国際政治 日米同盟 イラク特措法2年延長はオカシイ
4月25日の米下院に続き26日上院は、イラク駐留米軍撤退期限と戦費などを盛り込んだ補正予算案を、民主党の賛成で可決した。賛成５１票、反対４６票だった。
法案は週明けに議会から大統領に送付される。しかし、27日の政治ニュースは、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると表明したことを報じている。
イラク撤退法案は、前回の時に可決された撤退期限が上院の来年３月と下院の来年８月を一本化して撤退の開始時期を今年１０月１日としている。
日本の国会では、26日から衆院イラク特別委員会で「２年期限延長」の協議が始まっている。野党民主党は3度目のイラク特措法廃案を提出して反対の姿勢を強めている。
航空自衛隊派遣延長に関しては、国民の7割が反対を訴えているが、既に安倍内閣は延長を決定している。その最大の理由は日米同盟である。
日本国民は、日米同盟依存仕方ない症候群で今後も社会の均衡を保つことを考えている。その自信は戦後50年うまくやってきたという自負があるからだ。しかし、安定剤として日本社会で機能してきた日米同盟だが、最近多様な面からその不様さが大胆に表面化してきた。その諸々のあつれきが航空自衛隊派遣延長に待ったを掛けていると考えられる。
米国議会が今年の10月にイラクからの米軍撤退を決めているのに、日本政府は2年延長を決めている、どう考えてもオカシイ。
実は、米軍はイラク治安作戦以外に、中東での権益を睨んでイラク国内に在イラク米軍の駐留（4万人規模）を開戦当初から計画していた。
そこで、私たちは、現在、米議会で議論されている撤退論と今後の米国政府の駐留軍計画とは別次元の話であることを想定して考えてみてはどうだろう。当然、日本政府の2年延長はオカシクない判断になる。
しかし、私たち国民にとっては、日本が2年延長するのはどう考えてもオカシイ。
