アフガン タリバン指揮官が伊軍撤退の日取り設定を要求
時事通信社が10,11日連日で伝えた政治ニュースは日本にとってもショッキングな内容だった。10日、イラク武装グループが、ドイツ人女性とその息子を人質にとり、アフガンに駐留するドイツ軍の撤退を要求した。11日、イスラム原理主義組織タリバンのトップ指揮官ダドラ師は、アフガン南部で誘拐したイタリア人記者ダニエレ・マストロジャコモ氏の釈放を条件に、タリバンの報道官の釈放とイタリア軍のアフガン撤退日を決定するよう要求した。
この二つの政治ニュースは対岸の火事の出来事ではない。2004年10月日本の青年がイラクに旅行中、武装勢力に誘拐された事件があった。誘拐武装グループの要求は自衛隊の撤退であった。当時既にイラク開戦の大義が崩れ、間違った戦争であることが世界の世論化になっていたが、日本は日米同盟を楯に開戦の正当性を支持した。その結果、青年、香田証生（しょうせい）君は無惨に殺害された。
この政治ニュースは、現在のアフガンはイラクと同じ内戦状態にあり、イスラム系タリバン集団の攻勢が強まっていることを伝えている。英国軍はイラクから撤退する16,000人の兵士のほとんどをアフガンへ派遣し、米国は3,500人の増派を決定している。
二つの政治ニュースで先月の20日に来日したチェィニー副大統領の目的が歴然としてきた。要するに、一刻も早く自衛隊をアフガンへ派遣させたい訳である。しかし、アフガンは内戦状態であり危険そのものなのだ。現在、アフガンの現地には日本のNGO団体が復興支援で活躍している。もし、自衛隊が派遣されたら、現地のNGO団体も誘拐等の事件に合うだろう。そして、諸外国の例にあるように国内の私たちもテロ事件に襲われる可能性も出てくる。従って、自衛隊をアフガンに派遣してはならない。
二つの政治ニュースは、日本が狙われない為の教訓として肝に銘じておかなければならない。
