安倍内閣 首相訪米の真意（続3）
統率力を問われ支持率の下げ止まりが心配された安倍内閣だが、訪米をまえにして一気に支持率回復に転じている。国会情勢からみて、重要法案の強行採決が行われる度に支持率が回復している兆しである。安倍内閣の右傾化は実は国民のそれであるような錯覚現象になっている。
安倍内閣は一見、一極主義、米国追従主義路線、小泉前内閣の継承路線をうかがわせていたが、就任後の半年を振り返り、その外交戦略を振り返れば決してそうではない軌跡が見えてくる。
先ず、電撃的といわれた昨年10月8日の中国訪問を皮切りに、ヨーロッパ各国の訪問と積極的世界戦略を彷彿とさせる外交戦術に出ている。それは、歴代首相が就任後の各国首脳会談の回数を列挙しても歴然と最多の経過になっている。因みに、首脳会談は計44人で、その内訳もアジア太平洋地域が22回と最も多い。この安倍首相外交戦略からみて、決して米国一極主義的追随路線を盲進しているようには見えない。今回の訪米にしても1泊2日の強行予定で、日米同盟にしては余裕のないものになっている。安倍首相は、それよりもこの後の訪欧（昭恵婦人の好みだけではない）、中東への1週間の外交戦略に趣きを置いているとの政治ニュースもあるくらいだ。
政治ニュースとして表面化しなかったが、次期主力戦闘機購入の最有力候補にユーロファイター（EU共同使用機）が上がっていた。これは米国の輸出禁止になっているステルスF22Aラプターが難航した場合の苦肉の策で浮上した案、防衛省はこれ以上に言及を避けているが、この次期FX戦略ならびに昨年話題になった核武装論などを併せて考えると、前小泉首相の米国一辺倒追随路線でない安倍内閣の性格が垣間見られる。
従って、「記者の目」の記者の期待、「柔軟な外交戦略に期待」は既に安倍内閣の本骨頂であると考えられ、必ずしも的を射たものでないと推測する。
（続く）
