日米同盟 イラク開戦からまる4年
2003年3月20日,米国はイラクへ空爆による開戦に踏み切った。そして、日本は2004年２月イラクへ自衛隊を戦後初めて海外派遣した。
イラク戦争は今日でまる4年になる。これは第2次世界大戦の戦争期間を追い越し、長期化したベトナム戦争の時と同じ状態になりつつある。チェィニー副大統領はブッシュ政権中では解決出来ず、次の政権でも続くと発表したことが政治ニュースで報じられている。
20日の政治ニュースは大手各紙ともイラク戦争について報道をしていない。19日三面記事扱いで報じたに止まっている。これは、各紙の報道姿勢に問題があるというよりも、現地が戦闘状態で報道機関が入れないという事情にもよる。
イラク戦争は日を追うたびにイラク市民、米兵、多国籍軍兵士双方の死傷者が増え続けるという経緯でまる4年経過してきている。そして、18日の政治ニュースで1年前の民間人死者は開戦1年目の倍にあたる2万6540人に達したとNGO団体が報じている。これは1日に70人以上が死んでいることになる。現在イラクの実態は最悪の内戦状態にあるということの証明だ。従って、日本の報道関係者は入国できないのだ。
17日ごろから世界各地で「イラク戦争反対」、「米軍はイラクから撤退せよ」とデモが繰り広げられている。ワシントン、ニューヨーク等で110人以上の逮捕者を出していると政治ニュースは報じている。日本においても、20日前後して全国で「航空自衛隊はイラクからすぐに帰れ」、「米軍はイラクから撤退せよ」と街宣活動、集会がもたれている。しかし、開戦前に比べ「イラク戦争反対」の声は月日とともに小さくなり対岸の火事になっている。
最悪の内戦状態イラクの全域で、航空自衛隊は米軍の援助活動を行っている。その活動は軍事秘密で私たちは知ることができない。莫大な軍事費を投入して、もし万が一、航空自衛隊員に不幸ごとが生じた場合、これは対岸の火事では済まされない。安倍内閣の責任もさることながら、私たち国民の米軍への加担責任を棚上げにして、自衛隊員は仕事だという自己責任論で終わらせる訳にはいかないだろう。
