日米同盟 久間防衛相訪米の目的はほかにあった（2）
5月4日、国際政治ニュースが伝えた久間防衛相発言は、後半国会でかなり論議を呼ぶものである。
政治ニュースは、ベルギー入りしている久間防衛相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務総長と会談して、自衛隊によるアフガニスタンの復興支援が可能かどうか検討する考えを示したと報じている。
自衛隊のアフガニスタンの復興支援、軍民一体型の「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）については、先月、安倍首相が「自衛隊を参加させることは考えていない」と明言して、その代わりに政府開発援助（ＯＤＡ）20億円を既に決定している。また、久間防衛相自身も２月の国会で、「自衛隊の派遣は現在の法律では難しい」と答弁している問題である。
先日の新日米安全保障協議委員会は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との新日米同盟は単なる枠組み呼称ではなく、極めて実践的な戦略で緊急性ある世界規模の戦略会議であった訳だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも締結的関係を確認したのだから、早速実践して欲しいと督促されたのに違いない。普通であれば困った状況になった訳であるが、実は日本政府は全くその逆で、今検討が始められた「集団的自衛権行使」の解釈に拍車をかけられると画策している。政府が掲げる「国際平和協力法案」の大儀名文がここで立派に論じられ、その必要性を強調できる訳である。
あわよくば、一気に脚光を浴びだした9条3項の枠組みを想定している。
従って、久間防衛相は「場合によっては新法になるのかもしれない。恒久法のような、復興に自衛隊が出て行くような幅広い法律になるのか検討したい」、「民間人や資材の輸送」などを例示した発言になっている。
現在、アフガニスタンはイラク以上に治安が悪い状況で、イラクからのＮＡＴＯ軍撤退組みは全員アフガニスタンへ派遣されている。
アフガニスタンへの自衛隊派遣は単なる復興支援ではなく、新日米同盟の世界規模戦略を実現させる先ず一歩で、政府にとっては、先進国日本の安保理常任国の先ず一歩でもある訳だ。
