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【3月30日政治ニュース】 【予告】明日で【政治ニュース】の更新は終了です。チベット抗議問題も今回が最後になります。

北京オリンピックが盛大に終了しても、チベット問題は一向に打開策が見えないうちに国際世論でなくなる可能性は大である。中国当局は、チベット抗議活動は「チベット独立分子による仕業」と決め付けて弾圧の下に葬り去るだろう。そして、チベットに対して一方的な「漢族」による「経済侵略」と少数民族地域の資源と文化遺産（宗教の自由）の収奪が加速する。一番の問題は、経済侵略等による「漢族」の人口流入だ。これは実は民族浄化作戦に意図的に関わらずとも、自然発生的に定着していく。チベット民族の最大の危機がここにある。もはや、生活文化習慣が完全に中国化されるということだ。

そして、これに抗い文化を守れば生活格差が著しい状況に追い込まれるという植民地政策を地で行く結果になる。今回の抗議活動はこれらのマグマが噴出したということだ。

今回の抗議活動に関して、ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授（ダライ・ラマ１４世の元アジア・太平洋地区担当初代代表）はテレビ、新聞等を通じて積極的にチベット問題の経緯を訴えている。
ペマ・ギャルポ氏は、中国政府がオリンピックでチベットを政治利用している、チベットが中国の一部であることを誇示したことに対する素朴な反発が根底にある、さらに、この際に不穏分子を徹底的に壊滅させるために利用したと指摘している。

3月21日産経新聞 「挑発に怨念噴出　チベットの哀しみ　ペマ・ギャルポ氏」を参考に掲載する。

最後に
世界各地で大国主義が少数民族政策を強行している。現在においても植民地政策は大手を振るい傍若無人に繰り広げられている。今後さらに資源確保を建前に止まることがない。
第二次大戦の教訓は、大国常任理事国間の戦争はしないという確約をもたらした。しかし、大国主義の内政不干渉を担保しただけで、その他は大戦以前の構図と全く変わっていないというのが現実だ。いや、それ以上に危険な状況をつくっている、それは「恐れに対する、先制攻撃」がまかり通っているという事実を米国が証明している。

戦後日本は、特異な平和主義国として、世界の戦争状況下で何とか植民地政策からの脱却を模索してきた結果、足掻けば足掻くほど米国の植民地下になるという不条理に苦しみ、今やその苦しみも安楽なモルヒネ的効果をエンジョイする状況を自らつくってしまった。

それは、戦後の徹底的な戦争責任を検証しない、復興ブームに拍車をかけてかき消し、天皇制を今や戦前の民家に一つ（天皇の写真）と同じ国民的アイドル化にまでつくりあげたのと同じである。
現状況は「なさけない」を超えた沈黙を余儀なくされつつある、理念の墓場探しに向っている。

政治ニュースの関連サイト

• 挑発に怨念噴出　チベットの哀しみ　ペマ・ギャルポ氏

【3月30日政治ニュース】各国とも中国との利害外交が今後のチベット問題を方向付ける。
友好的、敵対的の二面外交を展開する米国が、「ボイコット」を口にしない限り大幅な事態の進展はないと考えてよい。欧州連合もドイツが表明したように政治的意図と関係なく開会式の辞退を述べるに留まるだろう。

これは、チベット抗議行動が今後さらに拡大、過激になっても同じことが言えそうだ。既に、中国政府はチベット内外において戒厳令状態で警備にあたり、僧侶など抗議活動の芽を摘み取る捜索に乗り出している。さらに僧侶に成りすまし煽動策を講じて拘束に全力を傾注しているとも言われている。

29日毎日新聞は僧侶の抗議行動と関係なく、多数の拘束、寺院内の捜索などがあったと伝えている。

『チベット暴動：「僧侶１００人拘束」ＮＧＯ発表−−四川省・チベット仏教寺院＝インドを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２８日、中国政府の治安部隊が１００人以上の僧侶を拘束した。
数百人の治安部隊がチベット仏教寺院に集結し、僧侶らに外に出ないよう命じた上、寺院内をくまなく捜索。ダライ・ラマ１４世の肖像画や関連する書類などを持ち去り、僧侶らを次々に拘束したという。また、治安部隊は今後の抗議運動に備え、寺院の周囲に土のうを積み上げてバリケードを設置した。』（29日毎日新聞＝中国総局）

さらに、煽動策についてダライ・ラマ１４世の証言が30日中日新聞で紹介されている。
『中国兵士が僧侶装い関与か　暴動でダライ・ラマが示唆＝チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２９日、ニューデリーで記者会見し、ＰＴＩ通信によると、中国軍兵士がチベット人僧侶に変装し、暴動に加わっていた可能性があるとの見方を示唆した。

　ダライ・ラマは「数百人の中国兵士が僧侶の衣服を着て、僧侶を装っていたと聞いた。だが、彼らが持っていたのはチベットの刀ではなく中国の刀だった」と述べた。
またダライ・ラマは北京五輪を支持する立場を強調する一方、「中国は開催国として人権や宗教の自由、環境を尊重しなければならない」と指摘。米国などが中国政府にダライ・ラマとの直接対話を促していることについて「いつでも受け入れる」との姿勢を繰り返し、「わたしはチベットの独立を求めていない」と強調した。

　中国政府が、チベット自治区ラサを一部外国メディアに取材させ、米外交官らに視察させたことには歓迎を表明し「ラサ郊外での調査もするべきだ」と述べた。』（30日中日新聞＝ニューデリー２９日共同）

今後の各国における展開はやはり米国の対応が方向性を決めるだろう。米国の対応状況を超える他の国はないと考えてもよい。
27日産経新聞は、ブッシュ大統領が胡錦濤国家主席と直接電話で意見を交わしたその内容を紹介している。現実的には、この内容がチベット問題と北京オリンピックの関係を示す全てであると考えられる。

『米大統領　中国にじわり圧力＝チベット仏教僧のデモに対する中国当局の弾圧に対し、ブッシュ米大統領は２６日、騒乱の発生以来、初めて中国の胡錦濤国家主席と直接電話で意見を交わした。ブッシュ大統領は、かつてチベット統治のトップも務めた胡主席に対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との「実質的な対話」を迫る一方、北京五輪のボイコット問題にはあえて踏み込まないことで、逆にじわりと圧力をかける姿勢を示した。

　チベット騒乱を受けて、米政府は中国への接触レベルを大使・次官級から外相級と順次引き上げ、ようやく首脳級の協議に踏み込んだ。米国内でのブッシュ政権に対する弱腰批判や、中国側が依然、軍・治安部隊による鎮圧方針を崩さないことを踏まえてのものだ。

　ペリーノ米大統領報道官によると、ブッシュ大統領は、（１）チベット情勢への懸念表明（２）ダライ・ラマと中国首脳の実質的な会談要請（３）外交官、報道関係者によるチベット訪問の許可要請−を中国側に伝えた。
中国側によれば、胡主席は一連の騒乱を「明らかな犯罪活動」と非難し、警備当局の対応をあくまで正当化した。米側の求めるダライ・ラマとの直接対話については、「祖国分裂活動の停止」「チベット独立主張の完全な放棄」などに加え、「北京五輪を破壊する活動の扇動停止」を新たに条件とした。

　北京五輪について米政府は「政治とスポーツは別」として、ブッシュ大統領の視察訪中の計画を崩さず、こうした機会を通じて中国側に「さまざまな問題への懸念」を伝えるとしている。開会式のボイコットに言及したフランスのサルコジ大統領と対照的に、慎重な外交対応によって中国に、じわじわと圧力をかける方針に徹している。
中国側が北京五輪の妨害に懸念を示したことも、裏を返せば五輪の成否が胡錦濤政権にとり、きわめて重大な政治問題となっていることの証左だ。態度を留保するほど、米側の五輪カードは重みを増す。

ただ、中国共産党チベット自治区委員会書記時代に、ラサに戒厳令を敷いた胡氏は、チベット問題の複雑さを熟知する。仮にダライ・ラマとの対話実現で譲歩すれば、他の民族問題や国内矛盾に飛び火する危険も承知している。それだけにチベット問題の処理は米中双方にとって慎重を要する難題だ。』（26日産経新聞＝ワシントン＝山本秀也）

なお、日本の対応など紹介するに値しないと考えるが一応、紹介しておく。福田首相は、『チベット騒乱に関する日本の対応について「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ１４世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。』というものだ。（続く）

【3月29日政治ニュース】チベット人権問題は、中国政府の外国メディア報道に対する否定が反って国際的話題に発展、各国の対応は、否定から批判を繰返すごとに益々不信感を増幅させた。その過敏さは中国政府に対する拒否をも生みつつある。

チベット人権問題と北京オリンピックの関係で確認しておかなければならない現実がある。それは、中国政府は北京オリンピックに際しての過程で、ダライ・ラマ14世と話し合いを断じて持たないということだ。
結論から言って、サルコジ大統領がその仲裁を買って出ても全く無視されているように、この原因は、というより背景はIOC、国際オリンピックロゲ委員長が声明を出しているように、「われわれは、オリンピックの主旨と憲章を尊重しなければならない。その主旨は、オリンピックを政治問題化してはならないというものだ」という国際オリンピック委員会のお墨付きがあることだ。
だから、温家宝・首相は、自信をもってオリンピック委員会会長の声明と同じ声明を記者会見で述べた。

中国政府は、チベット問題は世界の大国、特に国連常任理事国が抱えている植民地政策、人種差別と民族問題であり、明らかに「国内問題」だと主張、確信している。
今回の騒動で中国政府に批判的なのが主にEU欧州連合だ、しかし、大国ロシアと米国は、むしろロシアは好意的擁護にまわり、米国は対話を促す程度に留まっている。中国も戦争狂のブッシュ政権に批判されては堪らない、冗談は止めてくれということだろう。

3月28日世界日報はロシアの中国支持を報じている。
　『最近の中国チベット自治区の大規模暴動に対するロシア側の反応は欧米の対中非難と著しく対照的だ。ロシア外務省は声明で「ロシアはチベットを中国の不可分の一部であると再三表明してきた」と中国支持の立場を表明した。両国関係はさらに接近するものとみられる。
また、ラブロフ外相は、チベット暴動はコソボ独立宣言が影響したとし、コソボ独立を承認した欧米諸国を非難した。』

『チベット暴動はコソボ独立宣言が影響した』という論理には脱帽するしかないが、一見民主的である独裁国家は、北朝鮮と変わらぬ唯我独尊、一国よがりの賛美に終始している。それは常任理事5カ国全てに当てはまる近代国家をひと括りにした様式といえる。現在、各国は、自由、民主主義的な国家形態など持ち合わせていないというのが現状だ。（続く）

【3月28日政治ニュース】 ラサでの僧侶抗議行動から2週間が経ち、国際世論から各国の対応が一転し始めた。これまで開会式への辞退、ボイコットを匂わす国はあっても、各国は正式な見解を見送っていた。
米国は、選挙中のクリントン氏、民主党のオバマ上院議員、共和党のマケイン上院議員は、チベット情勢に対して、迅速に中国政府を批判する声明を相次ぎ発表したが、当のブッシュ大統領は黙り坊で、周辺から批判が相次ぎやっと胡錦濤総書記（国家主席）と電話会談に及んだ程度で、その内容はダライ・ラマ14世と対話を促すものでボイコット等については触れなかったといわれている。

プライバシー意識に鋭敏なフランスは、当初からこの問題に傾注していて、クシュネル外相が開会式ボイコットについて「良い考えだ」と表明、また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、事件当初から各国元首に開会式のボイコットを要請していたと伝えられている。
そして、26日産経新聞は『フランス南西部タルブでの会合に参加したフランスのサルコジ大統領は２５日、北京五輪に関し、「あらゆる選択枝が開かれている」と述べ、チベット自治区での中国政府の弾圧が続いた場合、開会式をボイコットする可能性を示唆した。』ことを伝えている。EU欧州連合は、北京オリンピック開会式ボイコットの雰囲気一色になりだした。

さらに、27日になり正式にボイコットする国が出てきた、ポーランドだ。また、26日にはチェコのクラウス大統領もボイコットを表明していた。その事情を28日産経新聞は伝えている。

『ポーランド首相、チェコ大統領も五輪開会式出席せず＝五輪開会式に参加しない意向を明らかにしたポーランドのトゥスク首相（中央）＝ロイター　【ベルリン＝黒沢潤】ポーランドのトゥスク首相は２７日付のポーランド紙に対し、中国・チベット問題を理由に、８月の北京五輪の開会式には参加しない意向を明らかにした。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えたもので、同通信によれば、チェコのクラウス大統領も２６日、ボイコットする意向を明らかにしたという。欧米首脳が開会式ボイコットを明言したのは初めて。

　トゥスク首相は同紙との会見で、「ポーランドは中小国であり、最初の（ボイコット）国になりたいとはあえて思っていない。しかし、五輪開会式への政治家の参加は不適切である」と言明した。
ポーランド外務省によれば、同国は欧州連合（ＥＵ）に対し、チベット弾圧問題に重大な関心を持つよう、外交的な働き掛けを強めているという。外務省報道官は同通信に対し、「とりあえず非公式の活動である」と説明した。

　中国政府のチベット弾圧を受けて、ポーランドの有力カトリック系週刊誌も批判を強めており、ポーランド選手が北京五輪に参加する場合には、冷戦終結に大きな役割を果たした同国の自主管理労組「連帯」のバッジをユニホームに着け、チベット民族への連帯を示すべきだと強調している。』（28日産経新聞）（続く）

【3月28日政治ニュース】中国の開き直り美化戦術正論突破法は、相手に呆れさすことによる諦めを促すことに絶大な効果があるようだ。
「中華全国新聞工作者協会」の主張する、「一部の外国の同業者は、真実性、客観性、公正性という基本的なジャーナリズム精神に反している」とする外国メディアの報道はいかなるものであったのか、3月21日産経新聞が紹介しているので長文記事だが掲載しておく。

『国際社会の目厳しく　チベット騒乱　海外主要メディアの社説・論評 (1/4ページ)
チベット自治区ラサの大規模騒乱に端を発する中国政府への抗議行動は、海外ではどう見られているのか。主要メディアの社説や論評を紹介する。

●米紙ニューヨーク・タイムズ（１８日付電子版）
中国は五輪の開催権を得るため、人権状況の改善を約束した。チベットでの行動が示す限り、中国は約束を重視していない。米国務省は、１９０カ国に関する人権に関する年次報告書の中でワースト１０のリストから中国を外した。しかし、中国が北朝鮮やミャンマー、イラン、スーダンなどよりも上位に位置づけられたことで得たものはみな、チベット弾圧で失われた。中国は五輪というデビュー・パーティーで光り輝く機会を得たのに、それを無駄にしようとしている。

●米紙ワシントン・ポスト（１９日付電子版）
中国がチベット報道を抑圧し、国内記者や反体制者を処罰している点をみれば、中国は少なくとも、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進するとした五輪憲章に違反している。外国指導者と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が何もしなければ、国民が傷つくだけでなく、将来の五輪開催国に人間の尊厳を守ることが必要だと思わせる期待も損なわれる。もっとも熱烈に中国を弁護している国をみてほしい。ロシアは幸運にも、２０１４年の冬季五輪の開催国だ。

●英紙タイムズ（２１日付）
中国政府はチベット問題に関し、抗議活動を弾圧し、報道管制を敷き、北京五輪の威信を保つという３つの目標を同時に達成することはできない。北京は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と対話の席につき、チベットの新しい地位について交渉するときが来た。五輪開催という重大さはすでに北京に慎重な検討を強いている。欧米諸国がダライ・ラマが道徳的権限を有することを明確にし、北京がこれを受け入れられないときは五輪開催が危機にひんする。（ロンドン　木村正人）

●英紙フィナンシャル・タイムズ（１７日付アジア版）
中国政府がチベットに中国の統治を押しつけ、自治を与えないのは間違いだ。また、チベットで起こっている出来事とチベット族の見解を隠蔽（いんぺい）することも誤りだ。国際社会は中国の主権を認めており、人権とチベット族文化の尊重を望んでいるのだ。真の自治を視野に入れたダライ・ラマとの対話は良いスタートとなるだろう。ダライ・ラマが五輪ボイコットの呼びかけを避けているのは今の暴力的な状況下では和平の申し出であり、中国指導部はこれをつかむべきだ。

●独紙フランクフルター・アルゲマイネ（２０日付）
中国政府は１８日、チベットが秩序下にあると発表したが、１９日に強硬措置を取るなど言動が一致していない。ダライ・ラマ１４世も「オオカミの皮をかぶった僧」と侮辱されている。諸外国もおのずと（中国の）同盟国に成り下がっている。（各国指導者は）“深い懸念”を表明するか、またはブッシュ米大統領のように沈黙するだけだ。彼らは本当にチベット民族の失望に懸念を示しているのか。もしくは中国の立場を受け入れているのか。（ベルリン　黒沢潤）

●仏紙フィガロ（１９日付）
もし北京政府が融和の態度を取らなかったらチベット危機は五輪の良好な運営を危うくしよう。ダライ・ラマはこの１０年来、独立を主張せず、非暴力と大幅な文化的自治を説いており、彼が反乱を指導したとは誰も信じていない。

　ボイコットはスポーツの祭典にふさわしくない。中国人を侮辱することになるからだ。五輪は中国に強力な地位とともに世界的義務も課している。ダライ・ラマとの対話を樹立するのみならず精神的指導者として認めることこそ義務だ。（パリ　山口昌子）

●国営ロシア通信、コスイレフ評論員の論評（１７日配信）
死傷者の半数以上は中国政府の関与しない放火事件で出た。騒乱が発生した場合、まず最も厳格な手段で人々の生命と財産を守り、無秩序に歯止めをかけるのがあらゆる政府の義務だ。注目に値するのは、世界的な規模で攻撃的な、少なくとも政治的に活発な仏教が現れていることだ。チベット情勢との関連は不明だが、昨年のミャンマー反政府デモでも僧侶が中心的役割を果たした。中国の新疆ウイグル自治区は上海協力機構で包囲したが、残る同国の“弱点”はチベットだ。

●中国紙チベット日報（２０日付）
「ダライ集団」による組織的陰謀的扇動的な破壊活動は、党の指導のもとチベット政軍警民一致団結で完全制御した。この血と炎の試練で人々は、反動勢力が最後には自分の持ち上げた石で自分の足をつぶし自滅するものとはっきり認識した。チベット独立とは旧チベットの暗黒封建農奴制を復活させようという時代錯誤の妄想であり必ず失敗する。国際反中勢力の支持のもと非暴力の仮面を脱ぎ反人類の素顔をあらわにした独立分子を待つのは、歴史上最も厳しい審判だろう。』（3月21日産経新聞）