2007年11月
2007年11月30日
山場を迎えた防衛汚職 3
【写真】証人喚問見送りを受けて、記者の質問に答える額賀財務相＝３０日午後、財務省またも国民の期待を裏切る国会劇
政治は一時判断停止暴力であることを棚に上げて何を上品ぶったことを宣っているのか
【11月30日政治ニュース】 ３日の実施が決まっていた額賀福志郎財務相の証人喚問は中止になった。理由は「証人喚問は全会一致で実施を決めてきた歴史がある。単独議決は暴挙」（山崎幹事長）とのことだ。自民党の申入れに民主党は折れて、今後の証人喚問をできない決まりを作ってしまった。国民にとっては罪作りな政治作法であり、せっかくの防衛利権の闇に切り込む世論と風潮を国会のルールとやらでウニャムニャにしてしまった。共産党のトンチンカン政治判断と民主党の腰砕けのお陰で折角の楽しみを台無しにされてしまったといぶかるのは下種の勘繰りということではないだろう。
日本の国会運営がいかに民主的、道義的にすばらしいかの額賀財務相の証人喚問中止劇を30日産経新聞は報じている。
『腰砕けた民主党 喚問カードは当面封印？＝民主党が見送りを決めたのは、野党共闘の足並みが崩れるのを恐れたことが最大の理由だ。民主党は参院第１党だが、共産、社民、国民新の各野党の協力があって初めて、参院で過半数の力を行使できる。実際、参院財政金融委員会での２７日の野党単独の喚問議決には、ただ１人の共産党議員の賛成が必要だった。
喚問すれば、衆院でも与党が野党関係者の喚問を一方的に議決する“仁義なき戦い”になる−。こう懸念する声は共産、社民、国民新の各党に当初からあった。共産党は２９日、「（野党単独議決は）間違っていた。証人喚問は全会一致を原則とすべきだ」（市田忠義書記局長）と異例の方針転換を表明。額賀氏と一緒に喚問予定の前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が２８日に逮捕されたことと重なり、民主党内の慎重論を強めた。
「泣く子を引きずるように共産党理事を（喚問議決の場に）連れて行った。責任を感じる」
野党共闘を重視せざるを得ない民主党国対幹部は３０日、こう漏らした。
民主党幹部らは同日、「喚問議決の手続きに瑕疵（かし）はない」（鳩山氏）、「全会一致のルールに拘束されるなら、国政調査権は活性化されない」（簗瀬進参院国対委員長）と強調した。全会一致を喚問の前提条件にすると今後、証人喚問カードが使えなくなるためだが、結局、今回の見送り劇で、自ら喚問を「容易に使えない切り札」（民主党筋）にしてしまった。民主党には、創価学会幹部の喚問を公明党牽制（けんせい）に使う意見もあったが、公明党からは「全会一致が原則ならとても無理」（幹部）との声が出ている。』（30日産経新聞）
2007年11月29日
山場を迎えた防衛汚職 2
東京地検、防衛省を家宅捜索【写真】捜索に入る係官ら
【11月29日政治ニュース】宮崎元専務、守屋前次官容疑者の容疑認めが進んだのを受けて、29日、東京地検特捜部は、東京都新宿区の防衛省の家宅捜索に入った。
29日、マイクロバス３台に分乗しての防衛省捜索員１００人態勢という異例のものものしい様子を中日新聞は報じている。
『東京地検、防衛省を家宅捜索 前次官収賄の全容解明へ＝前防衛次官汚職事件で、東京地検特捜部は２９日、東京都新宿区の防衛省の家宅捜索を始めた。収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が過剰な接待の見返りに防衛専門商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者側に防衛装備品受注などをめぐって便宜を図ったとみており、資料を元に事件の全容解明を目指す。特捜部が防衛省を捜索するのは、２００６年１月の旧防衛施設庁（現防衛省）の官製談合事件以来。
捜索に入ったのは、ＣＸエンジンを扱う航空機課や、陸上自衛隊の生物剤検知装置を搭載した生物偵察車を担当する艦船武器課などとみられる。
守屋容疑者は次官在任中の０３年８月から０６年５月にかけて、自衛隊装備品受注をめぐって便宜を図るなどした謝礼の趣旨と知りながら、宮崎容疑者側から計１２回、妻幸子容疑者（５６）とともに、総額約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑い。
０４年から０６年にかけて、宮崎容疑者側から総額３００数十万円の現金を受け取ったことも判明しており、特捜部は現金受領の詳しい経緯や趣旨を追及するとみられる。
一方、特捜部の調べに対し、宮崎容疑者は「防衛装備品を受注するために良好な関係を築きたかった」などと供述、容疑を全面的に認めたことが関係者の話で分かった。守屋容疑者も大筋で容疑を認めているという。』（29日中日新聞）
山場を迎えた防衛汚職 1
【写真】額賀氏の宴席同席問題で写真を手に記者会見する自民党の大島国対委員長（上）と資料を手に事実関係の確認について記者会見する民主党の山岡国対委員長＝２７日午後、国会・北海道新聞【11月29日政治ニュース】 国会喚問の日程が決定してからの証人逮捕は前例がないといわれている。結果的には来月3日額賀財務相だけの喚問となる予定だ。
防衛汚職の山場の一つであった守屋前次官と額賀財務相の一騎打ち（防衛商社元専務と宴席同席問題）が実現しなかったことは実に残念といえる。
永田町マスコミ関係者は、額賀財務相の主張にかなりの信憑性を感じているといわれる。そして、27日の大島理森国対委員長の記者会見はその自信たっぷりな様子から、捜査情報をある程度、得たのだろう、だから、額賀宴席問題に関してはかなり強気なのだというのがもっぱらの風潮になっているらしい。第二の民主党ガセネタ（永田メール事件）問題だと見る向きもある。つまり、守屋前次官の一人芝居の可能性だ。
28日中日新聞は、自民党の強気ぶりを伝えている。
『自民、証拠示し同席否定 額賀氏問題＝自民党の大島理森国対委員長は２７日の記者会見で、０６年１２月４日夜に東京・人形町の料亭「濱田家」で開かれ、宮崎容疑者、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏らが参加した宴席に、額賀氏が出席したことは「時間的に余裕がなく、あり得ない」と述べた。
大島氏は（１）額賀氏が同日午後６時から東京・銀座のホテルで家族らと食事した際、午後７時５１分に撮影した写真（２）額賀氏がその後、東京・永田町で開かれた安全保障関連の勉強会に８時１３分から９時４２分まで出席していたことを裏付ける録音記録を文字化した文書−を公開した。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長らは自民党側の会見を受けて記者会見し、額賀氏が宴席に同席したとの情報源は守屋氏だと明らかにし、電話で事実関係を確認した際の一問一答を公表した。』（28日中日新聞）
2007年11月28日
パキスタン大統領選20
【11月28日政治ニュース】28日東京新聞は、ムシャラフ大統領は陸軍参謀長を辞任すると報じた。
『パキスタン大統領 きょう軍トップ辞任 文民で２期目就任式へ＝クレシ大統領報道官によると、大統領は二十七日、イスラマバード近郊ラワルピンディにある陸海空の三軍統合本部などを訪れ、辞任のあいさつをした。報道官は「陸軍参謀長を辞任しても、大統領が軍の最高司令官であることに変わりはない」と語った。
後任には大統領の腹心のキアニ陸軍副参謀長が就任する予定。キアニ氏は三軍統合情報部（ＩＳＩ）の前長官で、十月に副参謀長に昇格した。大統領は暫定憲法命令の改正で非常事態の解除権限を陸軍参謀長から大統領に移しており、キアニ氏を通じてこれまで通り軍を掌握する狙いだ。
一方、大統領の政敵のシャリフ元首相は二十六日、東部ラホールで来年一月八日に予定される総選挙の立候補の届け出をした。ブット元首相も二十五日に南部シンド州で立候補を届け出た。
選挙管理委員会は立候補資格を審査、十二月十六日に最終候補者を公表する予定。九九年のクーデターで失脚したシャリフ氏は同年に反逆罪などで終身刑を受けており、立候補を認められない可能性もある。ブット氏も有罪判決を受けたが、十月の大統領令で免責された。』（28日東京新聞）
ムシャラフ大統領は陸軍参謀長を辞任しても、これまでの権力構図が全く変わらない状態は独裁政権そのものである。政権の絡繰仕掛は徹底されている。後は、司法取引による野党陣営との小連立を世界に取分け米国にどうパフォーマンスするかに掛かっている。
それにしても、ムシャラフ大統領の権力への執着には凄まじい危険を感じる。
2007年11月27日
パキスタン大統領選19
【写真】シャリフ元首相【11月27日政治ニュース】 戒厳令下での大統領選挙になったが、一応の選挙態勢が整ってきたといえる。２５日各紙は、国外追放されていたシャリフ元首相が、滞在先のサウジアラビアから帰国し、来年１月８日の総選挙に立候補する意向を示した、と報じた。
シャリフ氏は９月に帰国を試みたが、再追放されサウジアラビアに強制滞在させられていたが、先週のムシャラフ大統領とサウジアラビア国王との会談で帰国が実現したといわれている。
シャリフ氏は、帰国の目的は政権の「独裁」に終止符を打つ為に帰国したと述べ、ムシャラフ大統領との対決姿勢を鮮明にしている。
26日毎日新聞はシャリフ氏が来年１月８日に予定される総選挙への立候補を届け出たと報じた。
『シャリフ元首相、総選挙へ立候補届け出＝２５日夜に帰国したパキスタンのシャリフ元首相は２６日、来年１月８日に予定される総選挙への立候補を届け出た。しかし、ムシャラフ大統領側近のカユーム検事総長は地元テレビに対し、シャリフ氏が国家反逆罪などで００年に終身刑を言い渡されたことを理由に、「立候補できるか大いに疑問だ」と述べ、選管が受理しない可能性を指摘した。
同国では、刑罰の確定した者の国政選挙への立候補は認められていない。しかし、カユーム氏の発言は、政府非難を強めるシャリフ氏の今後の対応次第で選管の結論が変わりうることを示唆したものとみられる。
２５日に立候補を届け出たブット元首相についても、裁判所で収賄罪などでの審理が開始されており、政府は同氏に対してもけん制材料を得た形となっている。』（26日毎日新聞）
パキスタンの現状で現在最も問題視されなければならない問題は、ムシャラフ大統領が司法を空洞化させてしまったことである。戒厳令における大統領権限は法律であることを現実に実施できる司法人事総入れ替えを強硬したことにある。
今回の大統領選挙のテーマは国の民主化推進を最大のテーマに掲げている。従って、追放、余罪の背景を前提に各立候補者を帰国させてその民主化への道具立てに利用したと考えるのが妥当だろう。外国特有の何らかのバーター選挙の出来レースの観が否めない。
そう考えると、ブット氏が帰国しての凱旋アピール集会で、150人に及ぶ死者が出たことは、痛ましさいでは片付けられないパキスタンの闇の深さを象徴している。
2007年11月26日
どうする 民主党 新日米同盟（49）
能天気と考えるのは、私たちの勇み足で、本人は結構本気でその気になっている。
得意の独断と偏見でウルトラパフォーマンス政治を本気で考えていたようだ。
例の話題を振りまいた雑誌「世界11月号」への投稿文「国際安全保障の原則確立を」の中身は、小沢政権の安全保障論だと軽んじていた向きがあったが、大連立構想が小沢周辺で水面下進行し始めた8月頃、冷静に小沢代表の政治パフォーマンスを振り返れば、国際治安支援部隊 ( ISAF ) への参加を本当に考えていたことに驚かされる。これに対しては、私たちよりも与党自民党から驚きの反論が紙面を賑わしたことは記憶に新しい。
小沢代表の本気度であるが、[11月23日週間金曜日＝国際短信]に「メルケルと小沢の危険な会談の中身」のタイトル記事が掲載されている。記事の内容は、ドイツが国際治安支援部隊 ( ISAF ) へ当初から参加してきて、現在、死傷者が続出している状況にあって、メルケル首相は単に米軍のお付き合い国際貢献というきれいごとでは世論の説得ができない状況にあることを紹介する傍ら、8月末に訪日した際、小沢代表と会談を行っていたことを伝えている。
日本のマスコミではほとんど話題にならなかったように記憶するが、その会談内容は、ドイツが受け持っていたアフガニスタン北部への自衛隊派遣による肩代わりを要請したというものだ。
そして、8月8日、シーファー駐日米大使との会合で、「テロ特措法」は反対だが、国際治安支援部隊 ( ISAF )の参加は検討すると伝えているとされる話の内容の継続であってみれば、空恐ろしい小沢代表の「国際貢献論＝安全保障の基本確立」という現実論が誕生していたことになる。
小沢代表は真剣にやはり考えていたのだと推測される。また、メルケル首相との約束を果たす為にも大連立を実現させればその早道が開けると考えたのかも知れない。
これは与党の「新テロ特措法」と次元の違った危険が爆発する話だ。
つまり、小沢代表は能天気で時代錯誤だと断定するに十分な大連立構想への憧れを抱いていたのだろう。従って、小沢憧れ論が民主党役員会で撥ねつけられると「プッツン」したということになった。そして、私たちは、これには成る程と妙に感心させられたわけだ。
何れにせよ、小沢代表と民主党は意思疎通のない関係であったとしても、両者、危険が一杯だ。
2007年11月25日
どうする 民主党 新日米同盟（48）
「カルザイ政権崩壊は時間の問題」であり「有志連合軍では治安維持は不可能」だと【24日政治ニュース】で伝えた。また、スイス政府のサムエル・シュミット国防相は、2008年3月にスイス軍をアフガニスタンから撤退させると発表した。
『スイス軍、アフガニスタンから撤退＝スイス軍が参加する国際治安支援部隊 ( ISAF ) の役割は治安維持だ。しかし、現在は自衛のために発砲も辞さない状況となっている。スイス軍からは少人数が参加しているのみでもともとシンボル的な存在だが、憲法や法律を尊重するとこれ以上駐留し続けることは難しいという。
2003年夏、国際連合 ( UN ) の決議と軍法をもとに、連邦議会が参謀将校を最高4人までISAFへ送ることを承認した。2004年2月以降、2人から4人の将校がアフガニスタンに駐留している。現在は、2人がドイツの復興チームに偵察兵として加わっている。
シュミット国防相によると、アフガニスタンの治安は2005年から悪化しており、勢力を盛り返したタリバーンが国の南部および南西部でISAFと衝突を繰り返している。また、ISAFを標的とした自爆テロも増加しているという。
このような状況の中でISAFの任務は変化せざるを得なくなり、重心は平和維持のための支援行動から反乱派との戦いへと移行。自衛対策はもはや欠かすことができず、そのためスイス軍の任務遂行が困難になっているという。』（22日swissinfo）
国際治安支援部隊 ( ISAF )の役割は、国際平和活動のひとつとしてアフガニスタンの治安維持を目的に政府の復興を支援することである。ところが最近の各紙、マスコミが伝えるところでは、平和活動ではなく、戦闘活動と変貌を余儀なくされている。
小沢代表は、この現状認識を少しでも考慮すれば、おいそれと国際治安支援部隊 ( ISAF ) へ参加などの話は出てこないはずだ。これには、国連の承認があればという大前提を設けてはいるが、現在の日本の共通認識は、国連安保理決議1386号を国連が仕方なく事後承認していることを「決議」と誤解している。
そして、「事後承認」と「決議」は全く意味も過程も違うのだが、その溝を埋めることはどうも国民にとっては難しい、面倒なものになっている。従って、自民党、公明党の主張を慣習的に鵜呑みするほうが安心なのだろう。（続く）
2007年11月24日
赤いモスクからジハード（4１）
有志連合軍では治安維持は不可能
【11月24日政治ニュース】 22日産経新聞は、アフガニスタン現状の治安維持は、有志連合軍（国際治安支援部隊ＩＳＡＦ）では無理であるという、英国シンクタンクの報告を報じている。
『ＩＳＡＦ兵力の倍増必要 国際シンクタンク報告＝英国やアフガニスタンに拠点を置く民間の国際シンクタンク、センリス・カウンシルは２１日、アフガンの治安維持のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵力を倍増させ、８万人規模に増やすべきだとの報告をまとめた。
報告によると、アフガンのイスラム原理主義勢力、タリバンの恒常的な支配地域は、先月の調査時点で全土の５４％に及んだ。地方の複数の中核都市や国境地帯、幹線道路はタリバンの支配下にある。タリバンは、市民の間で貧困と米国主導の違法麻薬撲滅作戦によって不満が高まっていることにつけ込み、同国南部のかなりの地域で事実上政権を取った。市民にも、タリバンに政治的合法性があるとの感情が増している。
さらに、アフガンの現状が示唆しているのは、タリバンが首都カブールに戻ってくるかどうかという問題ではなく、いつカブールに戻ってくるかという問題で、２００８年にも起こる可能性がこれまで以上に高まっていると警告。時間切れになる前に、国際社会は戦略を劇的に変換させる義務があると指摘した。
しかし報告は、ＩＳＡＦの態勢は不十分であり、タリバンの伸長を阻止することはほぼ不可能な状況にあると分析。８万人の兵力を確保するためには、ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）１０億ドル当たり２・３人の兵士をアフガンに派遣し計７万１０００人とし、残りの９０００人は、イスラム諸国からの派遣を求めるべきだと提案した。』（22日産経新聞
国際シンクタンク「センリス・カウンシル」の報告は、現状の有志連合軍では治安維持は不可能であることの証明そのものである。
さらに、不可能の証明として、22日swissinfoは、スイス政府のサムエル・シュミット国防相は、 アフガニスタンの治安が悪化していることを理由に、2008年3月にスイス軍をアフガニスタンから撤退させると発表している。（続く）
2007年11月23日
どうする民主党 新日米同盟（47）
海上自衛隊員とそのご家族の皆さんへ
危険と心配が絶えぬ海外活動（テロ特措法）は今後行われない見通しになっています、ご安心ください。
【11月23日政治ニュース】 22日北海道新聞は、22日午前10時52分ごろ、護衛艦「きりさめ」は母港長崎県佐世保市の海自佐世保基地に帰港、また、補給艦「ときわ」は23日東京晴海埠頭に帰還したと報じている。
【写真】給油活動を行っていたインド洋を撤収し、海自佐世保基地に帰港した護衛艦「きりさめ」＝２２日午前１０時５２分、長崎県佐世保市沖で共同通信社ヘリから『インド洋派遣の護衛艦帰港 佐世保、家族ら出迎え＝桟橋には乗組員の家族や海自隊員ら約５２０人が出迎えた。夫が乗船していた西田美香さん（３３）は「無事帰ってきてほっとしてます」と笑顔を見せたが「できればこのような形（法の失効）ではなく、最後まで任務を遂げてほしかった」。娘の夫を迎えた中野竹徳さん（６７）は「現場で命を懸けて頑張っている隊員のことを考えて、新たな法整備を進めてほしい」と話していた。
下船した西田敏志副艦長（３７）は「テロとの戦いが続く中でこれで終わるのかという思い。無念だ」と記者団に語った。
きりさめは７月から派遣され、補給艦ときわを護衛していた。
海自の洋上給油は２００１年１２月から始まり、米国、英国、フランス、パキスタンなど１１カ国の艦船に、計７９４回、約４９万キロリットルを給油した』（22日北海道新聞）
【写真】海上自衛隊の補給艦「ときわ」の乗組員と家族をねぎらう石破防衛相（左）＝２３日午前、東京・晴海埠頭『家族や国会議員ら約３６０人が出迎える中、ときわは午前８時１０分ごろ、埠頭に接岸。石破茂防衛相は整列した乗組員に「完ぺきに補給を実施する海自の世界有数の能力は、テロとの戦いに従事する各国から高い信頼を得た」とねぎらい「政府として、新テロ対策特別措置法案の成立に全力を尽くす」と述べた。
指揮官を務めた尾島義貴・第６護衛隊司令は「テロの抑止に主体的に取り組み、国際社会への責任を果たすことができた」と総括。
与党は衆院で対テロ新法案を再議決して成立させることを念頭に、１２月１５日までの国会会期を再延長する構え。』（23日北海道新聞）
政府とその関係者は、国際貢献における費用対効果が検証できない事態が、そもそも「テロの抑止」になっている立派な国際貢献だとのたまう。そして、国際貢献費用に便乗して莫大な金銭を平和構築のためと吹聴しながら白昼堂々と盗人同然の国際詐欺公共事業を売り物にしている。
防衛省の解体出直し、専売特許の自衛論ではない、「国に盗人家に鼠」でない「国を守るとは論」から始めなければ「闇から闇に」の流行歌に終わってしまう。
政治ニュースの関連記事
2007年11月22日
パキスタン大統領選18
【写真】シャリフ元首相
【11月22日政治ニュース】 ２０日、パキスタンの選挙管理委員会は総選挙を来年１月８日に実施すると発表した。具体的な選挙戦に入るわけだが、ここに来て、野党陣営は総選挙ボイコットの呼びかけが盛んになっている。
ブット氏は２回目の軟禁状態になった時、先ず、大統領の辞任要求と選挙ボイコットを呼びかけた。その時の一人が、サウジアラビアに国外追放となっているシャリフ元首相である。
そのシャリフ元首相は総選挙に出られないこともあって、強行に選挙ボイコットを呼びかけている。しかし、他の野党の反応はいまひとつボイコットへの動きになっていないようだ。その模様を22日共同通信は伝えている。
『ブット氏、総選挙参加か＝サウジアラビアに国外追放されているパキスタンのシャリフ元首相は２１日、ＡＰ通信との電話インタビューで、ブット元首相に来年１月に行われる総選挙をボイコットするよう説得しているが、ブット氏は応じていないと語った。
第２野党パキスタン人民党の総裁であるブット氏は、ムシャラフ大統領と今後の連携でいったんは大筋合意した。しかし３日の非常事態宣言後、対決姿勢を強め、シャリフ氏ら他の野党指導者に対しムシャラフ政権打倒に向けた共闘を呼び掛けた。総選挙に参加するかどうかは近く結論を出すとしている。
最大野党でイスラム政党の統一行動評議会の幹部も、参加を示唆するなど、野党側の足並みの乱れが目立ってきている。
シャリフ氏は「ムシャラフ氏が始めた（非常事態宣言など）違法なプロセスの一部になってもいいのだろうか。ブット氏がまず決断しなければならない」と主張している。
シャリフ氏は１９９９年のムシャラフ氏によるクーデターで失脚、サウジへ国外追放処分に。今年９月に帰国したが、直後に再び追放された。シャリフ氏は現在も帰国を希望している。
ムシャラフ氏は２０日から２日間、サウジを訪問。アブドラ国王らと会談し、シャリフ氏を帰国させないよう求めたとされる。』（22日共同通信）
「ブット氏はパキスタンでの米国路線を承認しての政治活動だといわれている」従って、最終的には選挙ボイコットはできないだろう。また、ブット氏の帰国目的は、政界に返り咲くことが先決との見方があるところからしても、ブッシュ構想に下る可能性大といえるだろう。
