日米同盟 米軍再編と国民保護法
2006年6月1日の朝日新聞に掲載された政治ニュース「米軍、長良川で訓練計画／岐阜県・郡上市に 政府通さず打診」について、補足的実践版をお知らせします。
私自身も朝日新聞関西版で記事を確認していました。企画は、内容的に違うものであっても、和歌山県において既に類似したケースが実施されていたので、別段驚愕する話ではないと解釈していた。現実の「在日米軍再編」と地方自治体の関係（国民保護法）について、和歌山県からの実例を紹介します。
先ず、掲載されている記事から言及します。
米軍に関する訓練、作戦については、「米空軍側の広報担当者は「訓練や作戦については話すことができない」としている。この記事どおりです。５月９日「巡洋艦・カウペンス」入港は、大阪アメリカ総領事館から県庁、記者クラブにその前々日の夕刻にＦＡＸ１枚の広報があっただけというのが事実です。記者クラブから、詳細について翌日問合せをしたという経緯です。ＦＡＸと同時に、記者から私に電話があって、入港のニュースを知っているかと問合せがありましたが、「私が知る訳がない」。
後日解ったことは、５日前に、和歌山下津港に接岸の通達があったらしい。許可申請ではなく、通達です。それにより、タグボートの準備と水補給の体制を取るらしい。当然県庁サイドは知らない、というものです。従って、県側からの広報は一切なしということになります。
２００１年３月のミサイルフリゲート艦「クッシング」と「バンデクリフト」入港の時は、目的の一つ親善については、銀行等の親睦、障害者施設等の慈善訪問は直接当事者で行われたと聞いています。つまり、一切県側との接点がないということです。私はこの時に、今回問題になっている「民間会社ＳＲＳ」のような中継者があると考えていましたが。その確証的な現実は、当時の県行政内でこれらに対応する課がなかったことから窺い知れます。従って、雑用課の「学事課」が対応することになり、全く何の認識、知識もない職員との交渉でした。ご承知のように、昨年からは、各都道府県が国民保護計画書策定に基づき、「危機管理室」が設置されています。従って、今回は「学事課」と「危機管理室」が同席しての交渉でした。しかし、「危機管理室」元自衛官職員は一切何も語りません。情報収集に徹しているという感じです。
これらから、地元市民団体の申入れに対して《◆ 岐阜県危機管理課◆外務省日米地位協定室◆外務省日米地位協定室》の応対は理解できるもので、特に『有： 実施するとなれば、日本政府に米軍から申し入れがあるものと考えている。その場合の「日本政府」は、防衛施設庁でも外務省日米地位協定室でも良い＝情報を共有しているから.』という答弁は、即ち、実弾訓練でない限り、事後報告は「日米地位協定違反ではない」という見解に終始立っていることです。従って、私が先程、述べたように「許可申請」ではなく「通達」になる訳です。
問題は、米軍の日本各地における実地訓練について、何らかの民間業者の安易な導き意識です。今回の場合でも、民間業者の社長は、「米軍の活動が日本国内で制約されることを私たちは全く知らず、米軍が許可を取っていると思っていた」とあるように、救命、防災等の訓練について地域住民の共有認識が定着している、さらに、それは自衛隊と共にというのが常識化して、今後役所（危機管理室）の延長的位置づけとして定着する恐れがあります。
和歌山県は南東海地震対策として３年前から大規模津波防災訓練を実施しています。特に太平洋側紀南地方は、周辺自治体総動員の６百人前後の地域住民と、昨年は６百人規模の自衛隊体制、ヘリコプター、地雷敷設車投入の救助訓練を実施しています。これが、国民保護法による有事の避難訓練シュミレーションで、地域住民は挙って参加する訳です。そしてここが、自衛隊の狙い目になる訳です。即ち、この地域での地雷敷設訓練の既成事実をつくる（現在、地元の訓練反対で実施できない）、日本に数台しかない地雷敷設車の地域でのお披露目、デモンストレーションを実施するのです。こうして、自衛隊の地域への融合、理解を形成していく、これが、「在日米軍再編」による、本土への米軍移設シナリオの定着となり、秋田県の三沢基地のように、自衛隊と米軍が寝食を共にして国内、国際の平和、安全に貢献する図式の在日米軍再編の狙いが実現する訳です。
