、少なくとも警官を含む１３人が死亡。」と報じた。
このモスク再開を前に政府がモスクの壁を赤色からクリーム色に塗り替えたが、集結した学生らが内部に入り込み、再び赤色に塗り戻すなど混乱し、警官が催涙ガス弾を撃ち込むなどしたと伝えられている。2週間前に同モスクで起きた「籠城事件」を彷彿とさせる抗議事件である。
イスラマバードのモスク（イスラム礼拝所）「ラルマスジッド・モスク（赤いモスク）」は、拘束されている最高指導者アジズ師の下で、イスラム法（シャリア）の厳格順守を掲げる。アフガニスタンの旧タリバン政権やパキスタン軍情報機関と密接な関係があるといわれている。
米国はパキスタンを対テロ戦争最前線と位置づけている。2001年の米国のアフガニスタン侵攻ではムシャラフ政権は飛行場の提供などの支持を表明し同盟国となった。その見返りに、F-16戦闘機の供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。これに対し、イスラム原理主義者をはじめ、多くの国民が反感、不満を増大させている。（続く）
2007年07月28日
死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（3）
【写真】覆いをかけられ、警察車両で搬送された韓国人人質の遺体（7月27日CNN.com）
先日捕虜交換で帰ったビンラディン氏の末裔マンスールが今回の人質作戦を指揮しているといわれる
報道等によれば、最近、アフガニスタンで発生した主な事件等は以下のとおりである。
3月4日にヘルマンド県でタリバンにイタリア人ジャーナリストが拉致された。4月3日にはニムローズ県でフランス人NGO活動家2人とアフガン人職員3人がタリバンに誘拐される。6月17日には、日本人2人が巻き込まれて負傷する爆弾テロ事件がカブールで発生。7月18日にはドイツ人2人が誘拐される。
そして、19日にはガズニ県において、カンダハールから首都カブールに向かいバスで移動中の韓国人キリスト教関係者23人が、タリバンに誘拐された。
状況は、武装勢力タリバンは米軍、NATO軍主導の連合軍との戦いよりも、外国人誘拐を率先した作戦に一時切り替えていると考えられる。
今年に入ってのNATO軍とタリバン両軍の強気発言は、どちらにもその信憑性があると判断できる状況にある。NATO軍増派による掃討作戦の効果も確かに出ていると考えられる。それは、最近のタリバンの攻撃が外国人誘拐に主眼を置いていることの意味を考えれば自ずと分かってくる背景が見て取れる。つまり、タリバンは外国人の釈放に必ず関係者の捕虜交換を提示しているからだ。
やはり、兵力の減少が致命傷になりつつあることを表している。つまり、タリバンも人手不足なのだ。
現在交渉中のタリバンの司令官は前回の捕虜交換で帰還した前司令官の弟だといわれている。第二、第三のビンラディン氏という訳だ。
米国ブッシュ政権の「テロとの戦い」が終わらない限り、ビンラディン氏は不死鳥となって生きつづける。
2007年07月27日
死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（2）
仮想敵国を事実上の敵に仕立て上げてこれまでも戦争を正当化してきた米国は、永遠に攻撃の手を緩めない為にもビンラディン氏を生かしておく必要がある。
アフガン空爆以後、最も激戦が相変わらず続いているのが、パキスタン国境付近で、特にヘルマンド州だといわれている。
【２６日ＣＮＮ通信】は 「南部ヘルマンド州で２６日、同国治安部隊と連合軍の合同部隊と、旧支配勢力タリバンとの間で約１２時間にわたって戦闘が続き、タリバン側に５０人以上の死者が出た。
連合軍の話では、アフガン部隊が同州北部をパトロール中に、ロケット砲や機関銃などで攻撃を受けた。同部隊や連合軍はこれに応戦するとともに、タリバン側施設を狙って空爆を実施。」したと報じている。
ヘルマンド州はタリバンの拠点といわれていて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とアフガン軍は合同でタリバンの掃討作戦を今年に入り特に強めている。その空爆は、しばし、パキスタン領へ越境して実施されている。これに対して、パキスタン政府は懸念を示している。もともと、パキスタンとタリバンの癒着関係は公然としたもので、米国とは政府関係者の資金のつながりでしかない。従って、米国筋はパキスタン領への空爆で常に牽制をしておく作戦は有効でもあるのだ。
「無責任な作り話」もそのへんから出てくる一つに過ぎない。
米国は兎に角トンデモナイ標的を仮想して国民を煽り続ける、嘘も千遍でそのうち国民が思い込んでしまうのである。「イラクには大量破壊兵器がある」は、最近の傑作の一つだ。これと同じくアフガニスタンには、「ビンラディン氏は、まだ生存しており、パキスタンの部族地域にいると確信している」（マコネル米国家情報長官）と報道するのだ。
ビンラディン氏は死ねない。米国のテロ戦争の渦中でこれからも生かされ続ける宿命にある。
2007年07月26日
死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（1）
【写真】オサマ・ビンラディン容疑者のビデオ映像。撮影された場所や日付は特定されていない＝ロイター再び戦場地になったアフガニスタン
【7月24日政治ニュース＝アフガニスタン】 毎日新聞社（ワシントン）は「マコネル米国家情報長官は22日、NBCテレビの番組で01年の米同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者について、「まだ、生存しており、パキスタンの部族地域にいると確信している」と延べ、同組織が勢力を盛り返しているアフガニスタン国境付近に潜伏しているとの見方を示した。」ことを報じている。またこれに対して、パキスタン政府は「無責任な作り話で受け入れがたい」と抗議したことも伝えている。
【15日ＣＮＮ通信】は、「アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の映像を含む４０分のビデオテープの映像が、複数のイスラム系ウェブサイトに掲載された。」と報じている。
アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン氏は、イスラム過激派のウェブサイト上で、世界の「聖戦士」に殉教を呼びかけている。以前から伝えられている病気説や死亡説も流れるなかでの実に２年９カ月ぶりの復活の勇姿を見せた。最後の映像はアルジャジーラで放映された０４年１０月で、ウェブサイトで音声声明が06年6月に流れたのが最後である。
ただし、ＣＮＮのアラブ情勢のシニアエディターは、「ビンラディン容疑者の映像が古い映像を使用したものである可能性を指摘した。この部分の撮影時期や信ぴょう性は不明。 」だとしている。
【14日ＣＮＮ通信】は「オサマ・ビンラディン容疑者の捕そくなどにつながる重要情報への報奨金を５０００万ドル（約６１億円）に倍増する法案を８７─１の賛成多数で可決した。」ことを報じ、さらに、先日、米国政府が、アルカイダが力を再び蓄え、米国内へ工作員を送ることを図っているとの米情報機関の報告も伝えている。
ニューヨーク9･11事件後、毎年8月近くになるとオサマ・ビンラディン氏の亡霊が生き返ってくる。そしてブッシュ政権はその脅威を米国市民に植え付ける戦術に出ている。（続く）
2007年07月25日
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（3）
自民党、公明党はイラクへの自衛隊派遣は、「人道復興支援活動」だと終始説明してなにを聞いてもオウム返しの「国連の要請であり、多国籍軍はインフラ整備など復興支援の活動にも取り組んでいる」と、国民に言い続けている。但し、国会でのイラク特措法特別委員会では、「米軍の戦争を支援している」と後方支援であることを認めて説明している。
歴然とした「安全確保支援活動」、治安維持にあたる米軍などへの後方支援である、集団的自衛権の一類型だといっているのだ。
これほど見事なダブルスタンダードの例は見ない。そして、実質的焼け太りのマスコミは、今回もその路線を狙っている嫌いがある。企業体である各新聞社は利益の動向に敏感なあまり、国政には鈍感になってその中立性を担保しようと周到な配慮を重ねている。そして、火事場泥棒の様態をもはや包み隠すことなく、誇らしげに上品さを喧伝している。
自民党、公明党政権は、明らかに違憲と認識していて、なおかつこの違法性を「人道復興支援活動」という一見平和活動を連想させる偽装看板を楯に取り、実質は後方支援に専念する図式を見事に既成事実化することに成功した。そして今後この図式に国際的正当性を与えて、解釈論争に終止符を打つつもりで安倍首相の有識者懇談会が開かれている。即ち憲法9条の根幹的意義の変容を可能にする試みで、これを整備すれば、これまでの違憲性の批判の払拭ならびに今後の改憲の急務性がなくなるという狙いである。最近の強行採決からして、現政権はいまなら出来ると踏んでいる。
現在の違憲性をやすやすと許してきた背景に司法そのものと国民自体によるところが大いにある。
司法においては、違憲性を徹底的に熟慮断行してこなかった経緯があり、また、国民の安全保障に関するズレがあまりにも大きすぎたことが上げられる。
2004年6月「新ACSA改正協定」が試行された。それと次期を一に、国民的運動として「9条の会」が全国化していった訳だが、「9条の会」が広がりをもつと同時に、問題になっている違憲性が無視され日米同盟が進化していったという事実を見逃してはならない。（続く）
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2007年07月24日
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（2）
小泉前首相の茶化し18番に「自衛隊のいるところは、非戦闘地域」というのがある。国民を愚弄した発言だが、これを覆す判断資料を私たちは持ちえない。それだけ小泉前首相は芸達者ということだ。
「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく」という隊員もいるなかで、「機体のすぐ上を複数の迫撃砲弾が飛んだ」とか「着陸直後、ミサイルが通過した」と伝えられる状況で、命中していたらＣ１３０輸送機は撃墜されて、「非戦闘地域」の概念が根底から崩れると願うことができないのと同様に、安倍首相はもし最悪のことが生じたとしても、「あってはならないことが起きた、かといって非戦闘地域でないということにはならない」とあっけらかんに言ってみせるだろう。
安倍首相の諮問有識者会議、「集団的自衛権−解釈の見直し論議」が4月から行われ最近中間発表が行われた。４つの具体的な事例についての集団的自衛権の容認を検討する訳だが、その4番目に「�ぁ”雋鑞∩�などの後方支援を行う」という課題がある。
現在、イラクにおいて航空自衛隊が行っている行為（航空自衛隊の輸送行為等）が当てはまる。
現在の日本政府は後方支援を違憲と判断している。従って、この判断解釈を合法化するために解釈の見直し論議をやっている。おかしな話で、既にイラク特措法そのものが違憲だと解釈できる状況で、また、それを政府が前提に集団的自衛権の4類型協議を行っているという二枚舌理解が合法化されまかり通っている。そして、その現実に歯止めをかけることができない状況が続いている。
2004年2月、政府は既にイラクへの自衛隊派遣を睨んで新ACSA改正協定を結んでいる。
『日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定』である。これには、武器弾薬等も含まれると書かれている。従って、政府は、日米同盟に基づく後方支援を当然と解釈して実施している。
この改正協定に反対はなかった。
「イラク特措法」はそもそも違憲である。また、「治安維持にあたる米軍などへの後方支援」も違憲なのだが。（続く）
2007年07月23日
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ
【7月23日政治ニュース＝Ｃ１３０輸送機】 23日東京ウェブは「航空自衛隊の輸送機が昨年７月３１日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく１年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、今年６月までに１万人を突破していたことが分かった。国連関係者の約１０倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。派遣隊員らは「現実は米軍支援。それが日本防衛につながると信じ、命を懸けている。なぜ隠すのか」と説明責任を果たさない政府に不信感を抱く。」と報道した。
前回の国会でイラク特措法延長論議が野党の反対を押し切り強行採決で継続を認めた。市民団体の提出資料による徹底討論も、久間前防衛相の久間節と巧みな含み説明とやらで、実質論が茶化されたかたちで収束させられた。「野党から「それはないでしょう」といわせる内容等で核心に触れず仕舞いで採決された。もはや何を言っても駄目ムードの絶頂期を思わせる国会情勢にあった。出るのは「ため息ばかり」という始末だ。
今回の東京新聞の記事は、派遣隊員の口から出ているもので、その主張に信憑性が重んじられる。
「１万人を突破していたことが分かった」というのもその関係筋からでたものと思われる。
ただただ残念なことは、このような告発記事をもってしても、ひたすら「国連の要請に基づく人道復興支援である」といってはばからない、恥の上塗りをものともしない政党がいることだ。その政党は「平和と福祉」を金（メッキ）看板に吹聴する「公明党」である。
記事のくくりは、『中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明かす。
「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だからこそ、ありのままを知ってほしい」 政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い影を落としている。』となっている。
安倍内閣の連続する閣僚不祥事の隠蔽体質、官僚の組織ぐるみの閉鎖、隠蔽構造を糾弾したものになっていて、選挙前の有権者に対する記事としては的を射た内容である。
そこでよい機会なので、記事の説明にもある、イラク特措法の根拠になっている「人道復興支援活動」と、治安維持にあたる米軍などへの後方支援を行う「安全確保支援活動」について考えてみたい。（続く）
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2007年07月22日
忘れられた国 コソボ（2）
1999年3月、アメリカと NＡＴＯ軍によるユーゴ（セルビア）に対する空爆が開始された。空爆はセルビア全域に実施され、プリシュティナはじめコソボの各都市にも激しい空爆が行われた。中国とロシアは国連安保理で空爆の即時停止を要求したが、５月７日にはベオグラードの中国大使館も「誤爆」される。
6月に新ユーゴ連邦のミロシェビッチ大統領が、コソボからの撤退を受け入れて「降伏」したことで中止されたが、空爆によってコソボは完全に生活が分断され、10万人以上のアルバニア人が新たな難民となったといわれている。
さらに、ミロシェビッチ連邦軍によるアルバニア人への報復が激化して、現実は空爆前より多数のアルバニア人が殺害されたという。
現在実質的な国連の暫定統治下にセルビア・コソボ自治州はある。「空爆」によってもたらされた現実は、コソボ共和国政府の消滅でしかなかった。多くのセルビアとコソボの人々の血であがなって得た代償は、米国を中心とする欧州の植民地でしかなかった。そして、今日まで8年間もの歴史が経過している。その間も当初はもとより全く紛争がなかったということではない。
「空爆」以前の紛争より多くの死傷者と破壊の犠牲を払って得た当事者は、解決の糸口すら見つけることができない現状に甘んじるしかない屈辱の民族史を織り成している。
「空爆」以前からロシアが主張している「当事者間の交渉による解決」が、民族にとっての国づくりとしては、歴史的な意義を正当化しうるものであると考えるのは反って順当な判断である。
米国の「数と時間」の論理、荒治療、特効薬は激後遺症が残るものだ、しかし、戦争を早く終わらせる、死傷者を少なくできるという見えすいた論理、正義の仮面、国連という目くらましで無差別殺人政策を合いも変わらず続けているのが米国を中心とする欧州である。そして、その片棒を担いでいるのが日本だ。
安保理、コソボ独立問題視察団は、セルビア南部コソボ自治州の最終的地位について協議を急いでいるが、期限を設けないことになっている。
3月末、アハティサーリ国連事務総長特使は「コソボ独立決議案」を安保理に勧告した。米国、欧州は決議案を承認する意向だが、ロシアは反対姿勢を示している。
「コソボの独立」はいつのことになるか解らない。多分、日本はその独立の証も知ることがない状況で忘れられた国コソボということになるだろう。
しかし、忘れてはならないことがある。
日本の知識人は「空爆」を「正義の戦争」として、超法規的手法を認めて容認したのだ。
