国際政治 イラクへ空自２年延長が決定
3月23日、空自派遣に関する政治ニュースは、来日中のイラク、ハシミ副大統領と安倍首相の会談を報じた。
安倍内閣は２０日、国防、外交部会の合同会議で２年間延長の改正案を了承している。今月中に改正案を国会に提出する。
首相との会談前日22日に久間章生防衛相は、イラクのハシミ副大統領と会談して航空自衛隊のイラク派遣を2年間延長する方針を正式に伝えている。
航空自衛隊の延長活動については、国民の7割が反対している。また、米国議会の多数の議員と市民の7割は、米軍のイラク撤退を望んでいる。さらにイラクへの派兵国の市民の殆どが撤退を要求している。既にイタリアの親米政権、英国のブレア首相もこの6月に交代を余儀なくされている。世界の世論は米軍のイラクからの撤退を要望している。
日本の全野党は２年間延長の改正案に反対している。
ハシミ副大統領は空自の輸送活動を「イラク国民のためにも非常に有効な活動だ」と評価して更なる延長を要請、これに安倍首相は「日本の国益にも極めて重要だ、・・・戦略的パートナーとして互いに利益を得る関係を構築したい」と政治ニュースで報道されている。
安倍内閣の馬鹿の一つ覚えは「日本の国益」と「戦略的パートナー」である。1月のNATO理事会での「戦略的パートナー」発言で、先日もアフガンに20億円の援助資金を出す羽目になった。安倍首相のいう「日本の国益」は損益を計上していることになり、あべこべ総理といわれる由縁になっている。
傀儡政権ハシミ副大統領と安倍首相の会談は、世紀の大嘘列伝にブッシュ大統領に続き列記されるだろう。イラクでの空自の活動はイラク国民の為に全然なっていない。空自活動は米軍との軍事機密なので誰にも知らされていない。この現実でどうして国民の為になっているのか。嘘も新聞にでれば真になるという迷宮伝説は、ことイラクに関しては通用しない。
2年延長は日本に莫大な軍事資金を強要する、日本の安全を脅かす要因の根源になる。イラク復興支援2年延長改正案を廃案にしなければならない。
