2007年03月27日
「安倍内閣３期９年間」 下村官房副長官発言
3月25日の下村博文官房副長官発言は、国民と安倍内閣の考えていることがいかにかけ離れているかを知る政治ニュースになった。
安倍内閣は「２期６年間、できたら３期９年間はしたいとの思いがある」と述べ、さらに、「本格的長期政権でなければできない政策、理念、哲学をきちっとやっていく」と長期政権（自民党総裁の最長任期）を目指す姿勢を強調したというものである。
安倍内閣支持率の下げ止まらない不人気をよそに、開き直り体制が地に着いてきた発言である。しかし、最近、小泉前首相の「支持率は気にする必要がない」、さらに23日伝えている政治ニュース、外国人特派員協会での中曽根康弘元首相発言、「無事にいけば安倍内閣は相当続く可能性がある」と同時に「自民党は負けても、衆院で過半数を大きく上回っており、内閣が辞めることにはならない」などのお墨付きがあってのものと考えられる。
政治ニュースが報じる「安倍内閣長期政権構想」には、実は自民党のお家事情が隠されている。安倍内閣が象徴する若返り「世代交代」の進める行革推進と党幹部との衝突がこのところ目立ち始めた。菅総務相と片山参議院議長、渡部行革担当相と中川昭一政調会長などが最近火花を散らしている。
中曽根元首相発言の裏は、行革推進での「世代交代」をいかに上手く進めるか、安倍内閣の長期政権につながるかを暗示しているのだ。だから、参議院選挙で負けても安倍内閣は総辞職する必要がないことになる。
日本の政治は常に国民不在、自民党の御都合で運営されている。下村官房副長官の３期９年間発言は、現在の暴走する安倍内閣を考えた場合、いかにも国民を愚弄している発言だとの批判は免れないだろう。
