2007年04月27日
安倍内閣 公務員制度改革案は本物か（続3）
4月25日、政府は公務員の天下りあっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革案を国会に提出した。
民主党はこれを受けて対案の「天下り根絶法案」をまとめ提出する。与党案と自民党、官僚の紛糾経緯は各紙政治ニュースでこれまでに報じられている。
政府公務員制度改革案は、民主党が「天下り根絶法案」と掲げるように、各紙は何かにつけて「骨抜き案」と批判論調で記事を掲載して、抜本的改革にならないと警鐘している。
対案は「天下り根絶法案」とあるように、与党案との違いは「官民人材交流センター」を否定しているところである。従って段違いの平行棒のような対案に思われるが、その基本的な考え方は「政府によるあっせんを全面的に禁止」する姿勢にある。
公務員制度改革改正案が閣議で協議されている時点から民主党原口一博議員は、「公務員は退職後全員ハローワークで就職活動をすべきで、退職後も特権を維持するのはおかしい」と主張していた。まさにその通りの対案になった訳である。
この政治ニュース民主党の対案を受けてではないと思うが、早速、行政改革推進に強い関心を持つ猪瀬直樹氏は「骨抜きではない」とマスコミ等の批判を否定する見解を25日に発表している。
内容は、別記述で紹介するが、要するに、民主党の大鉈を振るう改革案はセンスのかけらもないと一蹴した論述になっている。
改革論議にセンスが問われているが、これまでも二人三脚方式で国民が納得するまともな改革が出来た例がない、現実が政治であることの裏返しである。（続く）
