2007年03月26日
日米同盟 岩国市議会 米軍再編容認
3月24日政治ニュース、岩国市議会最終日、米軍艦載機移転容認の決議を報じている。2月9日の政治ニュースで久間防衛相と井原岩国市長会談を伝えた「再編反対で補助金打ち切り」が現実のものになり、改めて安倍内閣の強権ぶりを知らされることになった。
「在日米軍再編にかかわる決議案」は22対11の賛成多数である。予算は否決、伊原市長は「大きな責任を感じている。・・・国と協議を重ね解決の方向性を探っていく」と記者会見で述べたと政治ニュースは伝えている。これは空母艦載機移転計画の撤退を軌道修正した発言になる。
何時もながら、公明党は最終決議ではその特性から軌道修正して容認賛成にまわっている。
昨年3月12日の住民投票、合併による市長選挙の勝利は何であったのかが問われる結果になった。
市民と市議会のネジレ現象は、国民と安倍内閣のそれと同じで、各論反対総論賛成の典型的な日本の政治特質である。
最近、議会で否決されたら直ぐに首長は軌道修正する慣わしになっていて、常套句の「市民生活に影響がでる」と訝しがるが、これは錯覚である、市民はだれも当座は困らない。責任を転居してはならない。
一度受け入れを容認すれば、永遠に米軍基地の規模が大きくなることがあっても撤去ということはない。戦後の日本における米軍基地体制を見れば一目瞭然である。
