痛い政治ニュース

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
【格物致知】 「恒久法」は偽装法だ 2

二度と憲法違反とは言わせない
政府と関係者は、現場に赴く自衛隊員に、二度とこのような恥ずかしげな発言をさせてはならないという決意が再び過ぎったに違いない。また、多くの国民も、家族と別れて命をかけてお国の為に出陣する隊員の方に「ほんとうに ごくろうさん です」と労いの思いを抱いている。
その証拠は、与野党を問わず、議員さん全て、「自衛隊の皆さん ごくろうさん」と言って挨拶する習慣が如実に示している。

この課題は、1年後再びこの事態にしてはならない、その為にも自衛隊が海外に法律なしに出兵できる法を作らなければならないと決意を促している。当然、多くの国民も国を守る自衛隊の皆さんに肩身の狭い思いをさせてはならないと普通に思い込んでいる。
国会において、場所が変われば憲法違反、そうでないという二律背反の構図はどう考えても法律にあるまじきものだと考えるのも当然だ。
このような構図は、今の世界で競合は愚か、もはや相手にされない状況を招くばかりだというのが、どうやら巷で囁かれ実しやかに「恒久法」が必要との認識を高めている。

「恒久法」の問題点については、これまでも【政治ニュース】で何度もとりあげ警鐘を鳴らしてきている、また、マスコミも紹介程度だが課題を提示している。
そこで、今回は「恒久法」そのものの意義するところを考えてみたい。
そもそも「法」の前に「恒久」をつけることの意義以前に「法」そのものが社会に及ぼす関係について先ず疑問を呈したい。

「法は社会発展の所産である」とどこかで聞いた。これを前提に考えれば、社会は人間関係を関係付けている連鎖の連続だといえる。連鎖の連続は、「個」から「組織」を連続して「国家」を形成する。国家を安定、秩序立てる為に法を整備している、とも言う。縛りの機能を担保することによって、人間、社会の関係を保証付けるというのが法の言い分だ。
人間、社会は歴史的連鎖の連続で活ききづいている。要するに、活動の主体であって関係という衝突で活きづいている。自己は変わらないと頑張っても、その周辺、社会は千変万化、想像もしていなかった景色がパノラマ化する。俗に言う「社会発展」、それが歴史というものだ。
詰まるところ、国内事情、国際情勢の連鎖で法は作られる、さらに、必要に迫られて整備されていると考えるのが普通だ。（続く）

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
【格物致知】 「恒久法」は偽装法だ 1

【1月29日政治ニュース】 24日横須賀港、25日佐世保基地から護衛艦「はるさめ」と補給艦「おうみ」が多くの関係者に見送られて出航した。
再可決で成立した「新テロ特措法」は多くの問題を残して、1年の時限立法として再び機能し始めた。再可決までの審議が十分行われない状態で、与党は強硬採決に踏み切ったのだが、この採決方法は与野党を通じて十分あるシナリオとして理解していた為、その間、国民にじんわりと方法論が浸透していざ採決の時は、みんな総じてある種の覚悟をしていた為に何の混乱もなく通過してしまった。憲法59条という法律の威力は魔法の杖のごとく全てを可能にする。この余りにも簡単な採決に与党はうまみを占めて、本日29日、二匹目の鰌を狙って「ブリッジ法案」なるものを国会に提出した。

審議内容が棚上げになった主な二点の内容を一応確認しておく。
先ず、与野党で共通認識になっている筈の「文民統制＝シビリアンコントロール」、国会承認が省略されている。さらに、ネジレ現象の発端ともなった米国の目的外使用、転用疑惑について解明されず、チェック機能が反映されなかった。
「新テロ特措法」はまさに「戦争に加担している」と思いたくない日本人のポエジーをそのまま反映したような法律である。戦争に対する不信感から反って、太平洋戦争を侵略戦争だったと認めたくない根強い心情と符合する。
現在の日本を考えるのに、戦後まもなく朝鮮戦争勃発で、好景気に国の再建をかけた風情を思えば解らぬではない当時の民族性が垣間見られる。

さて、本題の「恒久法」に戻すが、その前に護衛艦「むらさめ」の出向式典で訓示した関係者の発言を紹介する。

『石破茂防衛相は出航式典で「隊員一人一人が高い士気を持ち、国益のため、世界のために完ぺきな任務を果たしてほしい」と訓示。町村信孝官房長官は「テロとの戦いに再び参加し、国際社会の一員として責務を果たす崇高な使命を帯びた仕事」と活動再開の意義を強調した。派遣部隊指揮官の佐伯精司一等海佐は「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。』（24日北海道新聞）
ここで注目に値する言葉は佐伯精司一等海佐の『憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。』と発言した台詞だ。（続く）

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
これから1年、話題になることなく、ムダを給油し続ける

【写真】出航する護衛艦「むらさめ」を見送る乗組員の家族ら＝２４日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地

【1月28日政治ニュース】 「新テロ特措法」が強硬再可決したが、国会も巷も何事も起こらず、粛々と活動再開に向けて準備が行われ、晴れて24日、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が横須賀基地を出航した。25日には佐世保基地から補給艦「おうみ」が出航して共に2月中ごろから給油活動が再開される。
1月24日北海道新聞は護衛艦「むらさめ」の出向模様を伝えている。

『海自護衛艦　給油再開へ出航　中断３カ月半、新法受け＝新テロ対策特別措置法に基づきインド洋での給油活動を行う海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」（四、五五○トン）が二十四日午前、隊員の家族ら約二百五十人に見送られ、神奈川県の横須賀基地を出航した。派遣部隊は二十五日に佐世保基地（長崎県）を出航する補給艦「おうみ」（一三、五○○トン）とともに、二月中旬から約三カ月半ぶりに給油活動を再開する。

　石破茂防衛相は出航式典で「隊員一人一人が高い士気を持ち、国益のため、世界のために完ぺきな任務を果たしてほしい」と訓示。町村信孝官房長官は「テロとの戦いに再び参加し、国際社会の一員として責務を果たす崇高な使命を帯びた仕事」と活動再開の意義を強調した。派遣部隊指揮官の佐伯精司一等海佐は「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。
式典には安倍晋三前首相ら与党議員のほか、対テロ新法に反対した民主党から風間直樹、大石尚子両参院議員が出席。福田康夫首相は欠席した。

　新法は、海自の活動をテロリストや武器の移動を取り締まる米国やパキスタンなどの艦船への給油・給水に限定する一年間の時限立法。派遣部隊は二隻の合計約三百四十人で、活動期間は六月末まで。給油量の取り違えなどが発覚したことから、海自は幹部によるチェック強化など再発防止策を講じるとしている。』（1月24日北海道新聞）

【写真】乗組員の家族らに見送られながら、インド洋に向け出航する補給艦「おうみ」＝２５日午前１１時２３分、長崎県佐世保市

25日西日本新聞は、補給艦「おうみ」が佐世保基地から出航する模様を伝えている。

『補給艦おうみ佐世保を出航　インド洋での給油再開へ＝新テロ対策特別措置法に基づく給油活動再開のため、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地の補給艦「おうみ」（１３、５００トン、後藤大輔艦長ら乗員約１５０人）が２５日午前、インド洋に向けて出航した。同艦は海自横須賀基地（神奈川県）を２４日に出航した護衛艦「むらさめ」とともに、２月中旬には活動海域に到着。旧特措法が失効した昨年１１月以降、中断していた給油活動は約３カ月ぶりに再開される見通し。

　同市立神岸壁で見送り行事があり、自民党の山崎拓前副総裁ら与党国会議員や乗員の家族ら約４５０人が出席した。秋元司防衛政務官は「国際社会や国内から大きな期待を寄せられた派遣。高い士気を持って任務に当たってほしい」と訓示。後藤艦長も「国際貢献の一端を担う誇りと喜びをかみしめて活動したい」とあいさつした。

　一方、給油活動再開に反対する佐世保地区労などは同市前畑埠頭（ふとう）で抗議集会を開いた。』（25日西日本新聞）

　

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
カルザイ大統領 パキスタンをなじる
【写真】ダボス会議で演説するカルザイ大統領＝２３日

【1月27日政治ニュース】２５日ムシャラフ大統領は、世界経済フォーラム・ダボス会議で、『米軍が（掃討を成功させる）魔法のつえを持っていると考えないでほしい」、『米国はむしろアフガン駐留兵力を増やすべきだ』と演説したと伝えられた。
これに対して、まさか治安統制能力の比較ではないだろうが、パキスタンのカルザイ大統領は、同じ会議で隣国パキスタンの反武装勢力拡大をなじる訴えをしたと26日ＣＮＮ通信は伝えている。

『「アフガンは再びテロの手に」　カルザイ氏が危険性強調＝スイス・ダボス（ＣＮＮ）　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中のアフガニスタンのカルザイ大統領は２５日、ＣＮＮのインタビューに応じ、隣国パキスタンなどで勢力を拡大している過激派への対応を強化しない限り、アフガニスタンが再びテロリストに掌握される危険性があると訴えた。
カルザイ氏は、パキスタンでテロ行為が増加していることに懸念を表明。「パキスタンが直面している危険や、アフガニスタンとパキスタン両国と周辺の将来に及んでいる危険に、より注意が払われることを望む」と述べた。

アフガニスタンの治安状況については、暴動が絶えないものの、改善がみられると説明。「昨年よりよくなっている地域もあれば、悪化している地域もある。しかし、悪化している地域は減少しており、改善している地域は広がっている」と述べた。

カルザイ政権は米国のかいらいとの指摘も出ていることについては、「米国はアフガニスタンに多大な支援をしている。米国への感謝を表明していることで、私が傀儡（かいらい）と呼ばれるのなら、そのニックネームを甘んじて受けようと思う」と話した』（２６日ＣＮＮ通信）

ムシャラフ大統領とカルザイ大統領は、共に米国から多額の支援を取り付けることだけに腐心しているようだ。さらに、両者共に軍事独裁政権に甘んじることが自他共の利益還元の最大の方法だと信じているように考えられる。

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
ムシャラフ大統領 米軍派遣を拒否

【1月26日政治ニュース】 ２４日ゲーツ国防長官のパキスタンへの部隊派遣記者会見に対して早くもムシャラフ大統領は拒否の姿勢を鮮明にしている。以前から続けられていた交渉だが、一貫して反対の姿勢で終始してきている。
26日毎日新聞は、２５日、ムシャラフ大統領がダボスで開催されている「世界経済フォーラム」での演説を伝えている。

『＜パキスタン＞アルカイダ掃討の米軍派遣を拒否＝【ワシントン和田浩明】ゲーツ米国防長官は２４日、国際テロ組織アルカイダ掃討のため、パキスタンに米軍を派遣する用意を表明した。これに対しパキスタンのムシャラフ大統領は２５日、「国民感情が許さない。米軍は我々以上の成果は上げられない」と拒否した。

ＡＰ通信によると、ムシャラフ大統領は２５日、世界経済フォーラム開催中のスイス・ダボスでの演説で、「米軍が（掃討を成功させる）魔法のつえを持っていると考えないでほしい」と発言した。米国はむしろアフガン駐留兵力を増やすべきだとの考えを示した。

　米メディアによると、米軍幹部はすでにパキスタンへの部隊派遣に関する極秘計画を検討している。ゲーツ長官は記者会見で、戦闘部隊の派遣は実現するとしても「非常に小規模になる」と説明した。マレン米統合参謀本部議長は「現時点では訓練支援の準備しかしていない」と話している。』（２６日毎日新聞）

『米国はむしろアフガン駐留兵力を増やすべきだ』の発言の後、アフガニスタン、カルザイ大統領はパキスタンの現状を危惧すると訴え、米軍のパキスタン駐留に言及したといわれる。

それにしてもムシャラフ大統領の今後の国内展望ならびに権限委譲などの憶測には計り知れないものがある。いずれにせよ、2001年のアーミテージ氏の恫喝には屈したが、それ以上の米軍駐留には徹底して反対姿勢を崩していない。

http://m2t.jp/img/tweet_icon04.gif
ムシャラフ大統領は米国の狙いを熟知している

【写真】ゲーツ米国防長官

【1月25日政治ニュース】 25日CNN通信は、ゲーツ米国防長官は予ねてより計画のあるパキスタンへの米駐留軍派遣を正式に表明したと報じた。

『米国防長官、米軍のパキスタン派兵に積極姿勢＝ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は２４日、パキスタン政府が関心を示すことを条件に、国際テロ組織アルカイダの掃討支援を目的とした米軍のパキスタン派兵について「用意があるうえ、可能であり、前向きな姿勢にある」と発言した。
ゲーツ長官は、パキスタン国内のテロ組織が攻勢を強めていることや、ブット元首相の暗殺事件などを踏まえ、パキスタン政府がこのところ大きな治安問題に直面していると指摘した。

複数の米軍関係者によると、司令官らはパキスタン政府の承認を前提に、訓練を名目としたパキスタン派兵案を検討中。ムシャラフ大統領をはじめとするパキスタンの指導者らは、アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバーンの掃討に自国軍があたると繰り返し強調している。
ゲーツ長官は、パキスタンが主権国家として外国軍の受け入れに関する決定権を持つとしたうえで、米国がパキスタンとの交渉を継続し、パキスタンの承認なく米軍を派遣することはないと明言した。

専門家らは、米軍のパキスタン駐留が地上軍を中心として目に見える規模に拡大した場合、危険や地元住民の反米感情を招くと懸念している。ただ、同長官は、訓練目的の派兵案が承認された場合、派遣される米軍の規模は「非常に小さい」だろうとしている。』（25日CNN通信）

米軍のパキスタン駐留計画の目的はタリバーンの掃討だと言われているが、実はイラン攻撃の足場作りが主な理由である。それは米軍がアフガニスタンへ空爆した時と同じ理由だ。
米国は、総選挙へ向けて大いなる誤算を演じてしまった。懸念されていた故ブット氏の暗殺が現実のものとなったからだ。
ブッシュ政権は故ブット氏の帰国と選挙立候補の保証と引き換えに、故ブット氏が首相に就任した場合、米軍駐留の約束を取り付けていた。これは故ブット氏の要請でもあり両者の利害は一致していた訳だ。
故ブット氏暗殺は、故ブット氏と米軍によるアルカイダやタリバーンの掃討計画が背景にあり、これを反政府武装勢力が阻止するために、一番の有効手段として暗殺を実行させるに至ったと考えるのが順当な判断だろう。