公明新聞の「イラク特措法延長Ｑ＆Ａ」はあんまりだ（1）
5月10日の政治ニュースは、8日に配信された公明新聞の記事についてのコメントである。
公明新聞は、明日にも特別委員会で採決され、15日には確実に衆議院通過になるイラク特措法2年延長問題について、読者にどうして自衛隊が2年延長するかをＱ＆Ａ方式で解説している。
親切ていねい且つ分かりやすく解説しているが、記事を読んで感じたことは、これは「あんまりだ」というものであった。その２，３の記事を紹介する。
先ず、「国連、イラクの要請に基づき支援継続」という主題解説を掲げている。
日本の国民は「日米同盟のために仕方ない」という認識をもっている。これは公明新聞愛読者もそう思っている。自衛隊のイラク派遣についての国連、イラクの要請説は、後で付けた尾ひれである。
イラクへの自衛隊派遣は、国連安保理決議１４８３を錦の御旗に掲げてその根拠を説明している。
「国連安保理決議１４８３」とは、「イラクの大量破壊兵器の廃棄、および、イラクの最終的な武装解除の確認の重要性も再確認し、・・・イラク国民がその政治的将来を自由に決定し、自らの天然資源を支配する権利を強調し、国民ができる限り早期にこれを行える環境の整備を支援する」（外務省資料から）ことを目的にした人道復興支援であり、安全確保支援活動と定めている。
米国の発表により世界の国民に周知されたように、「イラクの大量破壊兵器はなかった」、ブッシュ大統領もこの事実を認め釈明をしている。また、今年に入り、米国は軍隊を増派して治安維持に奔走している。2月には、国連自体も「イラクは内戦状態」であることを認めた。
イラクの現状は、イラク・米国軍と武装集団との戦闘は激化の一途をたどり、民族宗派対立による紛争がエスカレートして、さらに第3の武装勢力によるテロ攻撃はその激しさを増しているのが現在のイラクである。即ち、イラクは内戦であり、「武装解除」は行なわれていない。さらに「政治的将来」は民族宗派対立の激化でイラク国民自体の自由が崩壊しつつある。
即ち「国連安保理決議１４８３」は破綻している。（続く）
