日米同盟 久間防衛相訪米の目的はほかにあった（1）
5月4日、政治ニュースは3日の憲法記念日をよそに私たちを驚愕させる記事を報じている。
4月26日、密かに来日していたアーミテージ氏が講演形式で関係者を前に、武器開発共同提案を打診していたことが分かった。既に、2004年ミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発、製作を例外処置で認めていることから、共同開発の話題はシークレットのものではない。しかし、アーミテージ氏の今回の提案は、今まさに安倍内閣で検討している「集団的自衛権」を地で行くことになるから驚愕の計画なのだ。
史上最強艦というよりも「軍艦の革命」といわれる新型イージス艦「CGX」の計画である。1000キロ内の上空、地下を攻撃できる対空、対地ミサイル搭載の高速艦でその他は極秘になっており、推定建造費は約3840億円と発表されている。ステルスＦ22ラプターは約250億円、「在日米軍再編」に伴う経費が3年で7000億円とすればその革命的規模が想像される。
2日ワシントンのヘリテージ財団で日米の関係者は、今回の話題について講演を行なったと政治ニュースは伝えている。久間防衛相は「これからの装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同研究や共同開発をしなければならない」、「現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ている」と述べたと報じている。いわゆる「武器輸出三原則」の解禁である。
この席上で民主党前原前代表は、「日本の装備をより現代化していく足かせになっている武器輸出三原則の見直しは政治の責任だ」とスピーチしている。
久間防衛相の訪米は、儀礼的なこれまでの内容確認のセレモニーの為にわざわざ行ったのではなく、実はアーミテージ氏の提案に対する返答を目的にしていたと考えるのが妥当である。
新型イージス艦「CGX」は、（２プラス２）の進化する「在日米軍再編」により、研究、開発、建造、艦の操業も共同で行なわれる可能性にある。その実態は、立派な集団的自衛権の行使である。
