安倍内閣 安倍首相訪米の真意
4月21日政治ニュースは、27日ワシントンで行なわれるブッシュ大統領との会談内容を報じた。
内容は「在日米軍再編」での日本の役割分担の明確化を報告するものと見られる。現実的には「集団的自衛権」の行使を説明する。米国ブッシュ政権にとっても、世界が一極主義から多様化に進むなか、本来の同盟国は限られてきている。また、米国政権が期待する国力のある同盟国となるとこれまた限られる状況にあって、何よりも朗報はこの「集団的自衛権」の行使を日本がためらわず、憲法9条と関係なく機能することは何よりも有難い土産話になる。
既に安倍内閣は「集団的自衛権」の実践プロジェクトを立ち上げている。公明党は「集団的自衛権」を禁止しているが、塩崎官房長官が「公明党に配慮し議論を進める」と19日政治ニュースは伝えているように、公明党の党性からいって時間の問題である。
また、訪米に先立ち、失言が続いた久間防衛相は、日本の「集団的自衛権」は日本の安全保障の要になることの説明に、米国の「核の傘」を力説する声明的発表を20日に出している。北朝鮮の核脅威に対して全面的に米国の核に依存するという内容である。即ち、その担保を確約する為に日本は「集団的自衛権」を行使するということだ。絶妙な露払い発言である。
日米首脳会談はまさにこの一点に尽きる。
この一点の為に、安倍首相は「歴史教育を考える議員の会」の訪米を中止させ、さらに、17日、安倍首相が米国の2つの報道機関のインタビューで、河野談話の継承を力説して、談話より踏み込んだ政府的謝罪を思わせる、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言して自ら露払いを行なった。
26日訪米に当たっての舞台装置は整ったといえる。会談の骨子は、日本の安全保障は「米国の傘」にあり、その担保として「集団的自衛権」を行使すると明言することだ。もはや、日米同盟は磐石になる以外の選択肢はなくなる。
