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民主党は「テロ対策を主目的とする以上、対象を国際的な犯罪に限定すべきだ」とする「限定適用範囲の修正案」を提出するのだという。強行の審議日程、２５日の質疑設定に独自の修正案を提出するらしい。「欠席戦術」は、『ただの抵抗政党だ』とのレッテルを張られる」として見送るらしい。
　ニュー小沢民主党効果での支持回復が進む背景で、政権担当能力の責任を今回も果たそうと言う訳である。今日の改憲論議に拍車を掛ける一因となった、また、国際平和貢献の背景を作った３年前のあの呪わしい悪法「有事法制」を成立させた同じ手法で、今回も市民が騒いでいる目の前で土壇場劇を演じるつもりらしい。街頭で有事法制反対とデモに参加して、国会で「賛成」と起立したのが民主党議員である。そして、対案的に出来たのが国民を戦時協力させる、路頭に迷わせる「国民保護法制」であったことの責任を完全に忘却している。全く懲りていない。２大政党制、政権交代という文言はこの政党にとっては鬼門さんであるようだ。途端に思慮分別を無くす性行は三つ子の魂百まで、まともな市民が納得できる、相手にしたい団体とは程遠いと考えるのが尋常である。
野党代表理事の平岡秀夫議員にしても、「世界」３月号でまともな「安全保障論」を書いた同じ人間とはとても思えない。この政党議員は学識的には一見立派に見えるが、政治的方向性の判断になるとどうも幼稚な側面が出てしまう嫌いがある。
法務委員会には数名の弁護士資格者も居る。確か漆原議員もそうである。共謀罪の最大の問題点は犯罪の適用範囲、数百の対象ではなく、警察に治安をお任せする権力を全て与えてしまう、警察判断社会になる恐れがあるから反対、廃案にしなければならないのであって、対象の限定でないことは、法律知識と全く関係ない市民でも理解できる範疇の問題である。それを弁護士資格者が法案の成立に加担することは、日弁連に対する裏切り行為以外の何物でもない。即刻、弁護士資格を返上しなければならない。

何れにせよ、困ったことになった。
結末が「民主党よ、お前もか」にならないように祈るばかりだ。