痛い政治ニュース

【8月29日政治ニュース＝ソウル】 本日、各紙はアフガニスタンでの韓国人人質全員の解放に関する記事を掲載した。その一つ東京新聞は『アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国青瓦台（大統領府）は二十八日、人質十九人全員の解放でタリバン側と合意したと発表した。解放条件はアフガン駐留韓国軍部隊の計画通りの年内撤退と韓国人によるキリスト教の宣教活動の中止と説明。解放までには「少し時間がかかる」（青瓦台報道官）としているが、同事件は七月十九日の発生から四十一日目で解決に向け大きく前進した。』と報じている。

タリバン側は早ければ29日から人質を解放するとしているが、しかし、3,4グループに分散、拘束している為に、全員同時とはならず、最長１週間を要すると説明したといわれている。

解放条件については、『青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は解放条件について「（韓国軍撤退と宣教活動中止の）二項目が公式的な合意内容だ。他の点は論議されていない」と述べ、身代金支払いなどの可能性は否定した。』（東京新聞）と報じられているが、身代金条件は直接交渉の主な内容でもあったことはこれまでにも何度も伝えられている。アフガニスタン政府との交渉が決裂してからは、当然身代金交渉が難航していたことが、26日朝日新聞「タリバーン、身代金要求」で報じられている。これまでにも、高額な金額の要求「１人10万ドルを5万ドルに」という現地からの報道があった。

人質全員解放の公式基本２条件は、「アフガン国内に駐留する韓国軍の年内撤退と韓国人キリスト教信者による国内での布教活動の中止」になっている。さらに「非政府組織（ＮＧＯ）の今月末までのアフガン出国」が条件になっている。
タリバン反政府武装勢力にすれば、これらの釈放条件は至極当たり前の要求であろう。考えればこれほど的を射た条件は無い。2名の方が犠牲になっているが、この条件を飲むことで韓国政府は、タリバンの脅威から逃れることができるのである。（続く）

【8月28日政治ニュース】 23日東京新聞は『水上戦闘艦で初めて空母と同じ全通甲板を採用した海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の進水式が二十三日、横浜市のアイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド横浜工場で行われた。
基準排水量は、海自の所有艦船で最大の一三、五〇〇トン。全長百九十七メートルの飛行甲板を持ち、英国やイタリアが保有する軽空母とほぼ同じ規模。世界的な基準からみると“ヘリ空母”とも呼べる護衛艦で、周辺諸国などからも注目を集めそうだ。』と報じた。

進水後はミサイルの垂直発射装置を備えるほか、最新の通信機器を設備するらしい。2009年3月就役予定で総費用は約１千億円ということらしい。

注目すべきは、海上自衛隊所有艦船で最大ということだけではなく、これまで（1988年）の政府見解、軍備は専守防衛のための装備に徹する、「攻撃型空母を自衛隊が保有することは 許されない」としてきたが、今回の「ひゅうが」は規格的に攻撃型空母と位置づけられる艦船である。しかし、1988年見解に基づき、従来通りのヘリコプター搭載護衛艦という規格の位置づけになっている。
ある専門家は、英海軍のジャンヌダルク級軽空母と同じだと評している。

自衛隊の海外活動が本格任務化するその軍事装備は、まさに「防衛省」昇格による賜物である。
今回のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の進水式によらず、既にステルス攻撃機Ｆ２２Ａラプターを購入しようと躍起になっている防衛省は、解釈抜きに攻撃型軍備配備である。しかし、政府はこの現状を常に憲法9条を楯に専守防衛論を吹聴して国民を欺いている。また、国民自体も専守防衛論は、一家の常備薬として救急箱に仕舞い込んで、その効能を点検しない。そして、私たちはその事実を知らされても、黙認の一手で、莫大な軍事費で財政を窮迫させる共犯者になっている。

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専守防衛隊であっても、軍備は自ら膨脹する、また「隊」は自らの価値基準で本来的に指揮命令系統が内在するもので、「文民統制」は断じて金縛りの法にはなりえないのである。
この鉄則的な現実が今回の元イラク先遣隊長、佐藤議員の発言である。

佐藤議員発言をめぐってその違憲性を弁護士、反戦市民団体が糾弾しているが、佐藤議員発言は決して一個人の思いつきではないことを石破茂・前防衛長官は、既に著書「国防」において「救出シナリオ」を書いているのである。「隊員を見つけたら（犯人に対して）説得を行い、武器を使わざるを得ないような状況になれば武器を使う」という。佐藤議員発言の正当性を擁護するものとなっているのだ。
従って、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」という発言は、「裁けるものなら裁いてみろ」という裏返しで、防衛省制服組の「あまりに軽率な発言」は、本音と建前をわきまえろということなのだ。

結局は、極限的状況においては、「隊」は武器を行使するのである。こうしてみれば、武力を正当化せざるを得ない解釈は、決して「平和の構築」とはならず、反対の「戦争＝破壊」にしか行き着かない。
そして、この論をよく考えれば、この観点では、佐藤議員と同じ発想が見えてくる。即ち、法的整備がないところでは、武力行使も十分あるということだ。武力は正義ではないが、戦闘状況を凌駕する方法論として生きてくるという現実論の理屈である。

そして、この現実論の理屈は、両者にかなりの自信を与えているものと考える。従って、佐藤議員は胸を張って「目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。」という発言になり、伊勢崎氏は、「アフガニスタンの現状を武力でもって制圧するべし」と日本政府に助言することが出来るのである。

同盟軍に対する「駆け付け防戦＝攻撃」は違憲である矛盾を抱きながら、あえてその違憲状況が予想される平和構築活動、貢献、人道復興支援については、日本政府は世界の先進国がどのような理由付けをもってしても参画すべきではない。現在の日本政府をとりまく世界の先進国と同じ価値基準で世界に対して戦略的でなければならない理由はどこにもない。残念ながら、あるのは国際関係に対して常に日本は、米国の要望国としての見解しかもちえないということだ。これを端的的確に言い当てたのが、小泉前首相の「日米関係さえ良好であれば全てよし」ということだ。その金縛りは現在も解けるどころかよりねじれた、錯綜したかたちで、一つ一つ糸を手繰るにはもはや手の施しようがない、これが現実である。

従って、現状の政府の状態では、「国際平和協力」、「人道復興支援」は、佐藤議員の公式サイトに掲げられている、「現場を知るからこそ、平和、命の尊さ、そして人の痛みがわかる」、また、伊勢崎氏の、「国際貢献は9条の心で」は、平和の周辺では意味をもつかも知れないが、しかし、武力を常に想定しての協力、支援であり、本質的には「武力」そのもの、「戦争」を誘発させるものである。
悲しいかな、「軍」であれ「隊」であれ、集合体そのものが「戦う」語源をもっている。これは私たちの外にある力で、「国民」はもとより「国家」からもしばし遊離することを運命づけられている。

自衛隊と天皇家は、戦争と平和のシンボリックな形式を共有して、矛盾を昇華するかたちで国民に浸透を図ってきた。現在ほどシンボリックな形式として安定した時代を迎えている時はない。

然らば、伊勢崎氏の主張する『「一般市民を殺さない」国際貢献のためには九条を改正してはならない』は、いささか矛盾することになる。国際紛争の解決手段として戦争を放棄しているのが憲法9条である。そして、忘れてはならないことは、武力行使、戦争は必ず一般市民を殺すということだ。

日本政府のイラクへの自衛隊派遣について、日本人の「平和ボケを最大限に利用した発言です。イラクで殺された人たちには、日本にとっての北朝鮮問題など関係ない。自分たちの平和を他の民族の血であがなって平然としているのは、国家の品位が疑われます。」（5月1日東京新聞）と批判しているが、品位が疑われるのは、世界の現況を追認して、憲法9条を信奉する現在の日本人である。

これでほぼ、どうして伊勢崎氏はNHK番組で「日米同盟は現状でよい」という選択をしたのかという疑問は理解できたかと思われる。伊勢崎氏にすれば打ってつけの質問であった訳だ。善意に勘繰れば、解説者は藪蛇にならないように説明を避けたのかも知れない。

最後に「文民統制」について考えてみたい。
伊勢崎氏は「近代民主国家による国際平和のための海外派兵は、文民統治が原則である。」、「日本社会が、“軍”に既得権を与えないというこの仕組みを、未来永劫、内包するために、この先、政局がどう転んでも、憲法では“軍”の存在を明記しない方がいい。」（日本の論点）と自衛隊歯止め論をきっちり謳っている。今年になり、防衛庁が防衛省に昇格して盛んに吹聴されているシビリアン・コントロールである。
しかし、日本の自衛隊は、現在は米軍の後方部隊であり、世界の要請と日本政府自らの渇望として多国籍軍の仲間入りを画策している現実状況では、理念は常に裏切られる宿命を背負っているというこれまでの解釈を覆すことはできない。解釈の追認、継承は、「ミイラ取りがミイラになる」ことだ。（続く）

『対外経済協力特別委員会は１６日、アフガニスタン武装解除日本政府特別代表を務めた伊勢崎賢治・東京外語大教授から話を聞いた。伊勢崎氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、アフガニスタンの軍閥・民兵の武装解除、社会復帰を推進。民主的な選挙を行える環境を整えた。同氏は「アフガニスタンの武装解除は成功し、『軍事社会』だったアフガニスタンは『民事社会』に変わった。しかし、各地域の力の均衡が崩れたため治安が不安定になっている」と、国軍や警察の力を強めることが急務であると指摘した。』

『「軍事社会」だったアフガニスタンは「民事社会」に変わった』という認識は、2001年米軍の空爆後6年間、3万人前後の有志連合軍が駐留して、明らかに米軍の傀儡政権でしかない現況で、現在内戦状態にあり、有志連合国への援軍をどこかしことなく求める状況は、どうみても「民事社会」における治安が不安定だとの認識には至らないのが正常な判断だと考える。
さらにここで問題なのが、「治安が不安定になっている」と指摘して、アフガニスタン国軍と警察力を強化する必要性を説いていることだ。

2006年11月の状況を考慮するとしても、「治安の不安定」を武力で民事的環境に整えるというのは、武力は武力の誘発を招く結果に終始している歴史認識からして「平和構築」の根源的理念に反する決断だといえる。取り敢えずの「治安の不安定」回復は、力の均衡を安定化させるための休戦調停への働きかけが一つの方法として語られなければならない。しかし、それが出来ないのは、米軍がアフガニスタンへ侵略しているからに他ならないので、撤退は米国固有の正義意識、価値基準の誤謬を認めることにならないかの自信喪失になるからだ。

兎に角、伊勢崎氏は「平和を築くためには軍事こそ直視すべき」であり、「外交努力が尽きた先の究極の手段として、武力を必要とする状況が国際紛争にはあります。」と断言する、戦争容認論者なのである。

私たちは、自衛隊は、「在日米軍再編」で米軍の作戦実行の補助ならびに後方支援体制に統合されていると理解している。
イラクでは、航空自衛隊は、「イラク特措法」で、米兵とその関連物資を運ぶという後方支援を実施している。アフガニスタンでは、海上自衛隊が「テロ特措法」でアフガニスタンへ戦闘に向かう米国の有志連合国に無料で燃料を提供している。
これは、普通に考えて立派な米軍の戦争への「加担」だと考える。
要するに、日本の自衛隊は、米軍の後方部隊として軍事作戦を実行していると断言できる訳だ。