3月23日安倍内閣、菅総務相は受信料義務化を取り下げる発表を行なった。これまで政治ニュースで何度となく紙面を賑わせたが一応9月のNHK経営方針策定までお預けとなった。
安倍内閣のNHK再建案は「支払いの義務化」は「料金の2割値下げ」とセットでなければならないと主張、NHKはセット案を呑まなかった。「値下げ案」を了承すれば、また安倍内閣に屈したと理解されることを懸念したものと考えられる。しかし、義務化を一番望んでいる。国民の多くは、二足のわらじを穿くNHKをもはや信用していない。
NHKの病根は癒しがたく抜き差しならない。体質改善は望まれないと考えておいたほうがよい。NHKは受信料を義務化することがどのような意味を持つかを全く考えていないし解ろうともしないところに致命的な欠陥がある。
NHK国際放送は既に国営放送化しているといっても過言ではない。「公権力の介入」が問題になっている「放送命令」の指定は既に「拉致問題」専用チャンネルとして運営されている。但し、今回の放送法改正案では、命令による「承諾義務」から「努力義務」を求めるに改めると政治ニュースは伝えている。
NHKは安倍内閣といつまでも癒着関係を続ける限り、国民の信頼回復は望めないと考えたほうがよい。即ち、受信料拒否が増えることがあっても減ることはないということだ。
