公明新聞の「イラク特措法延長Ｑ＆Ａ」はあんまりだ（2）
「あんまりだ」（1）で「国連安保理決議１４８３」は破綻していると究明した。
つまり、公明党機関紙公明新聞の「イラク特措法延長Ｑ＆Ａ」は、イラクについての現実認識、現状を全く踏まえていない「公明新聞」の独り善がり的解説であることが冒頭から示された訳である。
さらに「あんまりだ」は独り善がりから虚偽的な解説と続く。
「国連などの人員、物資等を空輸」については、「日本からの人道復興支援物資や関係国の物資、人員などの輸送活動を行っています。また、陸上自衛隊撤収後の昨年９月からは、国連の要請により国連に対する空輸支援も始めました。」と解説している。
これは、現実と著しく違う説明である。空自の支援活動については、市民団体「自衛隊イラク派兵差止め訴訟の会」の情報公開、野党国会議員の質問に対して、政府は一貫して「軍事秘密でお答えできない」と主張し続けている。情報公開された紙面は全て黒塗りの回答書であった。
公明新聞は公明党の機関紙であり、公明党は政府与党を担っている政党である。その政府自体の答弁が、Ｃ１３０輸送機の業務は、米軍の物資、兵隊等の輸送が85%で、国連の物資と人員の輸送は10％少しと答弁している。明らかに公明新聞は愛読者に対して、航空自衛隊は人道復興支援を続けていると説明している。
航空自衛隊のＣ１３０輸送機は、イラク特措法の後改正され調印された【日・米物品役務相互提供協定改正協定ACSA】（2004年２月）に基づいて、自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間におけるとして、武器、科学物品等の輸送を担っている。Ｃ１３０輸送機は基本的に後方支援での業務であり、輸送された兵隊、武器等により、イラク人が死傷されているのが事実である。
公明新聞が解説する「国連などの人員、物資等を空輸」は虚偽報道といわざるを得ない。（続く）
