安倍内閣 首相訪米の真意（続2）
自立した日本とは米国にとっての自立した日本とは、昨年、マイケル・グリーン氏が日本の国民に、自立した世界戦略の図柄を積極的に示さなければ駄目だと訴えた。「但し、米国に反対しては駄目だ」と念押しをした。即ち、ブッシュ大統領の代弁であり、「期待」は日米同盟を基軸にした米国にとって国益に適うものでなくてはならないことが必須の条件だということである。
マイケル・グリーン氏の発言からみてとれるように、米国にとっての日本の自立も、またそれを進める多極主義も状況でのご都合主義に過ぎないことがよく解る。従って、筆者の「期待」も単純に米国流のものでないことが推測される。
安倍首相と安倍内閣は「自立」について神妙な態度で考察をめぐらしている。それは、今回の目玉になる「集団的自衛権行使」について具体的に言及することで意思表示を明確にするものと考えられる。
既に安倍内閣において、「集団的自衛権行使」の有識者会議の設置が決まっている。また、安倍内閣と与党議員の認識の不一致があってはならないということで、中川政調会長陣頭指揮での「集団的自衛権行使」の研究会を発足させる。研究会座長は石破茂氏である。
有識者会議、研究会の設置は、つぶさにそれは集団的自衛権行使を認めるということだ。私たちは、この認識をもつことが、今後「自立」を理解するうえで重要になってくる。
未だ表に出てこない自民党の「自立」の意義は、日本の独立にある。
自民党は、日本人の手による憲法制定論（改憲論）は暗に日本の真の独立を意味している。改憲論を後押ししているのは、実は米国からの「自立」ではなく独立である。それを証明するのは、「集団的自衛権行使」しかないと安倍内閣は考えている。
従って、「記者の目」の筆者が考えている「自立」は、外交上での理解でしかないとの疑問が出てくる。（続く）
