安倍内閣 首相の従軍慰安婦認識は間違っている
4月17日、「日本の戦争責任資料センター（JWRC）」は、外国特派員協会で安倍首相の従軍慰安婦認識は基本的に間違っているとした会見を開いた。
従軍慰安婦問題に関する政治ニュースは、安倍首相の河野談話を継承するということで一応の収束を図られているが、政府としての責任問題については言及を避けている。「日本の戦争責任資料センター（JWRC）」は、安倍内閣は慰安婦に対する加害者の責任主体を明確にしていない、さらに、マスコミは、政府広報になっている点に警鐘を促す意味で会見に及んだとその理由を述べている。
既に、「教科書検定」においては、各社自主規制に及び、この件に関する説明を削除している。歴史認識の根幹を揺るがしかねない事態である。
資料センターは、東京裁判でオランダ、中国、フランスの検察団から証拠書類が提出され証拠として認定されている。東京裁判での従軍慰安婦問題は一般的には広報されていないが、裁判では多くの時間が割かれてその究明が行なわれたことを指摘している。従って、日本軍、日本政府に対して、慰安婦に強制性があったと判決がだされている。だから、この時点で既に慰安婦の強制性は既に明らかになっており、日本政府はサンフランシスコ平和条約第11条で戦犯裁判の判決を受諾している、と説明した。
90年代から従軍慰安婦問題の検証に取り組んできて、多くの国際的裁判資料の実証があるにも拘わらず、マスコミ報道によって歴史認識が逆行する状況は、安倍内閣の危険極まりない歴史認識にある。
歴然とした歴史事実を否定する安倍首相は、26日の訪米前に自らの「ダブル・トーク」二枚舌を正して諸外国が認識している見解を表明しなければならない。そして、「河野談話」での謝罪ではなく、日本政府の謝罪を一日も早く実現することが、現在苦しんでいる慰安婦の方々への誠意というものであり、アジアの世界への日本の立ち位置を明確にすることにつながる。
