2007年03月31日
安倍内閣 中央即応集団（テロ、有事対応）が発足
3月31日、テロや有事に即応する防衛相直轄の専門部隊、中央即応集団（CRF） の発足式典が朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）で開催されたと政治ニュースは報じている。
平成18年度防衛力整備事業として陸上自衛隊に「中央即応集団」を新編することが謳われていた。「多様な事態（テロ、有事）」で方面隊を迅速に支援、戦力提供が機能的に実践できること、また、自衛隊の海外派遣が本来任務化することを受けて、海外派遣に必要な訓練育成を目的に一元的指揮下の専門機動部隊として計画されていた。
中央即応集団は、空挺（くうてい）団、対テロ専門部隊、特殊武器防護隊、国際活動教育隊からなる約3200人の部隊編成である。なお、 来年３月には、海外派遣専門の中央即応連隊などを新設、4100人規模になる。なお、「在日米軍再編」が整う2012年には、日米陸軍司令部があるキャンプ座間に移設される。
中央即応集団編成に伴い、ＰＫＯ（国連平和維持活動）隊員は中央即応集団の所属になり、４月からのネパールでの軍事監視活動が国際活動の手始めとなる。自衛隊は、武器こそ持たないが外国での治安維持活動を始める訳である。
海外派遣専門部隊という視点からみれば、中央即応集団の目的は、政治ニュースとしてテロ、有事に即対応できる部隊を育成する国防の意義を強調しているが、実態は自衛隊の本来任務になっている海外での国際活動の能力を高める、海外活動での実践を積み重ねることにより、多国籍軍との機能的連携活動を可能にすることが本当の目的である。また、都度の状況による武器携帯の緩和を進めることも狙いとなっている。
日米同盟が国民に与える恩恵は、軍事の拡大とテロの脅威である。増税と恐れが日米同盟にある日本人のセットオプションになってしまっている。
