2007年03月15日
安倍内閣 戦後の三国同盟（日、豪、米）
3月13日安陪内閣はオーストラリアと「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を締結した。これで米国と同じ内容の軍事同盟国になった。即ち、日、豪、米の三国同盟誕生の政治ニュースである。
昨年の「在日米軍再編」に伴う一環として進められてきた三国の「戦略対話」の結実となった。
20日チェィニー副大統領の来日、そしてオーストラリア訪問はこの条約の確認も兼ねてあった訳だ。先月のチェィニー副大統領10日間の外交戦略を見ると、大きく世界は変わったと思い知らされる。ラムズヘルト前国防長官が更迭された後の世界軍事戦略を一身に引き受けている。これでブッシュ政権はチェィニー副大統領主導のネオコン政策そのものであることがこの政治ニュースで明白になった。
「日豪共同宣言」の背景には、日豪経済連携協定（EPA）、オーストラリアの農作物輸出の拡大があり、日本は国際世論での拉致問題の協力を得るという安陪首相個人の狙いがある。国益と個人の政治利用をこれほど露骨に打ち出す首相も稀である。個人の支持率、人気対策の為に条約を締結されたので国民はたまらない。少しは国益を考えたらどうか。
三国同盟は「中国包囲網」の軍事同盟だと批判されても仕方ない。これで、またもや軍事費拡張、農耕製品の輸入超過と国民にとってどれ一つ良い例しがない。
63年前、日本はオーストラリア、米国と戦っていた、それが今や同盟国である。安倍内閣の外交政治はあべこべだ。一刻も早く解散、自公政権の解体を望む。
