安倍内閣 首相訪米の真意(1)

ブッシュ大統領の期待
4月24日毎日新聞朝刊「記者の目」欄で、安倍首相訪米についての論説が掲載されている。
紙面の枠組からみて個人の見解による安倍首相訪米説である。
タイトルは「安倍首相を待つブッシュ大統領 柔軟な外交戦略に期待」となっている。その主張を先ずは引用しておく。
「同盟に依存するだけの日本ではなく、地域的な影響力を発揮できる自立した日本が米国にとっての理想だ。・・・安倍政権は日米同盟強化にはうってつけの「役者」かもしれないが、日米同盟を基軸とした世界戦略は見えてこない。」というものだ。
そこでタイトルにある末尾の「期待」について少し言及する。
記者の論説から、「期待」はブッシュ大統領が日本、日本の安倍首相にという理解は前提的でもよい。
また、記者が望むということであっても一向に構わない。問題は、安倍首相の訪米の本意とここで論じられている「期待」との認識の差異、ずれのことである。
日本の国民は、「在日米軍再編」、「集団的自衛権行使」、「自衛隊のイラク派兵延長」等の「各論」はやや反対の声が多い。しかし、十二分に審議されずに重要法案を強行採決すれば、安倍内閣の支持率は8ポイントも上がるという、「総論」賛成の社会構図が定着しつつある。
安倍首相の訪米による日米同盟の深化は、日本国民の常識化の傾向にあり、総論的に賛成であるようだ。しかし、訪米は「集団的自衛権」行使の方法論を説明する目的だといえば反対の声も多いはずである。先ず、与党の公明党関係者は反対であろう。しかし、訪米の意義を「拉致問題」の「進展」からみれば同盟の本来あるべき親善外交に変身してしまう「総論」賛成になる。
最近とみに言われだした日本の自立論について言及する。実は記者の主張でもある「期待」と密接に関連している。記者の「期待」は「自立」であると考えられる。(続く)