3月15日、安倍内閣は今年の7月末に切れるイラク特措法の2年延長を改正する案を閣議決定すると発表した。朝日新聞はこの政治ニュースに合わせ、自衛隊のイラク派遣に対する世論調査を行ない、外国メディアの世論調査も紹介している。
全国調査の結果は、イラク特措法延長反対は69パーセント、賛成は19パーセントになっている。法律の根拠になっているイラクでの航空自衛隊の活動は、私たち国民にはあまり知られていない。市民団体の開示請求も用紙一面黒塗りしか返ってこない。理由は軍事戦略上の重要機密文書だからというものだ。しかし、陸自の復興支援の延長と理解されがちにも拘らず反対が多いのは反って驚きでもある。
これは、昨年11月の米国中間選挙での民主党勝利の要因になった、ブッシュ政権のイラク新政策批判、撤退論が大きな世論を形成したことに因ると考えられる。
海外の政治ニュースも、主要派遣国ポーランドを除き、米国、英国、オーストラリア、韓国のいずれもブッシュ政権のイラク新政策には70パーセント以上の反対の世論結果を発表している。
米国のイラク侵略は既に大儀も根拠も崩壊している。世界の市民は、米国の戦闘そのものがテロを抑制するのではなくその温床になっていると批判、反ってその危機感に怯えている。日本がさらに自衛隊を派遣延長することにより、日本が標的になることは火を見るよりも明らかなことである。
防止できる戦略はテロ行為とは呼ばない。予測できない、想定外の攻撃を受けることがテロである。従って、これを防止する方法は一つしかない。イラク特措法延長改正案を廃案にすることだ。
航空自衛隊は速やかにイラクから撤退することが日本の安全を確保することにつながる。
国民は安全安心を一番望んでいる。
