安倍内閣 公務員制度改革案は本物か（続2）
4月19日、安倍内閣は総務相の私的協議会「官民人事交流推進会議」（仮称）を５月の連休明けに発足させると発表した（２０日政治ニュース）。
「官民人事交流推進会議」は、安倍内閣と与党の合意事項に基づく具体的な法案作りの概略を検討する会議である。会議の組織は大野松茂総務副大臣が会長に就任予定になっている。総務省、内閣官房と経済３団体幹部それに有識者、公務員ＯＢの7、8人程度のメンバー構成になっている。
会議の基本的枠組みは、天下り規制と能力・実績に基づく人事評価制度の導入、国家公務員の人事と再就職過程の手順を官民相互の意見で肉付けするものである。
課題は昇進制度、年功序列型人事の見直し、能力主義への転換、そして、新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように図るかに絞られる。
問題は官民人事交流とは言っても、平成１８年の場合をみても、１年間に民間から政府機関への採用は７２人、政府機関から民間へは１６人しか交流出来ていない。退職公務員の再就職先は、民間企業が１３％足らず、大半が独立行政法人や公益法人になっている
。国民新党の亀井静香代表代行が指摘した「省として要らなくなったと言われた人を、民間が高い給料を払って来てもらうことがあるか」という発言の一言に尽きる。この問題範疇から人事交流の規範が整うとしたら、やはり、私たち国民と次元の違った制度改革、鉢の入れ換えに過ぎないと考えざるを得ない。その為の各省庁からのメンバー参加になっているとの批判は免れない。
13日、政治ニュースが伝えた与党と政府の合意は、「官民人材交流センター」の職員が各省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直す、この前提が報じられていた。
「官民人事交流推進会議」ではやむを得ない構成メンバーかも知れないが、新人材バンクでは合意前提を反故しての出発でなければ改革の意義がなくなる。
