安倍内閣 国民投票法公聴会で異質発言
3月28日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する初めての地方公聴会を大阪と新潟で開かれた政治ニュースが報道されている。
公聴会は各政党の推薦した有識者で行なわれ、大阪では「国民投票法案」の策定を積極的に進めてきたジャーナリストの今井一氏が自民、公明両党の推薦で意見を述べている。
自公推薦の今井氏は、憲法改正に当たって国民の意見を集約する上で「国民投票を行うことは有効である」と述べて、投票最低率の規定に関しては設ける必要はないと強調したことが記事になっている。
現在、国会では与党の修正案をめぐって民主党と攻防戦に入っている。昨年は与党案と民主党対案による審議継続の可能性が十分伺われる展開になっていたが、27日小沢代表の「民主党案を丸呑みしなければ反対する」との記者会見が政治ニュースで伝えられて一気に暗礁に乗り上げたかたちになった。なお、4月9日には民主党修正案が出される見通しである。
異質発言とは、投票最低率の規定に関して今井氏の「最低投票率があるとボイコット運動などが起き、議論が深まらない恐れがある」と強調した発言である。
今井氏は『「憲法九条」国民投票』の著書で、「9条改定は国民投票でしか決着をつけられない」とここ数年まえから主張を続ける。自民党の改憲は9条改定が前提である。国政選挙は投票最低率の規定は設けていない。即、今井氏の発言は自公の主張をそのまま協調したことになる。
実は、今井氏の「最低投票率があるとボイコット運動などが起きる」発言は以前から繰り返し主張されている。しかし、日本では政治的背景でのボイコット運動は、社会体制、民族体質から皆無である、あるのは社会的ムード（嫌気を誘う）として麻疹現象ぐらいだ。
今回の政治ニュースで、国民投票法案に対する今井氏の積極的な発言は、非常に偏った政治的発言でしかないことが推測され、今井氏のジャーナリストとしての資質を疑う結果になった。
