2007年10月
2007年10月31日
10月31日 国民の皆さん 吉報です
【10月31日政治ニュース】 30日東京新聞は, テロ特措法の失効を受けて、「ときわ」、「きりさめ」の任務終了による撤収を伝えている。
『インド洋で最後の給油 海自、任務終え撤収へ＝テロ対策特別措置法が期限切れになり、インド洋での海上自衛隊の活動が中断するのを目前に、海自派遣部隊（指揮官・尾島義貴一等海佐）は二十九日午後（現地時間）、インド洋北部アラビア海でパキスタン海軍の駆逐艦に対し、同法に基づく最後の洋上給油を実施した。
二〇〇一年十二月に始まった洋上給油は、今回で七百九十四回目。テロ特措法は日本時間十一月二日午前零時に失効、石破茂防衛相はその前に撤収命令を出す方針だ。
今年七月に日本を出発した補給艦「ときわ」（神奈川県・横須賀基地）と護衛艦「きりさめ」（長崎県・佐世保基地）は命令を受け約三週間かけて帰国する。
尾島一佐は「ほっとしている。後は淡々と与えられた任務を遂行するだけ」とコメントした。』（30日東京新聞）
また、国民の最大の心配事である「日米同盟」に関して、31日産経新聞（ワシントン＝有元隆志）は、米国防総省当局者の見解を報じている。
『海上自衛隊のインド洋での補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れとなることについて、日米同盟に影響を与えることはないとする一方で、インド洋で活動するパキスタンなど他の国の艦船の監視活動などに支障が出るとの懸念を示した。１１月上旬に予定されているゲーツ国防長官の訪日を前に、日本人記者団に語った。
同当局者は日米両国が２００５年２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、今後の日米同盟強化の指針「共通戦略目標」を策定して以降、在日米軍の再編やミサイル防衛など「実に多くのことを成し遂げてきた」と述べ、同盟強化の意義を強調した。
そのうえで、海上自衛隊の補給活動の中断について、「米国と日本の同盟は何十年にわたるものであり、一つの事柄が同盟関係に影響を与えることはない」と述べ、日米関係の悪化につながることはないと指摘した。
米艦船が海上自衛隊の補給艦から補給を受けている割合も低いとして、補給艦が撤収しても代替は可能との見通しを示した。』（31日産経新聞）
案ずるより産むが易し
【格物致知】 妥協（解釈）の積み重ねで得たものは何か 2
福田内閣の急所になっている防衛省問題については、全てお献立が揃った観がする。しかし、11月の8日、小沢代表が「世界」に寄稿した持論の展開以後、当の民主党自体の動きが俊敏さに欠けて何となくトーンダーンしていると思っていたのは私たちでだけではなかったようだ。
与良氏は22日「本気さが伝わらない」のタイトルで、与党の海上自衛隊給油活動は中断止むなしでよいとする方針で当初からそのつもりであったことをいぶかしく述べている。また、一向に民主党が対案を積極的に国民に提示しないことの不可思議さを詰っている。確かに状況は説明している通りだ。
『自民、公明両党議員の多くは「今国会で無理する必要はない」と話す。つまり来年の通常国会へ先送り。通常国会は予算案が優先されるから、新法案審議は春以降。それから成立まで延々とインド洋での海上自衛隊の給油活動は中断することになる。
ふう。その程度の話だったのか。本当に必要と信じるのならルール通り参院で否決後、衆院で再可決すればいいのだ。ところが、世間から強引だと批判され、それをきっかけに衆院解散に至るのが嫌だという。「中断は民主党のせいだと言えばいい」といった言葉を聞くと力も抜ける。 一方の民主党は前事務次官の問題追及に力を入れるそうだ。それは当然としても、対案を出す、出さないの話はどうなるのだろう。
要するに「早期解散を」と言いながら、この問題を争点にして衆院選はしたくないと見るほかない。
日本の国際協力はどうあるべきかという政党の根幹といえるテーマなのだ。真っ向勝負をすることが政治不信解消にもつながる。』（22日毎日新聞）
タイトル通りに極めて真っ当な見解で結んでいる。
30日もたれた党首会談は確かに対決姿勢をうかがわせるようであったが、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会を見る限り与野党共に「本気さが伝わらない」そのものだといえる内容であった。
ところが、29日「抵抗野党と抵抗与党」のタイトルでは、これまでの対決、批判攻勢の状況を一変させるような発言が結びとなっているのには驚かされた。
『民主党には「参院で可決後、衆院で与党が否決してくれた方が『与党は何でも反対』とアピールできる」との声もある。確かに「抵抗与党」化している向きはあるが、それは違う。本当に国民のために政策を実現させたいのなら、与党と多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼されると私は思う。
そういえば昔の社会党には「おれは何も聞いてない。けしからん」と怒鳴る人が多かったなあ。怠慢を棚に上げ反対だけする抵抗野党そのものの発想である。まあ、そんな人は一生、野党をやっていてください。』（29日毎日新聞）
三つのコラムを読んで最後が、『本当に国民のために政策を実現させたいのなら、与党と多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼されると私は思う。』での結びは、前回の『真っ向勝負をすることが政治不信解消にもつながる。』という真っ当さと違う拍子抜けするものではないか。
しかし、よくよく考えれば、『多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼される』という発想は、問い詰めればいつもこのパターンではなかったかの問いに突き当たる。
「妥協に妥協、解釈に解釈」を延々と積み重ねてきたのが政権のルール化を作りだしてきた。それは、常に『本当に国民のために』という大上段に物事を片付けるやり口に権力が徹してきたことのそのもの苦肉の美談かではなかったのか。「本当に」は常に虚像であり、「国民のために」というのは、権力のための結果ではなかったのか。
『作戦に乗ってなるものか』、『早く政治を国民の手に取り戻そう。』という呼びかけには誰もが納得するが、この手のコラムは案外納得させる落ちになっていることが多い。与良正男氏の肩書きをみれば一見その公共性が正当性の看板を与えているシステムに組みこまれがちに私たちはおかれる。与良正男氏の結論は、自由民主党政歴50年をひたすら支えてきた日本人気質そのものであることが諸にわかった。
今、私たちは「テロ特措法」延長問題に関して、『本当に国民のために』という時間軸を括弧締めして考える岐路にある、「妥協、解釈」を凌駕する決断が問われている。
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2007年10月30日
【格物致知】 妥協（解釈）の積み重ねで得たものは何か
毎日新聞に記者たちのコラム「発信箱」というのがある。
「記者の目」にあるような実証検証的論評ではない、記者個人の感性を全面的に論じているのが特徴である。従って主張に遊びがあるかといえばそうではなく、反ってものごとの信憑性を突いたもの、また、その筆者の考え方もよく判る性格のコラムである。
29日の「発信箱」に毎日新聞社論説委員、早稲田大学政治経済学術院客員教授、みのもんたの朝ズバッ!TBS,コメンテーター等の肩書きを持つ与良正男氏のコラムが掲載されている。
今国会、マスコミ等で一番の関心事になっている「テロ特措法」延長問題にからんでのものだ。そこで最近の与良正男氏のコラムを読んでみた。
最近の掲載は9月17日「作戦に乗ってなるものか」、10月22日「本気さが伝わらない」、29日「抵抗野党と抵抗与党」がある。特に22日、29日は「テロ特措法」延長に関しての与良氏の見解を述べたものだ。国会の渦中にあって与野党を第三者的に見た場合、記者から国民の視点に立って思慮分別を下した場合の結果とも受け取れる見解に「やはりそうか」という感慨と落胆を感じたのでそのことについて言及する。そこには自由民主党政歴50年をひたすら支えてきた日本人気質が諸に感じられてしかたがない。
先ず、「作戦に乗ってなるものか」では、自民党の常套戦略を厳しく批判している。
『「１１月１日に期限が来る。インド洋での自衛隊活動が中断しては国益を損なう」と大騒ぎしていたテロ対策特別措置法の延長問題はどこへ行ってしまったのか。新総裁が決まるまでは国会は開店休業。いつの間にか期限切れが前提になっている。
確かに、この局面で福田さんというのは絶妙な策だとは思う。でも、冷静に考えれば参院選直後に交代していればよかった話。７月末から今まで時間を浪費した揚げ句に勝手に首相が辞めて、勝手に代わるという自民党の都合だけの話と言い換えてもいい。
早く政治を国民の手に取り戻そう。それには、首相交代後、一定の国会論戦を終え、速やかに衆院を解散して、有権者の審判を仰いでもらうしかない。私はしつこく解散・総選挙を求めていくつもりだ。』（9月17日「作戦に乗ってなるものか」）
大方の国民は、的確な批判と提言だと納得してこのコラムを読んだと思うのは、私だけではないだろうと推測する。そして、以前からくすぶっていた守屋前防衛事務次官の接待癒着疑惑の追求が始まり、給油隠蔽工作、さらに便宜供与の問題と一気に花開いた状況になった。（続く）
2007年10月29日
福田首相訓示 「国の防衛は」
【写真】自衛隊の観閲式に出席した福田康夫首相（中央）＝陸上自衛隊朝霞訓練場で２００７年１０月２８日午前１１時１１分、丸山博撮影【10月29日政治ニュース】 28日読売新聞は陸上自衛隊朝霞訓練場でとり行われた自衛隊観閲式を報じている。
『「国民の信頼なくして防衛なし」自衛隊観閲式で首相が訓示＝首相は「防衛省・自衛隊で近年、規律の保持や情報管理に関する問題事案が発生していることは誠に遺憾だ。国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ない。特に幹部はこのことを強く自覚し、厳正な規律を保持する必要がある」と語った。
また、海自のインド洋での補給活動に関し、「海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に合致するもので、国際社会に対し果たすべき責任でもある。引き続き継続することができるよう全力を尽くす」と述べ、新テロ対策特別措置法案を今国会で成立させたいとの意向を改めて強調した。』（28日読売新聞）
また、29日西日本新聞は、長崎県大村市内で陸・海・空の自衛隊４部隊による自衛隊創立記念行事パレードが行われた様子を伝えている。
『戦車、小銃市街地を行進 自衛隊記念行事「威圧的」と抗議も＝大村市と五島市に駐屯する陸・海・空の自衛隊４部隊による自衛隊創立記念行事が２８日、大村市内であり、戦車や小銃を携行した隊員らが市街地を行進した。これに対し、大村地区労などは市内で抗議集会を開催。「防衛省の不祥事が続く中、威圧するような行進は許されない」などと批判し、デモ行進した。
自衛隊によると、市街地の行進は市民との交流などを目的に、１９６０年からほぼ毎年実施しており、今年は隊員約１０００人と戦車やミサイル搭載車などの車両約１３０台が、ＪＲ大村駅近くの市道約４００メートルを行進。ヘリ１２機も上空を飛んだ。』（29日西日本新聞）
防衛省への昇格は、やはり自他共に認める権力の是認の舞台装置を確固たるものにしてしまったようだ。ここに来て防衛省の驕りが一気に露呈した観が目だっている。しかし、権力の戯れは組織の管理できない常の欲求の為、昔から断ち切れない性のようなもので最近に限ったことではない。
官民癒着の接待疑惑、武器携帯の自衛隊との交流、それぞれの格差、これらを「あたりまえ、度が過ぎた」と受けとめる、「空気をよめる」国民になってしまったことを、話し合い内閣、福田政権の支持率が物語っている。
2007年10月28日
イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 3
イランは、米国が強硬姿勢を強めれば国民が即座に強硬論で結束を図るとよく言われる。過激度では中東でも屈指の国柄である。その象徴が現在アフマディネジャド大統領であろう。
国民は米国のイラン空爆に対して、直ちに倍返しの攻撃を加えると豪語する。米国侵略流民主主義の下で結束を図っている有志連合国に毅然と立ちはだかっている国は、世界でも数少なくなってきている現況を考えれば、イランはたんとも頼もしい限りの国である。
【10月28日政治ニュース】 27日読売新聞はブッシュ政権のイラン制裁に対して、即座にイラン国内は反撃ムードに転じている模様を伝えている。
『米制裁にイラン猛反発、強硬路線に拍車も＝イラン国営通信によると、革命防衛隊のジャファリ司令官は２５日、「もし敵（米国）が（軍事攻撃の）脅しをあえて実行に移すならば、我々は何倍も激しい反撃で応じるだろう」と述べ、対イラン圧力を強める米国を強くけん制した。
同国外務省のホセイニ報道官も同日、「イランの国民と合法的な機関に対する米国の敵対的な政策は、国際法規に反しており、過去（の制裁）と同様に失敗に終わる運命にある」と述べ、米国の制裁発動を非難した。
核問題などをめぐり、米国がイランの国営銀行に単独制裁を科すのは、昨年のサデラート、今年１月のセパに次ぐものだ。すでにイランは対抗して、原油輸出代金や商取引の決済をユーロや円などドル以外の通貨に移行。中央銀行によると、原油輸出代金の８５％がドル以外で支払われている。さらに、原油価格の高騰により外貨収入は潤沢で、今回の制裁の即効性を疑問視する声もある。
一方、イランが核問題で翻意する可能性はほとんどない。アフマディネジャド大統領は制裁発表前日の２４日、濃縮停止を求める国連安全保障理事会の制裁決議を「無価値な紙の束」と切り捨てた。政治経済専門家のサイド・レイラズ氏は「大統領は、政府の失政の責任を転嫁できる上、強硬路線も国民の支持を得やすくなる」と述べ、今回の制裁がかえってイランの態度を硬化させるとの見通しを示した。』（27日読売新聞）（続く）
2007年10月27日
イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 2
【10月27日政治ニュース】 アルメニアを訪れていたアフマディネジャド大統領が、23日「イランで起きた不測の事態と、国内での延期できない会合」が理由だとして日程を短縮、急きょ帰国したことは記憶に新しい。現在、イランではアフマディネジャド大統領の核政策が必ずしも一枚岩で進められている状況ではないと伝えられている。アフマディネジャド大統領の帰国は、２０日、核交渉最高責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が辞任して、その確執が暗に伝えられたかたちになり、保守派内の亀裂が表面化した為だと伝えられている。
イラン経済は市民の生活必需品の高騰など厳しい経済状況が続き、保守派内の穏健派からも大統領への批判が高まっていると言われる。要するに、公約通の「石油の富」が市民に還元されていないという批判だ。
しかし、イラン人は内政干渉に対しては、極度の反発姿勢を示す民族性であるために、反って政権結束に転じアフマディネジャド大統領支持につながるということを繰返してきている。
26日毎日新聞は、イラン政権のこの実態を伝えている。
『＜イラン＞米の制裁強化で、指導部は「反米結束」か＝今回の米制裁は、イラン革命防衛隊の精鋭・クッズ部隊を主権国家の軍組織として初めて「テロ組織」に指定するなどの内容だ。米政府は「革命防衛隊がイラクのイスラム教シーア派勢力を支援しイラク情勢を悪化させている」と分析しているからだ。
これに対しイランは、イラクの治安悪化は米占領政策にあると主張。ホセイニ外務報道官も今回「米国はイラク危機を自ら生み出している」と反論した。今年８月に米政府が今回の制裁を検討していることが表面化した際、イラン国会議員の大部分が連名で、米軍とＣＩＡ（米中央情報局）を「テロ組織」だと主張する声明で対抗した。
イラン国会外交・安保委員会のジャラリ議員は米国の制裁強化を「主権国家への内政干渉であり、戦略ミス」だと強調した。イラン人は「外圧」には結束して対抗する国民性で、大統領は経済悪化の原因を米国の制裁に転化しやすくなる。核政策を巡る保守強硬派内の亀裂は戦術面での対立であり、ウラン濃縮を継続するという方針は変わらない。プーチン露大統領は先のイラン訪問でイラン核開発を支持し、米国内のイラン空爆論に反発する姿勢を示した。米国が強硬姿勢を強めればイラン国内では強硬論が台頭する傾向が強いことから、ロシアの支持を背景に強硬論で結束を図る可能性もありそうだ。』（26日毎日新聞）（続く）
イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 1
【10月27日政治ニュース】 26日読売新聞は、ブッシュ政権のイランに対する単独制裁処置の内容を報じた。
『米、イラン精鋭部隊に制裁発動…各国銀行に取引中止要求も＝ライス米国務長官とポールソン財務長官は２５日朝（日本時間同夜）、国務省で記者会見し、大量破壊兵器の拡散やテロ組織の支援に関与しているとして、イラン軍精鋭部隊の「革命防衛隊」や３大国営銀行などを対象に新たな制裁を発動した、と発表した。
革命防衛隊は「大量破壊兵器拡散にかかわる組織」に、また、イラン国外で活動する革命防衛隊の特殊部隊「アルクッズ部隊」は「テロ支援組織」に、主権国家の軍部隊としてそれぞれ初めて指定された。
新たな制裁では革命防衛隊、イラン国防軍需省、３大銀行のメリ、メラト、サデラト銀行などを対象としており、米国内の資産が凍結され、米国の個人・企業は取引が禁止された。
ポールソン財務長官は「世界中の銀行、企業にいかなる取引も中止するよう求める」と訴えており、日本なども影響を受けそうだ。革命防衛隊の支配下にある石油、通信などの有力企業も制裁対象とされ、イラン経済の中核を占める金融・産業分野の企業を国際経済から締め出し、制裁の実効性を高める狙いだ。
ライス長官は「（イラン核問題の）外交的解決に努力する」と強調しながらも、「イランが対決を選ぶなら、米国は国際社会とともに脅威に対抗する」と、今後も厳しい態度で臨む決意を示した。
米政府はこれまで、アルクッズ部隊がアフガニスタンの旧支配勢力タリバンや、イラクのシーア派武装組織に武器を提供していると非難。また、国際社会の度重なる停止要求を無視してウラン濃縮活動を続けるイランに対し、米国は、国連安全保障理事会で制裁強化を求めているが、中露が慎重姿勢を崩さないため、米独自の制裁強化に踏み切った。』（２６日 読売新聞）
２６日【ワシントン時事】も対イラン政策の新たな局面を報じている。
『米ブッシュ政権は２５日、１９７９年のイランとの断交以来、最も厳しい制裁を同国に科した。国連安全保障理事会を舞台にした国際協調の下、イラン核問題の外交解決を目指すライス国務長官流の柔軟路線は後退を余儀なくされ、ブッシュ政権は圧力を一気に高める対決路線に軸足を移し替えた。米政界では対イラン開戦を懸念する声も起こり、米・イラン間の緊迫は新たな局面に入った。』（26日ワシントン時事）（続く）
2007年10月26日
どうする民主党 新日米同盟（42）
アフガニスタンでの国際貢献と称する「テロ特措法」の継続を一旦中止して、日本とアフガニスタンとの現在の関係を徹底的に見直し、日本の主体的な必要性（国益性）を練り直してから具体的な検討に入るべきである。それは、米国が次の政権に変わり中東政策を明確にしてからでも遅くない話である。
どうして一旦中止しなければならないかの理由は、日本が過去6年間に亘り、無関心でいられるほど日本にとって関心国でなかったということだ。それは、今回の民主党ならびに野党の「テロ特措法」の検証がよく物語っている。さらに手に負えないのは、今回の検証にしても、給油活動が違憲かどうか、「テロとの戦い」において効果があるかというところに問題が集約されてしまい、肝心のアフガニスタン内部の人道復興支援に全く話題が至っていないのと同時に、外務省ならびに国民に関心がないことが露呈したのと、マスコミも含めあまりにも実情を知らなさ過ぎることによる。
特に驚愕させられるのは、外務省の外交努力の欠如である。金を出し、その立前上数人の臨時外務省職員を定期便で出しているだけで、その活動結果による効果を協議することなしに6年間費やしてきたことは、ひとえに外務省の怠慢の何ものでもない。外務省アフガニスタン担当職員が同じ外務省職員で現地の責任者として活躍している伊勢崎賢治氏を知らないということが日常で、どれだけ外交的係わりを日本がアフガニスタンとおこなってきたかということだ。
また、例の小沢氏の「世界」の寄稿で中村哲氏との会談について触れていたが、20数年間にわたり現地で活動されてきた貴重な体験を日本政府は果たして情報としてでも直接聞くことがあったろうか。小沢氏は多分初めてであり最後だろう。
外務省が現地責任者を知らず、関係者が現地で長年活躍している現地状況を聞くこともない実態で果たして外交の必要性が本当にあるのだろうか。
残念だがあまりにも私たちは現地を知らなさ過ぎる。従って、「テロ特措法」は一旦完全に中止してしまう必要がある。当然、民主党は対案を出す必要がない。当初からの戦略でよいのだ。泣き所の「政権担当の責任」をマスコミから追及されれば、毅然と「現地の実態が把握できていないところには、国際貢献ができない、机上だけの国際貢献はそれこそ無責任この上ない」といえばよいのだ。
いかに少なく見積もっても、日本が給油活動を中止したからといって、日米関係が損なわれるというようなことはない。
2007年10月25日
どうする民主党 新日米同盟（41）
民主党、またもや町村官房長官とマスコミの策略に落ちる
【写真】インド洋に出向する「きりさめ」【10月25日政治ニュース】 25日産経新聞は、31日初めての党首討論に臨む民主党に対して、町村官房長官の小沢党首批判を伝えている。
『テロ対策「民主は党首討論で対案を」＝町村信孝官房長官は２５日午前の記者会見で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が３１日開催で基本的に合意されたことについて「テロ対策に小沢氏は独自の見解を述べている。それが個人の意見なのか民主党の意見なのか、はっきりと言っていただくことがテロ対策の審議を進める上で有益だ」と述べた。また、民主党に対し「あれだけ対案、対案といって参院を中心にどんどん法案を出そうとしているのに、一番の課題であるテロ対策の対案が示されないのは、責任ある政党としていかがなものか」と批判した。』
弁慶の泣き所、「責任ある政党」、政権担当能力に言及されると民主党はたじたじになる。これで今までにも拙速な失策を繰り返し、折角の民主党支持者をシラケさせてきた経緯がある。今回は正念場だ。しかし、巷の噂で盛り上がった「世界」11月号の「川端清隆氏への手紙」は、民主党のきたるべき政権構想の小沢持論という小沢流に徹しすぎた嫌いのために民主党支持者範疇はもとより、自民党からも「違憲」の疑いありと指摘され、本人の思わぬ方向へと主張が展開してしまった。
そして、挙句の果ては、「民生支援」に限るという脆弱なこれまた現実性に乏しい国際貢献論を口にしてしまい、一気に新法廃案への攻勢がトーンダウンしてしまった。そして、戸惑いを隠せずやっとの思いで「テロ対策の対案」をだす方向性に舵をきった。またまた、町村官房長官とマスコミの策略に引っ掛かろうと自ら飛んで火に入る秋の虫になろうとしている。（続く）
どうする民主党 新日米同盟（40）
艦長はじめ乗組員の皆様、本当にご苦労様でした。先ずは任務達成と無事帰国を祝いたい。
【写真】補給艦「ときわ」【10月25日政治ニュース】 25日東京新聞は、「テロ特措法」が11月1日で失効するのを受けて、海上自衛隊のインド洋での給油活動に終止符をうち、2日に日本へ向けて帰還する手続きに防衛省が這入ったことを伝えている。
『海自艦船 １日に撤収命令へ＝テロ特措法の期限は、二十五日で残り一週間となるが、給油活動を継続するための新テロ対策特措法案の成立の見通しは立っていないため、活動中断に向けた作業に着手する。派遣艦船は二日未明に日本に向けて出発、約三週間後の十一月下旬に帰国する見通し。
現在の派遣部隊（第十九次）の編成は、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」の二隻で、約三百四十人からなる。今年七月に日本を出発し、八月からインド洋で給油活動を行っている。
テロ特措法が延長されていれば、来年一月ごろまで活動する予定だったが、政府が同法の延長を断念し、新法案を提出したため、活動期間は現行法の期限となる十一月一日までに短縮された。派遣部隊は期限いっぱいまで他国艦船への給油を行いながら、撤収に向けた準備に入る。
現行のテロ特措法に基づくインド洋への海自部隊派遣は、二〇〇一年十一月に開始。六年間での給油回数は、今年八月末現在で七百七十七回、給油総量は約四十八万キロリットル、経費は約二百二十億円に上っている。』（25日東京新聞）
しかし、石破防衛相ならびに関係閣僚は,新法案が早期に成立することを模索している。給油活動の空白を生み出さない為の野党への攻勢にでている。（続く）
