「在日米軍再編」と国民保護法−２
NHＫ報道の「都の防災訓練に米軍が参加へ」について。
東京都防災対策課によると、NHＫ報道の防災訓練に米軍が参加という件は、現時点では要請、協議中とのことで、８月１日の公報でお知らせするらしい。平成１８年度の総合防災訓練、足立区と合同（八都県市合同防災訓練）で実施するとのことだ。規模は２万人、そのうち陸、海、空、自衛隊が２千５百人程度の参加ということである。
東京都はこの３月に国民保護計画、「武力攻撃事態等において、都民の生命、身体及び財産を保護し、都民生活や都民経済への影響が最小となるよう、避難、救援等の「国民保護措置」を的確かつ迅速に実施する。」を策定している。所謂、自衛隊の都民の生命、身体及び財産を保護する為の自衛隊の合同訓練は現在、全国防災訓練の常識になっている。そして、「在日米軍再編」の下での自衛隊との一体訓練は既に始まっている訳で、条文的にも何も訝しいところがないと考えれば、石原都政としては当たり前的発想だと考えられる。
2006年6月1日の朝日新聞の記事、「米軍、長良川で訓練計画／岐阜県・郡上市に 政府通さず打診」で、掲載されている陸上自衛隊北部方面総監などを務めた志方俊之・帝京大教授（安全保障）の話では、「人命救助に日本人も米軍もない。」とはっきり断言している。それを裏付けるように、志方氏は石原都知事の要請により東京都参与として防災・治安問題のブレーンを勤めている。2000年9月に行われた銀座、丸の内防災訓練の陣頭指揮をとった。都の各行政機関での危機管理と対策について講師として指導に当たっている。
要するに「救助」は「避難」を最重点課題とするところに防災訓練と国民保護訓練が一体化する。さらに、行政は、最大の仕事になっている住民の生命と財産の安全確保を全うする為にあらゆる手段を最優先する行政権を持っている。これに逆らうことは住民に許されていない。権力の横暴が遺憾なく発揮できる状況を「訓練」そのものが包含しているのである。近年、自衛隊への支持率が急速に伸びた背景はやはり「防災」の状況にある。現在８５％の支持率は９０％になっても不思議ではない。さらに、自衛隊員への名誉的市民権さらに社会的特権が付与されるであろう。また、米国流州兵のような形式も考えられる。この辺は森本敏氏などが周到に考えてくれているだろう。
兎に角いかなる状況も今日可能な私達周辺になっている。全て防災、安全、災害復旧の為に行政と自衛隊の懇ろな関係が出来上がる。それに米軍との一体化訓練において、軍隊が私達の市民生活に根ざしてしまうのにそう時間を要しないだろう。そして、根を下ろした軍隊の活用範囲に止めがなくなる。６月２８日、広島県は廿日市市での砂防ダム建設工事に陸上自衛隊の大型ヘリコプターを要請して着工を始めている。昨年の９月の和歌山県白浜町の防災訓練には、地雷敷設車が防災訓練車の看板をつけて突然住民にお披露目された。これらから考えられることは、国民保護法は、日本中はただ押し並べて自衛隊と米軍一色になるということだ。国民だけが知らなかったことである。
さらにご丁寧に、２９日、日米首脳会談において小泉首相は米国の防波堤、中曽根氏の不沈空母になることの確約を共同文書で宣言した。「新世紀の日米同盟」というらしい、意味は世界の中の日米同盟、別称、日本の属国調印文書である。国民だけが知らなかったことである。全て何時も結果論、従って愛想尽かしの何ものでもない厭世観が蔓延、もうだれも怒ることすらなくなった。
以上を考えると国民保護法は米国の戦争の為の日本の軍事準備法といえる。従って「在日米軍再編」と国民保護法はセットになっていると考えてよい。これも国民だけが知らなかったことである。
