2007年02月11日
日米同盟 米軍再編 どうする アメとムチ
2月9日の政治ニュース。久間防衛相と井原岩国市長会談で、「再編反対で補助金打ち切り」を改めて伝えたという記事を読み、昨年11月に行なわれた沖縄県知事選で野党が勝利した場合、額賀前防衛庁長官は新法を作ってでも、日米同盟のため新基地受け入れを容認させる準備があると豪語していたのを思い出した。
こちらは改めて権力の何たるかを思い知らされ、先日の報道にもあった「米軍再編特措法案」が既にできていたということに愕然としたものだが。こうも露骨に「受け入れたら、金を出すのに」と言われたら、見も蓋もない。やはり法律は国家と権力の用心棒でしかなかったことをまざまざと見せ付けられた。国と地方自治の関係を金で換算することは、信頼は疎か、禁止されている売春斡旋業よりも品格が劣る。
柳沢発言が突起された形で言及されているが、「米軍再編特措法案」もその体質は、連綿と繰り広げられる国家への滅私奉公の国民総道具性に他ならない。
住民投票成功裡の井原市政の本領が発揮できるか、正に民意が問われる正念場だ。