2008年03月
2008年03月31日
セルビア・コソボ 再び内戦か 31
スーダン・ソンタグ 「叡智の声・具体的な認識」
【3月31日政治ニュース】3月19日の「再び内戦か」の後、テレビ、新聞等でのこれといったニュース発信が無いままで最終回になってしまった。
世界的関心が再びコソボに集まるのは、セルビアの欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉をめぐる総選挙実施の5月11日前後だろう。
そこで、コソボ独立問題が投げかけたキーワード、「正義の戦争」について具体的に認識を深めたいと思う。
既に「正義の戦争」について、スーダン・ソンタグ氏と大江健三郎氏の往復書簡での対話を紹介しながら若干の見解を示してきた。今回さらに突っ込んで認識を整理したい。
発端は、1999年5月2日号「ニューヨークタイムズ・マガジン」に掲載された「われわれはなぜコソヴォにいるのか」で主張されている二行をめぐっての論議に始まる。
「すべての暴力がひとしく非難されるべきものなのではない。すべての戦争がひとしく不正なものなのでもない」というものだ。そして、スーダン・ソンタグ氏の返信に、「戦争は犯罪です。・・・なかには正義の戦争だとみなしうる戦争も、きわめて少数であれ、たしかにあります。戦争という手段をとらなければ、武力による侵略をやめさせる道がないという場合に限って。」と書いている。
また、戦争の撤廃は、文明の生んだ崇高な、もっとも崇高な大望です。戦争を嫌悪する心は、文明化された人間の証です。」。そして、問題としたい文言が続く、「大望や嫌悪の心があるからといって、人間が喜んですべての戦争を捨て去る段階に現実に到達したというわけではありません。」。この認識過程をスーダン・ソンタグ氏は「叡智の声・具体的な認識」と位置づけている。即ち、「善意があっても、思慮深くとも、直接の具体性にとって代わることはけっしてできません。」という米国流プラグマティズムの合理性の帰結を導き出す。
問題は、スーダン・ソンタグ氏が感銘を受けたという、ドイツの「緑の党」がNATO軍のコソボ空爆を支持してドイツが参戦したことである。ご承知のように、ドイツは大戦後の反省から、日本と同じ平和主義を支持してきた経緯があった。しかし、欧州連合（EU）NATO軍の一員として、初めての集団的自衛権の行使に踏み切った。ここで注目しなければならないのは、参戦を「緑の党」が表明した、即ち市民平和団体がドイツ軍の参戦を後押ししたという事実である。それは他でもない「人道的介入」という正義の戦争と判断したからだ。この時、スーダン・ソンタグ氏がそうであったように、市民の成熟した「叡智の声」として世界の多くの平和団体、市民が賛同したわけだ。そして、日本の9条護憲者を馬鹿にした経緯がある。今日、その馬鹿にされた護憲者もここ10年でめっきり少なくなり「叡智の声・具体的な認識」をもつ9条支持者が多くなった。
なるほどスーダン・ソンタグ氏の説得力ある主張には、よくよく考えれば納得しても可笑しくない、むしろ当然といえるかも知れない。
しかし、スーダン・ソンタグ氏がいみじくも指摘した、「人間が喜んですべての戦争を捨て去る段階に現実に到達したというわけではありません。」は、実は歴史は「すべての戦争を捨て去る」ことにはならないの裏返しと理解できる。そう、人間は「すべての戦争を捨て去る」決意をもたないのだ。これが現実である。「戦争は犯罪です」と認め、しかし、「対立は存在する、不正も存在する」。だから「叡智の声・具体的な認識」を弁護するという結論になったという苦渋の選択だ。
一見当然の帰結に思える「具体的な認識」だが、この段階で誰もが犯すであろう選択の間違いが常につきまとう状況に私たちが在るということを自覚する必要がある。
事実、ドイツはその後、米国との集団的自衛権行使をアフガニスタンで実践した、さらに悪いことには、昨年暮れメルケル首相は日本にアフガニスタン参戦を促しに来ている。戦争を始めた悪い友達はさらに友を呼ぶという、とても「叡智の声」とは考えられない誘惑を仕掛ける。これが現実だ。人間にとって、スーダン・ソンタグ氏がいう「段階の到達」などありえないのだ。
必ず起こりうる現実は、ものごとは膨脹する、連鎖を引き起こすことに尽きる。従って、「崇高な大望」など論じる前に、人間の本性をより冷淡に考えて、「武器を持つな」ということだ。
スーダン・ソンタグ氏は知識人ということであれば、両者に対して、「武器を放棄せよ」というしかない切ない宿命を受容することだ。現実の解決にはならないということではあるが、「段階の到達」がない以上、その「叡智の声」の解釈は、飛躍してしまい、取り返しのつかない歴史的汚点をつくる引き金を生む。現に同国の隣人ブッシュ大統領は、イラクに「正義の戦争」の御旗を揚げ先制攻撃を仕掛け無関係の人々を大量虐殺しているではないか。
また、「正義の戦争」だと軍事行動を始めたドイツは、その延長でアフガニスタンに侵攻している。さらに日本にも国際治安支援部隊（ISAF）への参戦を求めているではないか。そのお陰で、あらゆる懸案事項に対する政策能力が全くない福田内閣が、自衛隊の海外派兵を恒久的にできる「恒久法案」を国会に提出してまとめると言い出した。全くもってドイツの牝狐メルケル首相は疫病神だ。
タイトル「セルビア・コソボ 再び内戦か」の連載は、正義の戦争で始まったコソボ空爆は、今、コソボ独立を果たした結果になりつつあるが、その独立を果たす誘導になった空爆について、もう一度検証する意義があると考え始まっている。
注目は独立が成功するかに集約されがちだが、独立にともなう戦争が果たした今後も重要な過程としてみていく必要がある。
今日では、「人道的介入」という言葉は「国際平和協力」というフレーズにとって変わられ、日本もコソボにPKOで自衛隊派遣を検討している。しかし、平和協力のスローガンの下で相変わらず軍隊が機能することは断じて「独立と自由」を保障しないことを学ぶべきときだ。
その意味で今後のコソボ独立の行方に注目を払いたいものだ。
最後に
日本の自衛隊に残された唯一の歩むべき方法は、「人道的介入」の進化した「国際平和協力」などとは一切関わらず、名実相伴う「自衛」に徹することである。これが百歩譲っての結論だ。
さらに「段階の到達」が可能であれば、軍備縮小に専心することだ。
【完】
2008年03月30日
膨脹する中国 12
大国主義の植民地政策
【3月30日政治ニュース】 【予告】明日で【政治ニュース】の更新は終了です。チベット抗議問題も今回が最後になります。
北京オリンピックが盛大に終了しても、チベット問題は一向に打開策が見えないうちに国際世論でなくなる可能性は大である。中国当局は、チベット抗議活動は「チベット独立分子による仕業」と決め付けて弾圧の下に葬り去るだろう。そして、チベットに対して一方的な「漢族」による「経済侵略」と少数民族地域の資源と文化遺産（宗教の自由）の収奪が加速する。一番の問題は、経済侵略等による「漢族」の人口流入だ。これは実は民族浄化作戦に意図的に関わらずとも、自然発生的に定着していく。チベット民族の最大の危機がここにある。もはや、生活文化習慣が完全に中国化されるということだ。
そして、これに抗い文化を守れば生活格差が著しい状況に追い込まれるという植民地政策を地で行く結果になる。今回の抗議活動はこれらのマグマが噴出したということだ。
今回の抗議活動に関して、ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授（ダライ・ラマ１４世の元アジア・太平洋地区担当初代代表）はテレビ、新聞等を通じて積極的にチベット問題の経緯を訴えている。
ペマ・ギャルポ氏は、中国政府がオリンピックでチベットを政治利用している、チベットが中国の一部であることを誇示したことに対する素朴な反発が根底にある、さらに、この際に不穏分子を徹底的に壊滅させるために利用したと指摘している。
3月21日産経新聞 「挑発に怨念噴出 チベットの哀しみ ペマ・ギャルポ氏」を参考に掲載する。
最後に
世界各地で大国主義が少数民族政策を強行している。現在においても植民地政策は大手を振るい傍若無人に繰り広げられている。今後さらに資源確保を建前に止まることがない。
第二次大戦の教訓は、大国常任理事国間の戦争はしないという確約をもたらした。しかし、大国主義の内政不干渉を担保しただけで、その他は大戦以前の構図と全く変わっていないというのが現実だ。いや、それ以上に危険な状況をつくっている、それは「恐れに対する、先制攻撃」がまかり通っているという事実を米国が証明している。
戦後日本は、特異な平和主義国として、世界の戦争状況下で何とか植民地政策からの脱却を模索してきた結果、足掻けば足掻くほど米国の植民地下になるという不条理に苦しみ、今やその苦しみも安楽なモルヒネ的効果をエンジョイする状況を自らつくってしまった。
それは、戦後の徹底的な戦争責任を検証しない、復興ブームに拍車をかけてかき消し、天皇制を今や戦前の民家に一つ（天皇の写真）と同じ国民的アイドル化にまでつくりあげたのと同じである。
現状況は「なさけない」を超えた沈黙を余儀なくされつつある、理念の墓場探しに向っている。
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膨脹する中国 11
中国兵士が僧侶装い関与か
【3月30日政治ニュース】各国とも中国との利害外交が今後のチベット問題を方向付ける。
友好的、敵対的の二面外交を展開する米国が、「ボイコット」を口にしない限り大幅な事態の進展はないと考えてよい。欧州連合もドイツが表明したように政治的意図と関係なく開会式の辞退を述べるに留まるだろう。
これは、チベット抗議行動が今後さらに拡大、過激になっても同じことが言えそうだ。既に、中国政府はチベット内外において戒厳令状態で警備にあたり、僧侶など抗議活動の芽を摘み取る捜索に乗り出している。さらに僧侶に成りすまし煽動策を講じて拘束に全力を傾注しているとも言われている。
29日毎日新聞は僧侶の抗議行動と関係なく、多数の拘束、寺院内の捜索などがあったと伝えている。
『チベット暴動：「僧侶１００人拘束」ＮＧＯ発表−−四川省・チベット仏教寺院＝インドを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２８日、中国政府の治安部隊が１００人以上の僧侶を拘束した。
数百人の治安部隊がチベット仏教寺院に集結し、僧侶らに外に出ないよう命じた上、寺院内をくまなく捜索。ダライ・ラマ１４世の肖像画や関連する書類などを持ち去り、僧侶らを次々に拘束したという。また、治安部隊は今後の抗議運動に備え、寺院の周囲に土のうを積み上げてバリケードを設置した。』（29日毎日新聞＝中国総局）
【写真】２９日、ニューデリーで記者会見するチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世（ＡＰ＝共同）
さらに、煽動策についてダライ・ラマ１４世の証言が30日中日新聞で紹介されている。
『中国兵士が僧侶装い関与か 暴動でダライ・ラマが示唆＝チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２９日、ニューデリーで記者会見し、ＰＴＩ通信によると、中国軍兵士がチベット人僧侶に変装し、暴動に加わっていた可能性があるとの見方を示唆した。
ダライ・ラマは「数百人の中国兵士が僧侶の衣服を着て、僧侶を装っていたと聞いた。だが、彼らが持っていたのはチベットの刀ではなく中国の刀だった」と述べた。
またダライ・ラマは北京五輪を支持する立場を強調する一方、「中国は開催国として人権や宗教の自由、環境を尊重しなければならない」と指摘。米国などが中国政府にダライ・ラマとの直接対話を促していることについて「いつでも受け入れる」との姿勢を繰り返し、「わたしはチベットの独立を求めていない」と強調した。
中国政府が、チベット自治区ラサを一部外国メディアに取材させ、米外交官らに視察させたことには歓迎を表明し「ラサ郊外での調査もするべきだ」と述べた。』（30日中日新聞＝ニューデリー２９日共同）
今後の各国における展開はやはり米国の対応が方向性を決めるだろう。米国の対応状況を超える他の国はないと考えてもよい。
27日産経新聞は、ブッシュ大統領が胡錦濤国家主席と直接電話で意見を交わしたその内容を紹介している。現実的には、この内容がチベット問題と北京オリンピックの関係を示す全てであると考えられる。
『米大統領 中国にじわり圧力＝チベット仏教僧のデモに対する中国当局の弾圧に対し、ブッシュ米大統領は２６日、騒乱の発生以来、初めて中国の胡錦濤国家主席と直接電話で意見を交わした。ブッシュ大統領は、かつてチベット統治のトップも務めた胡主席に対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との「実質的な対話」を迫る一方、北京五輪のボイコット問題にはあえて踏み込まないことで、逆にじわりと圧力をかける姿勢を示した。
チベット騒乱を受けて、米政府は中国への接触レベルを大使・次官級から外相級と順次引き上げ、ようやく首脳級の協議に踏み込んだ。米国内でのブッシュ政権に対する弱腰批判や、中国側が依然、軍・治安部隊による鎮圧方針を崩さないことを踏まえてのものだ。
ペリーノ米大統領報道官によると、ブッシュ大統領は、（１）チベット情勢への懸念表明（２）ダライ・ラマと中国首脳の実質的な会談要請（３）外交官、報道関係者によるチベット訪問の許可要請−を中国側に伝えた。
中国側によれば、胡主席は一連の騒乱を「明らかな犯罪活動」と非難し、警備当局の対応をあくまで正当化した。米側の求めるダライ・ラマとの直接対話については、「祖国分裂活動の停止」「チベット独立主張の完全な放棄」などに加え、「北京五輪を破壊する活動の扇動停止」を新たに条件とした。
北京五輪について米政府は「政治とスポーツは別」として、ブッシュ大統領の視察訪中の計画を崩さず、こうした機会を通じて中国側に「さまざまな問題への懸念」を伝えるとしている。開会式のボイコットに言及したフランスのサルコジ大統領と対照的に、慎重な外交対応によって中国に、じわじわと圧力をかける方針に徹している。
中国側が北京五輪の妨害に懸念を示したことも、裏を返せば五輪の成否が胡錦濤政権にとり、きわめて重大な政治問題となっていることの証左だ。態度を留保するほど、米側の五輪カードは重みを増す。
ただ、中国共産党チベット自治区委員会書記時代に、ラサに戒厳令を敷いた胡氏は、チベット問題の複雑さを熟知する。仮にダライ・ラマとの対話実現で譲歩すれば、他の民族問題や国内矛盾に飛び火する危険も承知している。それだけにチベット問題の処理は米中双方にとって慎重を要する難題だ。』（26日産経新聞＝ワシントン＝山本秀也）
なお、日本の対応など紹介するに値しないと考えるが一応、紹介しておく。福田首相は、『チベット騒乱に関する日本の対応について「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ１４世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。』というものだ。（続く）
2008年03月29日
膨脹する中国 10
オリンピックは大国主義の成れの果
【3月29日政治ニュース】チベット人権問題は、中国政府の外国メディア報道に対する否定が反って国際的話題に発展、各国の対応は、否定から批判を繰返すごとに益々不信感を増幅させた。その過敏さは中国政府に対する拒否をも生みつつある。
チベット人権問題と北京オリンピックの関係で確認しておかなければならない現実がある。それは、中国政府は北京オリンピックに際しての過程で、ダライ・ラマ14世と話し合いを断じて持たないということだ。
結論から言って、サルコジ大統領がその仲裁を買って出ても全く無視されているように、この原因は、というより背景はIOC、国際オリンピックロゲ委員長が声明を出しているように、「われわれは、オリンピックの主旨と憲章を尊重しなければならない。その主旨は、オリンピックを政治問題化してはならないというものだ」という国際オリンピック委員会のお墨付きがあることだ。
だから、温家宝・首相は、自信をもってオリンピック委員会会長の声明と同じ声明を記者会見で述べた。
中国政府は、チベット問題は世界の大国、特に国連常任理事国が抱えている植民地政策、人種差別と民族問題であり、明らかに「国内問題」だと主張、確信している。
今回の騒動で中国政府に批判的なのが主にEU欧州連合だ、しかし、大国ロシアと米国は、むしろロシアは好意的擁護にまわり、米国は対話を促す程度に留まっている。中国も戦争狂のブッシュ政権に批判されては堪らない、冗談は止めてくれということだろう。
3月28日世界日報はロシアの中国支持を報じている。
『最近の中国チベット自治区の大規模暴動に対するロシア側の反応は欧米の対中非難と著しく対照的だ。ロシア外務省は声明で「ロシアはチベットを中国の不可分の一部であると再三表明してきた」と中国支持の立場を表明した。両国関係はさらに接近するものとみられる。
また、ラブロフ外相は、チベット暴動はコソボ独立宣言が影響したとし、コソボ独立を承認した欧米諸国を非難した。』
『チベット暴動はコソボ独立宣言が影響した』という論理には脱帽するしかないが、一見民主的である独裁国家は、北朝鮮と変わらぬ唯我独尊、一国よがりの賛美に終始している。それは常任理事5カ国全てに当てはまる近代国家をひと括りにした様式といえる。現在、各国は、自由、民主主義的な国家形態など持ち合わせていないというのが現状だ。（続く）
2008年03月28日
膨脹する中国 9
開会式ボイコットでも北京オリンピックは盛大に行われる
【写真】五輪開会式に参加しない意向を明らかにしたポーランドのトゥスク首相（中央）＝ロイター
【3月28日政治ニュース】 ラサでの僧侶抗議行動から2週間が経ち、国際世論から各国の対応が一転し始めた。これまで開会式への辞退、ボイコットを匂わす国はあっても、各国は正式な見解を見送っていた。
米国は、選挙中のクリントン氏、民主党のオバマ上院議員、共和党のマケイン上院議員は、チベット情勢に対して、迅速に中国政府を批判する声明を相次ぎ発表したが、当のブッシュ大統領は黙り坊で、周辺から批判が相次ぎやっと胡錦濤総書記（国家主席）と電話会談に及んだ程度で、その内容はダライ・ラマ14世と対話を促すものでボイコット等については触れなかったといわれている。
プライバシー意識に鋭敏なフランスは、当初からこの問題に傾注していて、クシュネル外相が開会式ボイコットについて「良い考えだ」と表明、また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、事件当初から各国元首に開会式のボイコットを要請していたと伝えられている。
そして、26日産経新聞は『フランス南西部タルブでの会合に参加したフランスのサルコジ大統領は２５日、北京五輪に関し、「あらゆる選択枝が開かれている」と述べ、チベット自治区での中国政府の弾圧が続いた場合、開会式をボイコットする可能性を示唆した。』ことを伝えている。EU欧州連合は、北京オリンピック開会式ボイコットの雰囲気一色になりだした。
さらに、27日になり正式にボイコットする国が出てきた、ポーランドだ。また、26日にはチェコのクラウス大統領もボイコットを表明していた。その事情を28日産経新聞は伝えている。
『ポーランド首相、チェコ大統領も五輪開会式出席せず＝五輪開会式に参加しない意向を明らかにしたポーランドのトゥスク首相（中央）＝ロイター 【ベルリン＝黒沢潤】ポーランドのトゥスク首相は２７日付のポーランド紙に対し、中国・チベット問題を理由に、８月の北京五輪の開会式には参加しない意向を明らかにした。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えたもので、同通信によれば、チェコのクラウス大統領も２６日、ボイコットする意向を明らかにしたという。欧米首脳が開会式ボイコットを明言したのは初めて。
トゥスク首相は同紙との会見で、「ポーランドは中小国であり、最初の（ボイコット）国になりたいとはあえて思っていない。しかし、五輪開会式への政治家の参加は不適切である」と言明した。
ポーランド外務省によれば、同国は欧州連合（ＥＵ）に対し、チベット弾圧問題に重大な関心を持つよう、外交的な働き掛けを強めているという。外務省報道官は同通信に対し、「とりあえず非公式の活動である」と説明した。
中国政府のチベット弾圧を受けて、ポーランドの有力カトリック系週刊誌も批判を強めており、ポーランド選手が北京五輪に参加する場合には、冷戦終結に大きな役割を果たした同国の自主管理労組「連帯」のバッジをユニホームに着け、チベット民族への連帯を示すべきだと強調している。』（28日産経新聞）（続く）
2008年03月27日
膨脹する中国 8
呆れさすのも方法の一つ
【3月28日政治ニュース】中国の開き直り美化戦術正論突破法は、相手に呆れさすことによる諦めを促すことに絶大な効果があるようだ。
「中華全国新聞工作者協会」の主張する、「一部の外国の同業者は、真実性、客観性、公正性という基本的なジャーナリズム精神に反している」とする外国メディアの報道はいかなるものであったのか、3月21日産経新聞が紹介しているので長文記事だが掲載しておく。
『国際社会の目厳しく チベット騒乱 海外主要メディアの社説・論評 (1/4ページ)
チベット自治区ラサの大規模騒乱に端を発する中国政府への抗議行動は、海外ではどう見られているのか。主要メディアの社説や論評を紹介する。
●米紙ニューヨーク・タイムズ（１８日付電子版）
中国は五輪の開催権を得るため、人権状況の改善を約束した。チベットでの行動が示す限り、中国は約束を重視していない。米国務省は、１９０カ国に関する人権に関する年次報告書の中でワースト１０のリストから中国を外した。しかし、中国が北朝鮮やミャンマー、イラン、スーダンなどよりも上位に位置づけられたことで得たものはみな、チベット弾圧で失われた。中国は五輪というデビュー・パーティーで光り輝く機会を得たのに、それを無駄にしようとしている。
●米紙ワシントン・ポスト（１９日付電子版）
中国がチベット報道を抑圧し、国内記者や反体制者を処罰している点をみれば、中国は少なくとも、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進するとした五輪憲章に違反している。外国指導者と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が何もしなければ、国民が傷つくだけでなく、将来の五輪開催国に人間の尊厳を守ることが必要だと思わせる期待も損なわれる。もっとも熱烈に中国を弁護している国をみてほしい。ロシアは幸運にも、２０１４年の冬季五輪の開催国だ。
●英紙タイムズ（２１日付）
中国政府はチベット問題に関し、抗議活動を弾圧し、報道管制を敷き、北京五輪の威信を保つという３つの目標を同時に達成することはできない。北京は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と対話の席につき、チベットの新しい地位について交渉するときが来た。五輪開催という重大さはすでに北京に慎重な検討を強いている。欧米諸国がダライ・ラマが道徳的権限を有することを明確にし、北京がこれを受け入れられないときは五輪開催が危機にひんする。（ロンドン 木村正人）
●英紙フィナンシャル・タイムズ（１７日付アジア版）
中国政府がチベットに中国の統治を押しつけ、自治を与えないのは間違いだ。また、チベットで起こっている出来事とチベット族の見解を隠蔽（いんぺい）することも誤りだ。国際社会は中国の主権を認めており、人権とチベット族文化の尊重を望んでいるのだ。真の自治を視野に入れたダライ・ラマとの対話は良いスタートとなるだろう。ダライ・ラマが五輪ボイコットの呼びかけを避けているのは今の暴力的な状況下では和平の申し出であり、中国指導部はこれをつかむべきだ。
●独紙フランクフルター・アルゲマイネ（２０日付）
中国政府は１８日、チベットが秩序下にあると発表したが、１９日に強硬措置を取るなど言動が一致していない。ダライ・ラマ１４世も「オオカミの皮をかぶった僧」と侮辱されている。諸外国もおのずと（中国の）同盟国に成り下がっている。（各国指導者は）“深い懸念”を表明するか、またはブッシュ米大統領のように沈黙するだけだ。彼らは本当にチベット民族の失望に懸念を示しているのか。もしくは中国の立場を受け入れているのか。（ベルリン 黒沢潤）
●仏紙フィガロ（１９日付）
もし北京政府が融和の態度を取らなかったらチベット危機は五輪の良好な運営を危うくしよう。ダライ・ラマはこの１０年来、独立を主張せず、非暴力と大幅な文化的自治を説いており、彼が反乱を指導したとは誰も信じていない。
ボイコットはスポーツの祭典にふさわしくない。中国人を侮辱することになるからだ。五輪は中国に強力な地位とともに世界的義務も課している。ダライ・ラマとの対話を樹立するのみならず精神的指導者として認めることこそ義務だ。（パリ 山口昌子）
●国営ロシア通信、コスイレフ評論員の論評（１７日配信）
死傷者の半数以上は中国政府の関与しない放火事件で出た。騒乱が発生した場合、まず最も厳格な手段で人々の生命と財産を守り、無秩序に歯止めをかけるのがあらゆる政府の義務だ。注目に値するのは、世界的な規模で攻撃的な、少なくとも政治的に活発な仏教が現れていることだ。チベット情勢との関連は不明だが、昨年のミャンマー反政府デモでも僧侶が中心的役割を果たした。中国の新疆ウイグル自治区は上海協力機構で包囲したが、残る同国の“弱点”はチベットだ。
●中国紙チベット日報（２０日付）
「ダライ集団」による組織的陰謀的扇動的な破壊活動は、党の指導のもとチベット政軍警民一致団結で完全制御した。この血と炎の試練で人々は、反動勢力が最後には自分の持ち上げた石で自分の足をつぶし自滅するものとはっきり認識した。チベット独立とは旧チベットの暗黒封建農奴制を復活させようという時代錯誤の妄想であり必ず失敗する。国際反中勢力の支持のもと非暴力の仮面を脱ぎ反人類の素顔をあらわにした独立分子を待つのは、歴史上最も厳しい審判だろう。』（3月21日産経新聞）
掲載している各国の記事は、1週間前のものだ。チベット問題のさらなる深刻さは、その後の1週間の出来事に集約されている。その結果、世界は中国政府に対して完全に硬化姿勢をとらざるを得なくなった。
25日の中日新聞は、今も中国政府のデモ鎮圧処置に発砲を続けている現実を伝えている。
『中国・四川で２人死亡か チベット抗議活動＝インド北部に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」によると、中国四川省甘孜チベット族自治州炉霍県で２４日午後、チベット仏教の僧侶ら約２００人が「チベット独立」「ダライ・ラマ（１４世）万歳」と叫び、政府庁舎へデモ行進したのに対し、武装警察部隊がデモ隊に無差別発砲し、少なくとも１８歳の僧侶１人が死亡、１人が重体になった。
一方、中国国営新華社通信は、同自治州で２４日午後、武装警察部隊がナイフを持った「不法集団」に襲撃され、警察官１人が死亡、数人が負傷したと伝えた。武装警察部隊は威嚇射撃をして「暴徒」を追い払ったとしている。県名は報じられていないが、僧侶が死亡したとされる炉霍県の可能性が高い。』（3月25日中日新聞＝北京＝平岩勇司）（続く）
膨脹する中国 7
取材とは程遠い 現地説明会
【写真】チベットのラサで、焼けた建物の前を歩く中国の機動隊＝ロイター
【3月27日政治ニュース】 14日の暴動発生から12日後、はじめて中国政府は外国メディアの取材を許可した。当局がラサは平常に戻っている、閉鎖されていた商店もほぼ7割近くが営業を始めているとしきりに暴動不安説を吹っ飛ばす声明を出してからの取材許可だ。
許可を許された19社の報道陣はとにかく現地ラサに入り取材にこぎつけた。内容は、既に海外テレビで一部放映されたが、当局のビデオ編集を見せられ、説明を聞くといった様子だ。沈静化された現場を確認するしかない作業を取材といえるかの疑問が残る。
27日毎日新聞は、外国メディアが現地取材を許可された模様を伝えている。
『チベット暴動：厳戒のラサ、報道陣に公開＝中国政府は２６日、大規模暴動が発生したチベット自治区ラサを、ＡＰ通信など国内外の報道機関１９社に公開した。１４日の暴動発生後、外国メディアが現地取材を許可されたのは初めて。
ＡＰ通信がラサ発で報じたところでは、記者団を乗せたバスは空港からラサ市内に向かう途中、３カ所で検問を受けた。ほぼすべての曲がり角に公安当局者が配置され、当局の施設とみられる建物では、迷彩服に身を包み、銃を肩からさげた当局者が警戒していた。』（27日毎日新聞中国総局）
今回の外国メディアの取材許可の狙いはどこにあるのか。言うまでもないが、外国からの強い取材許可が求められており、聖火リレーの出発に合わせ今後、世界のメディアが北京オリンピックに何かにつけて以前より一層注目することを睨み、チベット問題における地域的治安の回復をアピールする狙いが考えられる。
さらに、おいそれと公開取材を許可するほど中国政府は情報開示に真摯な姿勢である筈がないというのが現実だ。即ち、おまけつきなのだ。外国メディアに対して説教を宣ふことまで準備されていた。
27日毎日新聞は、中国政府が公開した取材陣に対して強硬な批判声明をだした、その内容を伝えている。
『チベット暴動：西側メディアを「わい曲・虚偽報道」と非難＝中国国営新華社通信（電子版）によると、中国の報道関係者による全国組織「中華全国新聞工作者協会」が２６日、チベット自治区ラサで起きた暴動に関する西側メディアの報道について、具体的な事例を挙げて「わい曲・虚偽報道を行っている」と強く非難する声明を出した。
声明は、（１）西側の著名メディアは、救急車が映っている映像に「ラサに多くの軍隊」との説明をつけて「騒乱が続いている」と報じた（２）あるメディアは、事実を誇張して「チベット人数百人が殺害された」と報じた−−などと指摘。
また協会は、中国のジャーナリストの職業倫理の発展に努力を続けていると主張したうえで、「その一方で、一部の外国の同業者は、真実性、客観性、公正性という基本的なジャーナリズム精神に反している」と強く批判した。ただ、「虚偽報道を行った」とする報道機関を名指しはしていない。』（3月27日毎日新聞＝中国総局）（続く）
2008年03月26日
パキスタン大統領選 47
【3月26日政治ニュース】 ザルダリ氏は苦肉の策で急場をしのぐ戦略でムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）の代表ギラニ氏を新首相に選出した。人民党の分裂回避を考慮してのもので、ファヒム人民党副総裁派の離脱を防ぐのが目的である。避けなければならない展開は、イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派に第１党の座を奪われることだ、致命傷となる。また、虎視眈々とシャリフ派はその事態をうかがっている。それだけザルダリ氏人民党とシャリフ派は犬猿の仲なのだ。
人民党とシャリフ派とは国策に埋めがたい隔たりがある。既に、両党首脳が一致した「チャウダリー前最高裁長官の復職」も、人民党は消極姿勢になっている。また、外交、特に米国との関係では、「テロとの闘い」に対して人民党は継続姿勢で、シャリフ派は見直しを掲げている。今後の展開は、両党の関係悪化で分裂に転じることも十分考えられる。
25日の毎日新聞は、この現実を伝えている。
『パキスタン：新政府は「米国主導のテロ対応を見直す」＝ネグロポンテ米国務副長官は２５日、パキスタンを訪れ、連立政府の一角「イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派」総裁のシャリフ元首相と会談。シャリフ氏は会談後、「新政府は（米国主導の）対テロ戦争の対応を見直す、と米側に伝えた」と明かした。ムシャラフ大統領が行ってきた武力弾圧路線の見直しを意味する。
だが、新政府を主導するパキスタン人民党は、故ブット前総裁の政策である「対テロ戦争の継続支援」を確認している。シャリフ氏の発言は大統領の支持政党を連立政府に受け入れた人民党へのけん制とみられる。』（3月25日毎日新聞＝ニューデリー栗田慎一）
ギラニ新首相を擁立した連立政権だが、ザルダリ氏は５月の下院補欠選挙に立候補して首相の座を目指す、新首相はそれまでの暫定首相といわれている。そこでファヒム人民党副総裁の動きが注目される。というのも、ファヒム氏はムシャラフ大統領と良好な関係にあるといわれ、権力構図は依然、三竦み状態で推移する宿命にある。
26日毎日新聞は、パキスタン新政府の連立の前途多難な模様を伝えている。
『パキスタン：「寄り合い」政権、船出難航 対立抱え、閣僚指名見送り＝パキスタン新首相に選出されたギラニ氏は２５日、ムシャラフ大統領に就任宣誓した。だが、予定された主要閣僚の指名は、連立政府内の足並みの乱れから見送られた。中核の旧野党勢力は「反大統領」を表看板に掲げるものの、旧与党も加えた「寄り合い所帯」が実態で、大統領への圧力にも微妙な影響を与えそうだ。
連立政府を構成するのは、暗殺されたブット元首相の夫ザルダリ氏を共同総裁とする「パキスタン人民党」▽シャリフ元首相率いる「イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派」▽ムシャラフ大統領を支持する旧与党「ムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）」の３党。旧野党の人民党とシャリフ派は９０年代に激しい政権争いを展開。政策も党是も違う両党が連立を組んだのは、いずれも国会議席の過半数を得られなかったためだ。
第１党の人民党も一枚岩ではない。ブット氏暗殺後に党執行部入りしたザルダリ氏と、これを快く思わないファヒム副総裁が対立。同氏は大統領の権力基盤である軍部とのパイプを持ち、「大統領との良好な関係」を保つ姿勢を見せている。
強硬な反大統領派であるシャリフ派との連携で党内が分裂することを恐れたザルダリ氏は、ＭＱＭを連立政府へ招くことでバランスをとった。だが、逆にシャリフ派との関係はぎくしゃくし、２５日の閣僚指名もＭＱＭへのシャリフ派の反発が原因で流れてしまった。
ギラニ新首相は２４日、ムシャラフ大統領の非常事態宣言で自宅軟禁されていたチャウダリー前最高裁長官の解放を指示。同氏が復職すれば、憲法規定に反して昨年１０月に大統領に再選されたムシャラフ氏は窮地に追い込まれると見られている。しかし、ＭＱＭの政権参加などによる足並みの乱れは、チャウダリー氏の復職問題にも影響を与える可能性もあり、新政権の行方はなお不透明だ。』（3月26日毎日新聞＝ニューデリー栗田慎一）
【予告】
【政治ニュース】のカテゴリー「パキスタン大統領選」で、これまで07年10月18日の「ムシャラフ政権の行方 ブット氏帰国」から47回にわたりニュース記事を掲載してきました。しかし、既に予告したように31日をもって更新が途絶えます。
実は政治展開としては、これからが興味深い連立三竦み合戦が繰りひろげられ、パキスタン人民の政治に対する思いと政府の政治センスが如実に語りだされます。今後の興味深い政治展開をお伝えできないのが残念ですが、ご了承ください。
31日更新最終ページで、カテゴリー「パキスタン大統領選」について言及したいと考えていますが、恐らく47回をもって最後になります。
皆様には、その後の展開、連立政権の混迷状態は、何処の国も同じ昏迷を呈する現実を確認、注目して頂き、日本の連立しかない不幸な政治状況をとくと鑑み、それでも展望を見出してもらいたいと切に願っています。
2008年03月25日
膨脹する中国 6
北京五輪 採火式から波乱のスタート
北京五輪の聖火採火式に乱入し取り押さえられる男性（中央）＝24日、ギリシャ〔ロイター〕
【3月25日政治ニュース】 24日ギリシャのオリンピア遺跡で北京五輪の聖火式が行われた。その式典の映像が世界に配信されたが、その映像には、五輪組織委員会の劉淇会長の演説中に男性２人が乱入して抗議パフォーマンスが映し出されていた。因みに中国テレビ配信の映像には抗議の模様が映し出されていない。
24日ロイター通信はオリンピア遺跡で北京五輪の聖火式の模様を伝えている。
『北京五輪、ギリシャで聖火採火式――男性乱入、波乱のスタート＝北京五輪の聖火が24日、古代五輪発祥の地、ギリシャのオリンピア遺跡で採火された。式典では同五輪組織委員会の劉淇会長の演説中に男性２人が乱入して取り押さえられる場面があり、国際人権団体などから批判を受ける北京五輪の聖火リレーは、採火式から波乱のスタートとなった。
中国によるチベット自治区ラサでの暴動鎮圧に対し、採火式に合わせてチベット独立派グループが抗議行動を予定。周辺は厳重な警戒態勢が敷かれていた。
ヘラ神殿跡での採火は心配された天候が崩れず、みこに扮した女優が凹面反射鏡で太陽光線を集める伝統的な方式で行われた。聖火は隣の古代競技場跡に運ばれ、リレー第一走者のアテネ五輪テコンドー男子銀メダリスト、アレクサンドロス・ニコライディスに引き継がれた。』（ギリシャ24日共同＝小林伸輔）
北京オリンピックはヒマラヤを越える歴史的な聖火リレーであると共に、少数民族の人権獲得一大抗議イベントになるだろう。それこそ、聖火リレーの行くところ世界の隅々にまで、マジョリティーの弾圧の真実がＰＲされる。北京オリンピックはその意味で開催する意義があるというものだ。
2008年03月24日
膨脹する中国 5
ロンドン 約１億９７００万円の厳戒態勢
【3月24日政治ニュース】中国政府のチベット弾圧政策に対する抗議の声が世界的なものになりつつある。22日は世界の主要都市で人権団体や市民団体が抗議集会を開いている。
日本でも、東京の中国大使館前で在日チベット人、支援団体の関係者、市民など約１５００人が集まり抗議集会を開いている。
また、海外のメディアは２２日英ロンドン市内でチベット解放運動の団体など何百人の市民が参加して抗議集会が行われたと報じている。
さらに、3月22日産経新聞は、英国での聖火リレーイベントに対して大掛かりな抗議集会、そして妨害への発展を苦慮する英国政府の対応事情を伝えている。
『北京五輪の聖火リレーで英国が厳戒態勢 チベット騒乱で＝２０１２年五輪開催国の英国が、来月上旬に同国に到着する北京五輪の聖火リレーを守るため厳戒態勢を整えている。欧州各国のチベット人亡命者や国際人権団体の活動家らがロンドンに集まり、中国チベット自治区での弾圧に対し大規模な抗議デモを計画しているためだ。
前回０４年の五輪開催地アテネから運ばれた聖火は３月３１日に北京を出発し、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクなどを経てロンドンに到着。４月６日午前１０時半から午後６時にかけ、聖火ランナーが交代でロンドン市内をバスや水上バスを使って移動し、一部の区間を走り抜ける予定だ。
一方、聖火リレーに合わせて、ロンドン駐在の世界のメディアを通じてチベット人亡命者の声を伝えようと、国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」などが抗議活動を準備している。
英紙タイムズによると、欧州各国のチベット人亡命者約１０００人が結集するほか、ミャンマー人亡命者、ダルフール問題の活動家らも参加。これを受けロンドン警視庁は２０００人態勢を組み、聖火リレーコースでの厳戒態勢を整えている。１００万ポンド（約１億９７００万円）の費用が臨時に必要という。
ブラウン英首相は１９日の下院答弁で、５月に訪英するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談する意向を表明。首相官邸筋によると、英政府は北京五輪をボイコットする動きには強く反対する立場という。』（3月22日産経新聞＝ロンドン＝木村正人）（続く）
