2006年05月14日
共謀罪の行方
危機一髪、薄氷を履む共謀罪の行方は、正に現在の日本の社会そのもの、日本人精神を体現する覚悟を決断するものである。いや、現状況はもはやそれを断定している、その方向でしかない諦めを自覚、それによる推進を選択していると言える。
与党の数の政治力学が遺憾なく発揮できる強行自公政権に対抗する術は、如何なる範疇においてももはや修正案でしか対抗出来ない。せめてもの「道徳的な意見があった」というお慰みでしか演出の力量を持ち合わせていないと自白する、それ以外でしかない。
先ず、民主党は、４月２６日、日本弁護士連合会主催の「共謀罪に反対する大集会」で、民主党修正案を説明して徹底的対決姿勢で望む決意表明を行っている。その修正案を一部紹介する。強行採決を阻止する特効薬としての修正案で何とか２８日は切り抜けたが、果たしてその案は、修正案を超える抜本的解明になるかは甚だ疑わしいと言わざるを得ない。修正案はその原点でどの法案にも言えるが基本的危険性を内包する宿命にある。
５月９日（火）の衆議院／法務委員会、９時３０分から１１時２０分、条約刑法の参考人質疑が行われた。与党案の代弁者は藤本哲也氏（中央大学法学）でこの期に及んでお粗末な「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。民主党の主張するような条約の留保はできない」と答弁した。刑事法の基本概念すら否定する俗論で、若さ故のあきれるばかりでまさに権力の特化を最大限許容した発言の何ものでもない。また、高橋均氏（日本労働組合総連合会 副事務局長）並びに櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）は、与党修正案は問題が多いとして、民主党修正案が望ましいとの見解を述べている。国民の安全を守る必要性からすれば区悪な犯罪組織の限定が必要、法務委員会での審議は垣根限定論の域を出ないものになっている
櫻井氏は住基ネットの危険性を指摘、現実にそれが顕著に乱用されつつあることを十分認識して警告を発しているにも関わらずこの様である。しかし、この現実は、７日のサンデープロジェクトの共謀罪特集、各政党討論は社民党、共産党議員の廃案論は棚上げして、あえて田原氏は協議に仕切りを設けて退けた。「このテーブルには入ってもらえない」と、与党案か民主党修正案かの見解を明確にした発言を行使した。
今の状況、現実の構図を確認しなければならない。既に修正案が出されそのお陰をもって審議継続になっている。法務委員会は、修正案協議の場であり、マスコミは既に社説で、共謀罪を前提に修正協議の与党修正案か民主党修正案かの二者択一論になっている。
現在の政治力学では、幅広い国民論議になる地点で、法案成立の修正の度合いでしかない状況になっている。民主党が修正案を出したことで共謀罪法案のある程度の問題点を国民に提議したことは一つの事実としてある。１４日の各チャンネルテレビ報道は、特番的として「共謀罪」についての特集を放映した。最後の最後になっての呵責としか見えないが。今週の出発点は、市民運動が掲げる廃案に対して、社民党と共産党が同調しているだけで、マスコミは総じて民主党修正案への呼びかけを国民に強いている。
民主党の修正案は、 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈、説明、シュミレーション（国民が納得しやすい理由）についての、解説的修正、悪く言えば与党の代弁者的解釈案になっている。解釈、文書的説明、「こうなります」という世間で言う全くの「口約束」でしかない。説明文書と法律は次元の違う世界で、「拘束力」を担保できるのは法律でしかないことぐらい、私達市民よりも、少なくとも公務員レベルで十分認識されていることがらである。ここが民主党のひ弱さ、短絡的拙速主義のパレードになっている最大のお粗末さである。
与党の法案条文に対する切り崩しを行わない限り、与党の思う壺にはまり、且つ、最大の弊害は私達の「廃案」の声を又候粉砕して仕舞いかねない事態を予備したことである。
今後、廃案後の審議を要すると仮定すれば、せめてもの、「国際連合条約」絡みで、１９９９年に組織的犯罪処罰法が立法化された際、 １５０あまりの組織犯罪に関連性があるとした重要な犯罪を網羅した現在の組織的犯罪処罰法の出直し審議からである。
兎に角、「組織的な犯罪集団の活動として」また、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」という次元の審議は、修正案にお墨付きを与えるものでしかない。廃案にしなければならない根拠の第一は、「密告奨励規定の削除」である。「密告奨励」は嘘つきを奨励するようなもので、「国を愛する」と同じ権力維持誘導国家システムの最たる暗黒社会の成立必須条件である。今後の格差二分構造社会の磐石体制の社会システムこそ廃案にしなければならない根本要因であることを強調すれば、自ずとこの法案は廃案しかないことがより明確になってくる。数量的概論に終始すれば修正案でしかなくなる。当たり前のことだ。
今週の課題、１６日、与党はマスコミのこれ以上の話題性が蔓延することを懸念して、強行採決に出るか、この後の民主党との「教育基本法改正」の進捗状況に合意の早期円満成立に免じて、修正にどこまで応じるかに掛かっている。しかし、私達は、共謀罪は「廃案」しかなく、この後の「教育基本法」改悪を止めるのもこの廃案如何にかかっている。決して、民主党は今後の交換条件的なパフォーマンスを演じてはならない。土壇場での国民の声を聞き、野党民主党に何を期待しているかを受け止める度量がなければ、第一スローガン政権奪取など掛け軸の絵空事に過ぎない程遠いものになる。
与党の数の政治力学が遺憾なく発揮できる強行自公政権に対抗する術は、如何なる範疇においてももはや修正案でしか対抗出来ない。せめてもの「道徳的な意見があった」というお慰みでしか演出の力量を持ち合わせていないと自白する、それ以外でしかない。
先ず、民主党は、４月２６日、日本弁護士連合会主催の「共謀罪に反対する大集会」で、民主党修正案を説明して徹底的対決姿勢で望む決意表明を行っている。その修正案を一部紹介する。強行採決を阻止する特効薬としての修正案で何とか２８日は切り抜けたが、果たしてその案は、修正案を超える抜本的解明になるかは甚だ疑わしいと言わざるを得ない。修正案はその原点でどの法案にも言えるが基本的危険性を内包する宿命にある。
５月９日（火）の衆議院／法務委員会、９時３０分から１１時２０分、条約刑法の参考人質疑が行われた。与党案の代弁者は藤本哲也氏（中央大学法学）でこの期に及んでお粗末な「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。民主党の主張するような条約の留保はできない」と答弁した。刑事法の基本概念すら否定する俗論で、若さ故のあきれるばかりでまさに権力の特化を最大限許容した発言の何ものでもない。また、高橋均氏（日本労働組合総連合会 副事務局長）並びに櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）は、与党修正案は問題が多いとして、民主党修正案が望ましいとの見解を述べている。国民の安全を守る必要性からすれば区悪な犯罪組織の限定が必要、法務委員会での審議は垣根限定論の域を出ないものになっている
櫻井氏は住基ネットの危険性を指摘、現実にそれが顕著に乱用されつつあることを十分認識して警告を発しているにも関わらずこの様である。しかし、この現実は、７日のサンデープロジェクトの共謀罪特集、各政党討論は社民党、共産党議員の廃案論は棚上げして、あえて田原氏は協議に仕切りを設けて退けた。「このテーブルには入ってもらえない」と、与党案か民主党修正案かの見解を明確にした発言を行使した。
今の状況、現実の構図を確認しなければならない。既に修正案が出されそのお陰をもって審議継続になっている。法務委員会は、修正案協議の場であり、マスコミは既に社説で、共謀罪を前提に修正協議の与党修正案か民主党修正案かの二者択一論になっている。
現在の政治力学では、幅広い国民論議になる地点で、法案成立の修正の度合いでしかない状況になっている。民主党が修正案を出したことで共謀罪法案のある程度の問題点を国民に提議したことは一つの事実としてある。１４日の各チャンネルテレビ報道は、特番的として「共謀罪」についての特集を放映した。最後の最後になっての呵責としか見えないが。今週の出発点は、市民運動が掲げる廃案に対して、社民党と共産党が同調しているだけで、マスコミは総じて民主党修正案への呼びかけを国民に強いている。
民主党の修正案は、 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈、説明、シュミレーション（国民が納得しやすい理由）についての、解説的修正、悪く言えば与党の代弁者的解釈案になっている。解釈、文書的説明、「こうなります」という世間で言う全くの「口約束」でしかない。説明文書と法律は次元の違う世界で、「拘束力」を担保できるのは法律でしかないことぐらい、私達市民よりも、少なくとも公務員レベルで十分認識されていることがらである。ここが民主党のひ弱さ、短絡的拙速主義のパレードになっている最大のお粗末さである。
与党の法案条文に対する切り崩しを行わない限り、与党の思う壺にはまり、且つ、最大の弊害は私達の「廃案」の声を又候粉砕して仕舞いかねない事態を予備したことである。
今後、廃案後の審議を要すると仮定すれば、せめてもの、「国際連合条約」絡みで、１９９９年に組織的犯罪処罰法が立法化された際、 １５０あまりの組織犯罪に関連性があるとした重要な犯罪を網羅した現在の組織的犯罪処罰法の出直し審議からである。
兎に角、「組織的な犯罪集団の活動として」また、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」という次元の審議は、修正案にお墨付きを与えるものでしかない。廃案にしなければならない根拠の第一は、「密告奨励規定の削除」である。「密告奨励」は嘘つきを奨励するようなもので、「国を愛する」と同じ権力維持誘導国家システムの最たる暗黒社会の成立必須条件である。今後の格差二分構造社会の磐石体制の社会システムこそ廃案にしなければならない根本要因であることを強調すれば、自ずとこの法案は廃案しかないことがより明確になってくる。数量的概論に終始すれば修正案でしかなくなる。当たり前のことだ。
今週の課題、１６日、与党はマスコミのこれ以上の話題性が蔓延することを懸念して、強行採決に出るか、この後の民主党との「教育基本法改正」の進捗状況に合意の早期円満成立に免じて、修正にどこまで応じるかに掛かっている。しかし、私達は、共謀罪は「廃案」しかなく、この後の「教育基本法」改悪を止めるのもこの廃案如何にかかっている。決して、民主党は今後の交換条件的なパフォーマンスを演じてはならない。土壇場での国民の声を聞き、野党民主党に何を期待しているかを受け止める度量がなければ、第一スローガン政権奪取など掛け軸の絵空事に過ぎない程遠いものになる。
