2007年03月18日
政治ニュース NHK受信料値下げにまった
3月13日片山虎之助通信放送産業高度化小委員長は橋本元一NHK会長に怒声を浴びせたという政治ニュースが流れた。
「放送法改正案」に盛り込まれるNHK受信料「値下げと義務化」セット案はNHKにとってありがた迷惑なのか。
受信料値下げ案に対して橋本元一会長は頑なに拒否反応を示している。単なるパフォーマンスなのか判らない。ただ、NHKの対処は安倍内閣に見透かされている経緯が多いことから片山虎之助氏は怒ったのだろう。手間取らせるなということだ。
有識者と世論が「公共放送」のあるべき論を述べても所詮は国営放送ではないかという結論である。政府はそう思い込んでいるし、多くの国民もそう受け止めている節がある。これは、06年11月8日、政府は「NHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を特別放送するように命令したのに対して、NHKの電波監理審議会は1時間の審議で妥当とする結論を出して、現在特別放送権（時間枠）を外部に委託している。このような早業的寝返りが物語っている。
この風見鶏体質はNHKの特異体質として改善されずに今日引き継がれている。従業員全てに程度の差こそあれこびり付いている。だから、不祥事は現在も絶えない。
130万人以上の受信料拒否者はこの体質が我慢ならないのだ。残念ながらそれが解っていないため、受信料問題は一向に解決の兆しがみえない。従って、政府はNHK自らが解決できない体質にあることを見越して、値下げして義務化を謀ろうと助け舟、強化対策を打ち出したということだ。
最近は政治ニュースに限らず、若者世代にテレビ離れ、特にNHKテレビを見ないという人が増えてきていることがマスコミ調査等で報道されている。基本的に見なければ受信料云々は論外の話だというのは一理ある。
