安倍内閣 憲法60年 朝日新聞おまえもか
5月3日、各マスコミは憲法記念日60年、政治ニュースで紙面を賑わす改憲問題を特集して報じている。今年は、改憲手続きの国民投票法案が衆院を通過したことにより、改憲が具体性をおびてきた。それを受けて各紙は、特に改憲の争点になる9条に特化した形で国民の関心度にスポットを当てた記事になっている。
特に目を引いたタイトルで衝撃的ともいえる記事がある。
朝刊1面トップ記事、「地球貢献国家をめざそう」、「9条生かし、平和安保基本法を」というものである。
これは公明新聞でも読売新聞でもない、朝日新聞の特集である。
朝日新聞は、昨年から改憲への道のりを、知恵を寄せ合い議論を重ね日本のあるべき姿を「新戦略を求めて」という論説で主張してきた。その集大成を憲法60年特集企画「社説21」（全紙8面）として発表いている。
提言「日本の新戦略」でのキーワードは、安倍内閣が連日吹聴しているキャッチフレーズそのものである。内容においても安倍内閣が答弁しているものと然程の違いはない。
従って、この特集を読んで一番喜ぶのは、与党であり安倍首相だ。そして、公明党は他紙でも報じられている「加憲」的内容での世論の支持にご満悦だろう。
「さあ、ページをめくってください。」と書かれている。これを最後に一度読んでみてはどうか。
現在、「平和安保基本法」の先取りとして、「イラク復興支援特別措置法」で航空自衛隊が、イラクで国際平和協力の名の下に米軍の援助を行なっている。
市民団体「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」が政府に航空自衛隊のイラクでの活動を開示請求している。戻ってきたのは、黒塗りでつぶされた返答用紙ばかりであった、つまり白紙で公開された。
自衛隊のイラクでの平和活動は極秘作戦になっており公開できないというのが政府答弁である。野党の質問にも、米軍への援助が85パーセント以上で他に国連の搬送援助も行なっているということであった。多分たまたまついでの国連関係の運搬を手伝ったもので殆ど米軍の武器、弾薬、武装米軍兵士の搬送援助を実施しているのが現実である。現在日本が実施している「国際平和協力法案」の実態なのである。朝日新聞がこの実態を知らない訳がない。
戦前もそうであったように、先ず朝日新聞が先陣を切って戦争への道を切り開く策動にでる。
権力者は、権力が国民を欺くその方法が神聖化される時に最上の喜びを味わうものだ。
