政治ニュースを深く読み解く。安倍内閣、イラク、北朝鮮、日米同盟など話題の政治ニュースの実態を追求！

教育基本法案改悪、防衛省法案など悪法を採決する政治ニュースが連続している。
同時多発となると、市民は右往左往するばかり。それでも各自の立場で必死の反対の声を上げている市民の皆様に敬服している。
しかし、よく思い出せば、５月２３日、安倍内閣の教育基本法「改正」法案への対案として、民主党が「日本国教育基本法案」を国会に提出した時点である種終わっていると考えられないか。さらに、先月２１日の野党審議拒否撤回をみれば、状況は決定的だと言えないか。これもあれも何時もの民主党の見せ掛けゴネ手法、一種のやらせが全てを印象付けていることが１２月１日号「週刊金曜日」の金曜アンテナを読めばよく解る。麻生外相への不信任案提出、中曽根委員長への査問、さらに内閣不信任案提出が噂になっているがこれも虚仮脅しの文句の羅列に過ぎない恐れがある。

「教育基本法案改悪」もさることながら、明日本会議で可決、成立するであろう「防衛省法案」も困った法案である。日米同盟絡みの法案に対して国民は既に諦めを決めている節があるが、しかし、これから誘導される「国際平和協力法案」は成立させてはならない。所謂、元も子もない戦前回帰になってしまうからだ。

「こころ」は形式化できるように見えるが、かたちのない分、常に時代的にレジスタンスの要因に化ける可能性がある。その個人は何時の世も個人たることができるものだ。日本人の場合、往々にして建前と本音のバランスシートの問題に終始するに過ぎない。しかし、「国際平和協力」は今後「戦争、武力行使」の意味を担い、理不尽な人間の生死を物語ることになる。政府はこの法案を成立させる自信に基づいて、国民投票法案の期限付き凍結を表明した。これは、「最早、自衛隊法改正に伴い、取り敢えず「９条改憲」をする必要性が希薄になったからである。国民の熱が冷めたところでおもむろに口を開く周到な強かな余裕というところだろう。この春、中曽根前首相の「焦らず、改憲は５年後でよい」発言に恐れ入るばかりだ。
安倍内閣のやることは間違いしかない。「教基法改正案」廃案は言うまでもないが、これからだと十分間に合う「国際平和協力法案」の成立を阻止する運動も視野にいれて頑張ろう。

「一矢を報いる」の言葉を死後にしてはならない。